令和4年2月、ロシアはウクライナへの侵略を開始し、ロシアを取り巻く状況は一変しました。G7を中心とした対ロシア制裁及びロシア政府の対抗措置によって、ロシアに進出している日本企業は様々な影響を受けています。本事業は、上述のような状況に置かれている日本企業の経営判断に資するため、ロシア連邦大統領令等の関連法令や、ロシアに進出している各国企業の動向等について情報を収集し、広く発信・提供します。
また、中央アジア・コーカサス諸国・モンゴル等（以下「中央アジア地域等」）は、エネルギー安全保障や天然資源確保といった観点から重要な地域です。令和7年9月には、第2回「中央アジア＋日本」対話・経済エネルギー対話を開催し、日本側が作成した中央アジア各国の「脱炭素化に向けたロードマップ」を共有すると共に、現実的なエネルギートランジションの重要性を確認しました。さらに、令和7年12月には「中央アジア＋日本」対話・首脳会合を契機として、ビジネスフォーラムを開催し、グリーン・強靱化、コネクティビティ、人づくり分野等での協力拡大に向けて各国代表者が講演を行うとともに、日本企業と各国企業・政府との158件の覚書が披露されました。本事業では、中央アジア地域等と互恵的かつバランスのとれた関係を構築し、プロジェクトの組成を含む協力を一層深化させるため、これらの地域との間で「投資環境整備ネットワーク」を設立し、ビジネス情報の収集・提供や、ビジネスフォーラム等の開催及び両国企業間のビジネスマッチング等を実施します。
採択予定件数：１件
Ⅰ．人件費
Ⅱ．事業費
旅費
会場費
謝金
備品費
（借料及び賃料）
消耗品費
印刷製本費
補助員人件費
その他諸経費
委託・外注費
定額補助（１０／１０）とし、２４２，０００千円を上限とします。なお、最終的な
実施内容、交付決定額については、経済産業省と調整した上で決定することとします。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
１． ロシア地域情報収集・提供事業
（１）ビジネス基礎情報整備事業
ロシアに進出している日本企業が経営判断を行うための基礎となる情報（対露制裁、対抗措置、企業動向等）について調査を実施する。得られた情報はデータベースとして運用し、 容易に照会を行えるよう整備を行う。また、セミナー形式での情報提供を実施し、ロシアビジネスに関する企業の理解を醸成する。
（２）ビジネス詳細情報収集提供事業
上記（１）ではカバーできない個別具体的な事例に関する調査を実施し、詳細な情報を収集・提供する。必要に応じて現地調査を実施する。
（３）情報収集・提供業務管理費
上記（１）～（２）の実施を円滑化するため、適切な業務管理を行う。
（４）情報収集・提供業務実施円滑化事業
上記（１）～（２）の実施を円滑化するため、現地事務所を運用する。
２．中央アジア地域等投資環境整備・ビジネス振興事業
（１）「投資環境整備ＮＷ」設立準備・運営円滑化事業
中央アジア地域等との間で、関係省庁、関係機関及び民間企業等の活動調整と交流強化を目的としたネットワークを設立・運営する。また、ネットワークの日本側事務局を担うとともに、情報発信のためのウェブサイトを設置・運営する。
（２）ビジネス情報収集・提供事業
中央アジア地域等の投資環境等について調査を実施し、その成果を報告書にまとめるとともに、上記ネットワークのウェブサイト等で公表する。
（３）ビジネスフォーラム開催、企業間交流促進事業
中央アジア地域等、または国内において、貿易・投資関係促進のためのセミナーやビジネスフォーラム等を開催する。
（４）産業育成ビジネスマッチング事業
中央アジア地域等との間で、日本企業のシーズや現地のニーズ、相手国の産業育成の視点等を踏まえたビジネスマッチング事業等を実施する。なお、ビジネスマッチング事業は、双方向で実施（派遣型・受入型）することとする。
2026/02/06
2026/03/02
次の要件を満たす企業・団体等とします。
※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。（ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。）
①日本に拠点を有していること。
②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
⑤経済産業省におけるＥＢＰＭ※に関する取組に協力すること。
（※）ＥＢＰＭ（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすることです。限られた予算・資源のもと、各種の統計を正確に分析して効果的な政策を選択していくＥＢＰＭの推進は、2017 年以降毎年、政府の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）にも掲げられており、今後もますます重要性が増していくことが予想されます。
⑥ロシアにおける調査、研究等を実施した経験を有し、ロシア進出日本企業、在露日本大使館等にコンタクトを取る上で不自由がないこと。
⑦中央アジア地域等における調査、研究等を実施した経験を有し、現地政府関係機関等と密接な協力関係を有していること。併せて、中央アジア地域等に進出意欲のある日本企業等の情報を有し、かつそのニーズを把握しうるなど、十分な情報収集能力を有していること。
■公募期間
令和8年2月6日（金曜日）～令和8年3月2日（月曜日）12時までにJグランツより申請
※申請方法についてご相談がある場合は、お問合せ先にご連絡ください。
※以下日時に「Microsoft Teams」を用いて公募説明会を開催します。公募要領に記載の方法によりお申込みください。
説明会開催日時：令和8年2月12日（木曜日）13時～
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 経済産業省 通商政策局 ロシア・中央アジア・コーカサス室 担当：大川 E-MAIL：bzl-japan-russia_yosan@meti.go.jp
関連する補助金