新潟県新潟市：スマートビル建設促進補助金
上限金額・助成額100000万円
経費補助率
20％
新潟市では企業誘致の推進に向け、高機能なオフィスビルの建設を促進するため、都市再生緊急整備地域「新潟都心地域」において、ビルの新築や建替により、賃貸用オフィスフロアを整備するビルオーナーに対して補助します。
・補助率・限度額
ビルの賃貸用オフィス部分の固定資産税課税標準額（※）の20％・限度額10億円
（※）ビルの賃貸用オフィス部分の床面積に応じた家屋及び償却資産が対象
対象期間
・令和4年4月1日から令和9年3月31日までの間に工事契約を締結するもの
・工事契約から5年以内に竣工するもの
対象者
ビルの新築や建替により賃貸用オフィスフロアを整備するビルオーナー（区分所有含む）
2022/04/01
2027/03/31
対象地域：都市再生緊急整備地域「新潟都心地域」
用途が事務所（建築基準法上）であること
基準階において、専有部分が600平方メートル/フロア以上であること
天井の高さが2,700mm以上であること
高さ100mm以上のOA床を有すること
（建替えの場合）賃貸用オフィス床面積の合計が建替え前を下回らないこと
賃貸用オフィス部分の床面積の合計がビル全体の延床面積の1/2以上であること
（※）賃貸用オフィス部分の床面積の合計が1,500平方メートル以上の場合は除く
1年以内に1社以上賃貸すること
（事務所を増設又は増床する市内企業も可）
10年間継続してオフィス賃貸すること
要綱・様式は公募ページからダウンロード出来ます。
経済部 企業誘致課へ申請してください。
経済部 企業誘致課 〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地（古町ルフル5階） 電話：025-226-1689 FAX：025-228-2277
新潟市では企業誘致の推進に向け、高機能なオフィスビルの建設を促進するため、都市再生緊急整備地域「新潟都心地域」において、ビルの新築や建替により、賃貸用オフィスフロアを整備するビルオーナーに対して補助します。
・補助率・限度額
ビルの賃貸用オフィス部分の固定資産税課税標準額（※）の20％・限度額10億円
（※）ビルの賃貸用オフィス部分の床面積に応じた家屋及び償却資産が対象
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