東京都：令和7年度 運輸事業者向け燃料費高騰緊急対策事業支援金

以下の要件を満たす「貨物運送事業者」、「乗合バス事業者」、「貸切バス事業者」及び「タクシー事業者」が保有する車両
（１）貨物運送事業者
　① 事業者要件
　令和７年４月１日までに、一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業、貨物軽自動車運送事業のいずれかの許可を受けていること、又は届出を行っていること。
　都内に営業拠点を有する、中小企業基本法に規定する中小貨物運送事業者であること。
　令和７年６月２日時点において、事業を継続しており、引き続き事業継続の意向があること。

　② 車両要件
　化石燃料を使用して自ら走行する自動車（二輪の自動車を除く。）
　令和７年４月１日までに関東運輸局東京運輸支局等において車両の登録、検査等が行われ、車検証に記載された有効期間の満了する日が同日以降であること。
　事業者要件において定める運送事業の用に供する自動車
　支援対象事業者が所有又はリース契約に基づき借用している自動車

（２）乗合バス事業者
　① 事業者要件
　令和７年４月１日までに関東運輸局東京運輸支局において、一般乗合旅客自動車運送事業の許可を受けた事業者で、路線定期運行を行っていること。
　都内に営業拠点を有していること。
　令和７年６月２日時点において、事業を継続しており、引き続き事業継続の意向があること。

　② 車両要件
　（１）②と同じ（コミュニティバスを含み、長距離を運行する高速バス路線において使用している車両を除く。）

（３）貸切バス事業者
　① 事業者要件
　令和７年４月１日までに関東運輸局東京運輸支局において、一般貸切旅客自動車運送事業又は特定旅客自動車運送事業のいずれかの許可を受けていること。
　都内に営業拠点を有する、中小企業基本法に規定する中小貸切バス事業者であること。
　令和７年６月２日時点において、事業を継続しており、引き続き事業継続の意向があること。

　② 車両要件
　（１）②と同じ

（４）タクシー事業者
　① 事業者要件
　令和７年４月１日までに関東運輸局東京運輸支局において、一般乗用旅客自動車運送事業の許可を受けていること。
　都内に営業拠点を有する、中小企業基本法に規定する中小タクシー事業者であること。
　令和７年６月２日時点において、事業を継続しており、引き続き事業継続の意向があること。

　② 車両要件
　（１）②と同じ（タクシー業務適正化特別措置法（昭和45年法律第75号）第２条第2項に定めるハイヤーとしてのみで事業の用に供する自動車は除く。）