※記事内容は記事更新日時点の情報になります。最新の情報は必ず省庁や自治体の公式HPをご確認ください。
長引く燃料や資材の価格高騰により、多くの運送業者が大胆な経費削減、生産性向上等を余儀なくされています。
こうした状況下、国や自治体が事業者の事業継続や新たな取り組みを支援するため、多くの補助金・助成金を設けています。
そこでこの記事では、運送業が活用できる主な補助金・助成金を紹介します。
中小トラック事業者向けテールゲートリフター等導入等支援事業
本補助金は、新規投資の余力がなく、経営環境が厳しい状況にある中小トラック運送事業者に対し、荷役作業の効率化（荷役時間の短縮・荷役負担の軽減）等に資する機器等の導入等に係る費用の一部を補助するものです。
令和5年11月10日～令和6年11月30日の間に対象機器等の導入等を実施したトラック運送事業者等に対し、導入費用等の1/2または1/6を支援します。
中小トラック運送事業者のみでなく、トラック運送事業者と連携し補助対象事業を行う荷主企業、倉庫事業者、トラック運送事業者もしくは荷主企業に対し対象システムを貸し渡すリース事業者、人材育成機関も補助対象となります。
参照：国土交通省 「中小トラック事業者向けテールゲートリフター等導入等支援事業」を実施します！！
商用車の電動化促進事業
本補助金は、省エネ法（エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律）に基づく「非化石エネルギー転換目標」を踏まえた中長期計画作成義務化に伴い、野心的な導入目標を作成した事業者や、非化石エネルギー転換に伴う影響を受ける事業者等に対して、電動化された商用車（トラック・タクシー・バス）及び充電設備の導入費を集中的に支援するものです。
※電動化された商用車＝BEV（電気自動車）、PHEV（プラグインハイブリッド車）、FCV（燃料電池自動車）
補助率・補助上限額は対象車両・設備により異なりますので、公募要領等でご確認ください。
参照：経済産業省 「令和5年度補正予算 商用車の電動化促進事業」の公募について
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業）
本事業は中小トラック運送業者に対し燃費性能の高い低炭素型ディーゼルトラックの導入を支援し、低炭素社会の創出を促進する事業を実施するものです。
低炭素型ディーゼルトラックの購入のみでなく、リースによる導入も補助対象となります。ただし、リースの場合は、リース会社（所有者）が申請者となり、リース料金の減額によって運送事業者に補助金を還元します。
また、廃車を伴わなくても補助金申請が可能です。補助金額は車型区分・廃車の有無によって異なるため、公募要領等でご確認ください。
参照：令和6年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 低炭素型ディーゼルトラック 普及加速化事業
中小企業省力化投資補助金（カタログ型省力化補助金）
中小企業省力化投資補助金は、IoTやロボットなどの付加価値額向上や生産性向上に効果的な汎用製品を「製品カタログ」から選択・導入することで、中小企業等の付加価値や生産性の向上、さらには賃上げにつなげることを目的とした補助金です。
カタログに登録された省力化製品を導入し、販売事業者と共同で取り組む事業であって、「労働生産性の向上目標」「賃上げの目標」といった要件を満たす事業計画に基づいて行われるものに以下の補助を行います。
| 補助上限額 | 補助率 | |
| 従業員数5名以下 | 200万円（300万円） | 1/2以下 |
| 従業員数6〜20名 | 500万円（750万円） | |
| 従業員数21名以上 | 1,000万円（1,500万円） | |
※賃上げ要件を達成した場合、括弧内の値に補助上限額を引き上げ
対象となる製品は、以下のページに掲載されたカタログからご確認ください。
中小企業省力化投資補助金 公式HP 製品カタログ（製品カテゴリから製品を探す）
なお、同ページ内で業種による対象製品カテゴリの絞り込みを行うこともできます。運送業の場合、「倉庫業」で検索いただくことでご確認いただけます。
活用事例
【自動倉庫】
製造業の工場や倉庫において、従業員が棚からの出し入れを人力で行っていたところ、自動倉庫では荷渡し装置に置くだけで、棚の中に自動で搬送してくれます。
【検品・仕分システム】
製造業の工場や倉庫において、従業員がリストを見ながら目視で検品・仕分を行っていたところ、製品の導入により目視で確認する工程を無くし、仕分けに係る無人化を実現。
【オートラベラー】
製品へのラベル貼付業務において、人による手貼り作業を機械による自動貼り作業にすることで、人員数の削減効果が得られます。
また、機械による自動貼りにおいては、貼付位置ズレや曲がり・皺が生じることもないので、貼付け品質不良は発生せず、再作業および確認行程も不要となります。
出典：中小企業省力化投資補助金 製品カタログ
掲載ページ：中小企業省力化投資補助金 公式HP 製品カタログ（製品カテゴリから製品を探す）
業務改善助成金
業務改善助成金は、事業場内で最も低い労働者の賃金（事業場内最低賃金）を引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行う中小企業事業主に対して助成を行うものです。
事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、機械設備やPOSシステムといった設備投資などを行った場合にかかった費用の一部を助成します。
運送業の場合、フォークリフトや運搬用冷凍車といった設備導入が助成対象となる可能性があります。
・助成率：設備投資等に要した費用の3/4～9/10
・助成上限額：引き上げる賃金額および引き上げる労働者数に応じて30万円～600万円
※要件により変動します。
参照：厚生労働省 令和6年度雇用・労働分野の助成金のご案内（簡略版）
働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）
令和6年4月1日に、自動車運転の業務にも、時間外労働の上限規制が適用されました。
このことを背景に、このコースでは、生産性を向上させ、労働時間の削減や勤務間インターバル制度の導入等に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を支援します。
「成果目標」の達成状況に応じて､助成対象となる取組の実施に要した経費の一部を最大950万円助成します。
【助成対象となる取組】（いずれか１つ以上を実施）
① 労務管理担当者に対する研修(※２)
② 労働者に対する研修(※２)、周知・啓発
③ 外部専門家によるコンサルティング
④ 就業規則・労使協定等の作成・変更
⑤ 人材確保に向けた取組
⑥ 労務管理用ソフトウェア、労務管理用 機器、デジタル式運行記録計の導入・ 更新（※1）
⑦ 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新(※2)
(※1) 研修には、勤務間インターバル制度に関するもの及び業務研修も含みます。
(※2）原則として、パソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。
参照：厚生労働省 働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）
令和6年度「働き方改革推進支援助成金｣業種別課題対応コース（運送業）のご案内
事業再構築補助金
| 補助金額 | 補助率 | |
| 1. 成長分野進出枠（通常類型） | 中小企業者等、中堅企業等ともに 【従業員数20人以下】100万円～1,500万円（2,000万円） 【従業員数21～50人】100万円～3,000万円（4,000万円） 【従業員数51～100人】100万円～4,000万円（5,000万円） 【従業員数101人以上】100万円～6,000万円（7,000万円） ※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合 |
中小企業者等 1/2（2/3） 中堅企業等 1/3（1/2） ※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合 |
| 2. 成長分野進出枠（GX進出類型） | 中小企業者等【従業員数20人以下】100万円～3,000万円（4,000万円） 【従業員数21～50人】100万円～5,000万円（6,000万円） 【従業員数51～100人】100万円～7,000万円（8,000万円） 【従業員数101人以上】100万円～8,000万円（１億円） 中堅企業等 100万円～１億円（1.5億円） ※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合 |
中小企業者等 1/2（2/3） 中堅企業等 1/3（1/2） ※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合 |
| 3. コロナ回復加速化枠（通常類型） | 中小企業者等、中堅企業等ともに 【従業員５人以下】100万円～1,000万円 【従業員６～20人】100万円～1,500万円 【従業員21～50人】100万円～2,000万円 【従業員 51 人以上】100 万円～3,000 万円 |
中小企業者等 2/3 （従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、従業員数21～50人の場 合は800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは3/4） 中堅企業等 1/2 （従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、従業員数21～50人の場 合は800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは2/3） |
| 4. コロナ回復加速化枠（最低賃金類型） | 中小企業者等、中堅企業等ともに 【従業員数５人以下】100万円～500万円 【従業員数６～20人】100万円～1,000万円 【従業員数21人以上】100万円～1,500万円 |
中小企業者等 3/4（2/3） 中堅企業等 2/3（1/2） ※（）内はコロナで抱えた債務の借り換えを行っていない者の場合 |
| 5. 卒業促進上乗せ措置 | 各事業類型の補助金額上限に準じる | 中小企業者等 1/2 中堅企業等 1/3 |
| 6. 中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置 | 100万円～3,000万円 | 中小企業者等 1/2 中堅企業等 1/3 |
| 7. サプライチェーン強靱化枠 | 中小企業者等、中堅企業等ともに 1,000万円～５億円 | 中小企業者等 1/2 中堅企業等 1/3 |
事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するものです。
本補助金は令和3年に創設され、令和6年10月時点で第12回公募まで終了しております。なお、次回の実施日程は未定です。
参照：事業再構築補助金 公式HP
採択事例
①物流業界の問題解決に取り組む物流ＤＸとコールドチェーン構築事業（静岡県焼津市）
当社は静岡県内にて、常温および冷蔵の食料品の物流を行っている。冷凍食品の需要が増えていること、2024年の物流問題に取り組むべく、東京⇔大阪間を結ぶハブ拠点事業とコールドチェーン事業に取り組む。そして、冷凍品の共同配送を行うことでＣＯ２削減及び人材不足解消を目指す。
②運送業で培ったノウハウをもとに遊漁船運行をスタート（大阪府大東市）
当社が運送業で培ってきた庸車のノウハウや、トラック整備の技術を活かして、遊漁船の運行を開始します。利用顧客が安心して釣りを楽しむことができるようにサービスを設計し、遊漁船運行業界の活性化につながるように取り組みます。
③脱炭素社会と運送業者に貢献するＥＶレンタカーを全国へ（島根県出雲市）
コロナ感染症及びエネルギー高騰により厳しい経営環境が続いている。新事業として、電気自動車を活用した感染症及びエネルギーコストに強いＥＶレンタカー事業の設備を導入し収益拡大を目指す。
参照：事業再構築補助金 第11回公募 採択案件一覧【事業計画書の概要】
掲載ページ：事業再構築補助金 公式HP 採択結果
ものづくり補助金
| 枠・類型 | 補助上限額 ※カッコ内は大幅賃上げを行う場合 |
補助率 | |
| 省力化（オーダーメイド）枠 | 5人以下 750万円（1,000万円） 6～20人 1,500万円（2,000万円） 21～50人 3,000万円（4,000万円） 51～99人 5,000万円（6,500万円） 100人以上 8,000万円（1億円） |
1/2※ 小規模・再生 2/3 ※補助金額1,500万円までは1/2、1,500万円 を超える部分は1/3 |
|
| 製品・サービス 高付加価値化枠 |
通常類型 | 5人以下 750万円（850万円） 6～20人 1,000万円（1,250万円） 21人以上 1,250万円（2,250万円） |
1/2 小規模・再生 2/3 新型コロナ回復加速化特例 2/3 |
| 成長分野進出類型（DX・GX） | 5人以下 1,000万円（1,100万円） 6～20人 1,500万円（1,750万円） 21人以上 2,500万円（3,500万円） |
2/3 | |
| グローバル枠 | 3,000万円（3,100万円～4,000万円） | 1/2 小規模 2/3 |
|
➡大幅賃上げに係る補助上限額引き上げの特例：補助事業終了後、3～5年で大幅な賃上げに取り組む事業者（給与支給総額 年平均成長率＋6%以上等）に対して、補助上限額を100万円～2,000万円上乗せ （申請枠・類型、従業員規模によって異なる。新型コロナ回復加速化特例適用事業者を除く。）
参照：経済産業省 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金について（Ver.1.0）
資料掲載ページ：中小企業庁 中小企業対策関連予算
ものづくり補助金の正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」で、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援することを目的とする支援制度です。
16次締切までの補助額は最大5,000万円でしたが、17次締切からは大幅賃上げに係る補助上限額引き上げの特例が適用された場合、補助額は最大1億円となります。（要件・申請枠による）
各申請枠の概要は、次のとおりです。
| 枠・類型 | 概要 | |
| 省力化（オーダーメイド）枠 | 人手不足の解消に向けて、デジタル技術等を活用した専用設備 （オーダーメイド設備）の導入等により、革新的な生産プロセス・サービス提供方法の効率化・高度化を図る取り組みに必要な設備・システム投資等を支援 |
|
| 製品・サービス 高付加価値化枠 |
通常類型 | 革新的な製品・サービス開発の取組みに必要な設備・システム投資等を支援 |
| 成長分野進出類型（DX・GX） | 今後成長が見込まれる分野（DX・GX）に資する革新的な製品・サービス開発の取組みに必要な設備・システム投資等を支援 | |
| グローバル枠 | 海外事業を実施し、国内の生産性を高める取組みに必要な設備・システム投資等を支援 | |
本補助金は令和6年10月時点で18回公募まで終了しており、次回の実施日程は未定です。
採択事例
①青森県
荷姿の判別機能を有するロボットの導入による荷役作業の軽減と生産性向上
導入した設備により従業員の肉体的負荷は軽減され且つ作業効率は約２割向上が見込まれる。
②奈良県
「輸送・運送事業」において、他社と差別化された新たな事業創出を模索し、引っ越し用作業設備導入による作業の高効率化・収益性改善とサービス向上への取組み等を実施した。
③沖縄県
車いすを多数運送できる貸切バス導入と観光客増加促進事業の実施
車いすに乗ったまま、リフトで乗り降りできる貸し切りバスを使用した観光サービスを提供している。
参照：成果事例のご紹介
IT導入補助金
| 枠/ 類型 |
通常枠 | インボイス枠（インボイス対応に活用可能！） | 複数社連携IT導入枠 | セキュリティ 対策推進枠 |
||||||
| 電子取引類型 | インボイス対応類型 | |||||||||
| 補助 事業者 |
中小企業・ 小規模事業者等 |
大企業等 | 中小企業・ 小規模事業者等 |
|||||||
| 補助額 | 5万円 ～ 150万円 未満 |
150万円 |
ｲﾝﾎﾞｲｽ制度に 対応した 受発注ソフト |
インボイス制度に 対応した会計・受 発注・決済ソフト |
PC・ タブレッ ト等 |
レジ・ 券売機 等 |
(1)インボイス枠インボイス対応 類型の対象経費（左記同様） (2)消費動向等分析経費(※1) （上記(1)以外の経費） 50万円×参画事業者数 補助上限： (1)+(2)で3,000万円 (3)事務費・専門家費 補助上限：200万円 |
5万円 ～ 100万円 |
||
| ～350万円 | 50万円 以下 |
50万円 超 ～ 350万 円 |
～10 万円 |
～20 万円 |
||||||
| 補助率 | 1/2 | 2/3 | 1/2 | 4/5 、3/4 （※2) |
2/3 (※3) |
1/2 | (1)インボイス枠インボイス対応 類型と同様 (2)・(3) 2/3 |
1/2 | ||
| 補助 対象 経費 |
ソフトウェア 購入費、 クラウド利用料 (最大2年分）、 導入関連費 |
クラウド利用料 (最大2年分) |
ソフトウェア購入費、クラウド利用料(最大2年分)、導入関連費、 ハードウェア購入費 |
ｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘ ﾃｨｻｰﾋﾞｽ利 用料(最大 2年分) （※4） |
||||||
※赤字は令和5年度補正予算での拡充点
(※1)消費動向等分析経費のクラウド利用料は、１年分が補助対象。
(※2)小規模事業者については補助率は4/5。中小企業については補助率は3/4。
(※3)補助額50万円超の際の補助率は、補助額のうち50万円以下については3/4（小規模事業者は4/5）、50万円超については2/3。
(※4)（独）情報処理推進機構（IPA）「ｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨお助け隊ｻｰﾋﾞｽﾘｽﾄ」に掲載されたサービス
出典：IT導入補助金2024リーフレット
IT導入補助金は、中小企業、小規模事業者等がITツールを導入する際に活用できる補助金です。ソフトウェアの導入やクラウドサービスの利用料が補助されるだけでなく、パソコン・タブレット端末等の購入も補助対象となります。※申請類型による
参照：IT導入補助金 公式HP
令和6年10月時点でIT導入補助金2024の実施が終了しております。なお、次回の実施日程は未定です。
採択事例
①船舶のリモート環境整備で船上オフィスの効率化を実現！さらなるIT推進で品質向上を狙う海上ブロードバンド普及の流れに乗って、船上オフィスのIT化を実現し、クラウド型の業務フロー構築に成功。船員の働き方改革や顧客満足度アップを目指す
参照：IT導入補助金 活用事例①
②送迎バスの管理業務DX化で管理スタッフの業務改革を推進し、さらなるステージアップを図る
運行指示書、日報、実績入力などをDX化する「バス運行管理支援システム」の導入によって、管理者はもちろんドライバーの業務効率化を実現！
③売上集計の処理時間が30％以上短縮！
売上、入金、請求をExcelや手書き伝票で管理していたが、ITツールの導入により月次、年次の売上・入金管理、請求書発行まで一元管理できるようになった。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取り組みや、業務効率化の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を支援するものです。
申請枠ごとの補助上限額・補助率は次のとおりです。このほか、要件を満たす場合は補助上限額の上乗せや加点措置を受けることができます。
【通常枠】
補助上限額：50万円
補助率：2/3
【賃金引上げ枠】
補助上限額：200万円
補助率：2/3 ※赤字事業者が賃金引上げを行い、採択された場合は、補助率を3/4に引上げ
要件：事業場内最低賃⾦を地域別最低賃⾦より＋50円以上とした事業者
※既に達成している場合は申請時点の事業場内最低賃⾦より＋50円以上
【卒業枠】
補助上限額：200万円
補助率：2/3
要件：小規模事業者として定義する従業員数を超えて規模を拡大する事業者であること
【後継者支援枠】
補助上限額：200万円
補助率：2/3
要件：アトツギ甲子園のファイナリスト等となった事業者であること
【創業枠】
補助上限額：200万円
補助率：2/3
要件：過去3年以内に「特定創業支援事業」による支援を受け創業した事業者であること
令和6年10月時点で16回公募まで終了しております。なお、次回の実施日程は未定です。
採択事例
| 所在地 | 大阪府泉大津市 |
| 従業員数 | 10人以上〜20人未満 |
| 補助事業名 | 運送業を活用したトラックボディプリントによる自社事業のPR |
出典：小規模事業者持続化補助金＜一般型＞【商工会議所地区】 第16回締切分採択者一覧ｋ掲載ページ：小規模事業者持続化補助金 採択者一覧
まとめ
この記事では、運送業が活用できる主な補助金・助成金を紹介しました。これらを活用し、ぜひ、自社の生産性向上や販路拡大にお役立てください。
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