全国：経済安全保障重要技術育成プログラム／ 航空機エンジン向け先進材料技術の開発・実証
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
経済安全保障の確保・強化の観点から、我が国が支援対象とすべき重要技術の研究開発を進めることとしている「経済安全保障重要技術育成プログラム」の一環として、NEDOは「航空機エンジン向け先進材料技術の開発・実証」を実施します。
本事業では、次期単通路機用の新型エンジンの開発において、冷却空気の低減に寄与する1,400℃級CMC部品を高温・高圧部へ適用すべく、革新的な生産性を実現する製造技術開発を行うとともに、認証取得に向けた評価プロセスの実証を行います。
２０２３年度から２０２７年度(５年間)の総額を5,000百万円以下程度とし、予算の範囲内で採択します。
次期単通路機用の新型エンジンの開発において、冷却空気の低減に寄与する1,400℃級CMC部品を高温・高圧部へ適用し革新的な生産性を実現する製造技術開発・認証取得に向けた評価プロセスの実証
2023/01/31
2023/03/03
応募資格のある法人は、次の(1)～(7)までの条件、運用・評価指針及び研究開発構想に示された条件を満たす、単独又は複数で受託を希望する企業等とします。 (1) 当該技術又は関連技術の研究開発の実績を有し、かつ、研究開発目標達成及び研究計画遂行に必要となる組織、人員等を有していること。 (2) 委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤、資金及び設備等の十分な管理能力を有し、かつ、安全管理措置が十分とられていること。 (3) ＮＥＤＯがプロジェクトを推進する上で必要とする措置を、委託契約に基づき適切に遂行できる体制を有していること。 (4) 企業等がプロジェクトに応募する場合は、当該プロジェクトの研究開発成果の実用化・事業化計画の立案とその実現について十分な能力を有していること。 (5) 研究組合、公益法人等が応募する場合は、参画する各企業等が当該プロジェクトの研究開発成果の実用化・事業化計画の立案とその実現について十分な能力を有するとともに、応募する研究組合等とそこに参画する企業等の責任と役割が明確化されていること。 (6) 複数の企業等が共同してプロジェクトに応募する場合は、実用化・事業化に向けた各企業等間の責任と役割が明確化されていること。 (7) 国内に研究開発拠点を有し、日本の法律に基づく法人格が付された企業等であること。また、研究開発責任者は日本の居住者であること。（ここで言う居住者とは、外国為替及び外国貿易法（昭和２４年法律第２２８号）（以下「外為法」という。）の居住者（特定類型該当者を除く）で6 あること。）
Web入力フォームから必要情報の入力と提案書類及び関連資料のアップロードを行ってください。
その他の方法（持参・郵送・FAX・メール等）による応募は受け付けていません。
※また府省共通研究開発管理システム（e-Rad）に提案内容等を申請する必要があります。
材料・ナノテクノロジー部 担当者：前田、松井 E-MAIL：kpro-aircraft@nedo.go.jp
経済安全保障の確保・強化の観点から、我が国が支援対象とすべき重要技術の研究開発を進めることとしている「経済安全保障重要技術育成プログラム」の一環として、NEDOは「航空機エンジン向け先進材料技術の開発・実証」を実施します。
本事業では、次期単通路機用の新型エンジンの開発において、冷却空気の低減に寄与する1,400℃級CMC部品を高温・高圧部へ適用すべく、革新的な生産性を実現する製造技術開発を行うとともに、認証取得に向けた評価プロセスの実証を行います。
２０２３年度から２０２７年度(５年間)の総額を5,000百万円以下程度とし、予算の範囲内で採択します。
関連する補助金