東京都：運輸事業者向け燃料費高騰緊急対策事業支援金

■貨物運送事業者（トラック等）
以下の要件の全てを満たすことが必要です。

事業者要件
中小貨物運送事業者（資本金３億円以下もしくは従業員300人以下の法人または個人事業主）
令和５年４月１日までに関東運輸局東京運輸支局において、次の事業許可を受けた事業者または届出済みの事業者（（ア）～（ウ）のいずれかに該当）
一般貨物自動車運送事業者の許可
特定貨物自動車運送事業者の許可
貨物軽自動車運送事業者の届出
令和５年９月１日時点で前項の事業を継続しており、申請日時点において引き続き事業継続の意向がある事業者
※次に掲げる団体は、支援金の交付の対象としません。
暴力団（東京都暴力団排除条例（平成23年東京都条例第54号。以下「暴排条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）
法人その他団体の代表者、役員、使用人その他の従業者もしくは構成員に暴力団員等（暴力団ならびに暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員および同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。）に該当する者があるもの
車両要件
化石燃料を使用して自ら走行する自動車
ハイブリッド車は対象になります。
電気自動車や水素自動車、原動機付自転車を含む自動二輪車は対象外です。
令和５年４月１日までに、次の（ア）または（イ）に該当し、車検証（電子車検証の場合は、自動車検査証記録事項）に記録または記載された有効期間の満了日が同日以降である自動車
関東運輸局東京運輸支局または管内自動車検査登録事務所において登録および検査を受けた自動車
軽自動車検査協会東京主管事務所または管内支所において検査を受けた軽自動車
（１）の事業者要件を満たす事業者が所有または自動車リース事業者とのリース契約により借用し、使用している自動車
貨物輸送を目的とした特種用途自動車は対象になります。
小型特殊自動車（フォークリフト、農業用トラクター等）、被けん引車（トレーラー等）、主として貨物を運ぶことを目的としていない特種用途自動車等は対象外です。

■乗合バス事業者
以下の要件の全てを満たすことが必要です。

事業者要件
令和５年４月１日までに関東運輸局東京運輸支局において、一般乗合旅客自動車運送事業許可を受けた事業者または届出済みの事業者のうち、同法施行規則（昭和26年運輸省令第75号）第３条の３第１号の路線定期運行を行っているもの
令和５年９月１日時点で前項の事業を継続しており、申請日時点において引き続き事業継続の意向がある事業者
※次に掲げる団体は、支援金の交付の対象としません。
暴力団（東京都暴力団排除条例（平成23年東京都条例第54号。以下「暴排条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）
法人その他団体の代表者、役員、使用人その他の従業者もしくは構成員に暴力団員等（暴力団ならびに暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員および同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。）に該当する者があるもの
車両要件
化石燃料を使用して自ら走行する自動車
ハイブリッド車は対象になります。
電気自動車や水素自動車、原動機付自転車を含む自動二輪車は対象外です。
令和５年４月１日までに関東運輸局東京運輸支局または管内自動車検査登録事務所において登録および検査を受けた自動車であり、車検証（電子車検証の場合は、自動車検査証記録事項）に記録または記載された有効期間の満了日が同日以降である自動車
（１）の事業者要件を満たす事業者が所有または自動車リース事業者とのリース契約により借用し、使用している自動車