福島県：令和5年度 福島県高付加価値産地展開支援事業/第2回公募

2023年2月09日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 22.5％

福島県では東京電力福島第一原子力発電所事故により避難指示等があった原子力被災12市町村（田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村の営農再開の加速化に向けて、地域外からの参入も含め農業者の営農再開意欲を高めていくことが喫緊の課題であり、農産物を生産すれば販売できる環境の形成が不可欠となっています。
このため、福島県高付加価値産地展開支援事業実施要綱及び福島県高付加価値産地展開支援事業実施要領に基づき、市町村を越えて広域的に農産物生産と流通・加工等が一体となって地域に付加価値をもたらす高付加価値生産を展開する産地の創出に必要な取組を支援します。
・補助率
① リース方式による農業機械等の導入・国補助：補助対象事業費の３／４以内
県補助：補助対象事業費の９／40以内
② 上記①以外のメニュー ： 定額補助（ただし、家畜の導入については上限があります。）

下記の設備等購入費
① リース方式による農業機械等の導入 農業機械及び園芸用施設のリース費用
② 生産資材支援 種子、種苗、苗木、農薬、肥料、土壌改良資材、被覆資材、園芸施設補強・補修用資材、その他必要な資機材
③ 家畜の導入（受精卵を含む） 肉専用繁殖雌牛、搾乳用雌牛、性判別受精卵、高能力種畜の受精卵

福島県
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
１ 整備事業 高付加価値産地の創出に当たり、拠点となる施設の整備
２ 推進事業 高付加価値産地の創出に向けて、拠点事業者への生産物の供給体制の構築及び拠点事業者による生産体制の強化等を図るための取組
（１）リース方式による農業機械等の導入 （２）生産資材支援 （３）家畜の導入（受精卵を含む） （４）高収益作物の導入・新たな栽培技術及びICT の導入に向けた実証 （５）規格の統一や効率的な出荷体制の構築に向けた検証 （６）耕畜連携・コントラクターの育成支援 （７）人材確保・育成
2023/09/04
2023/09/15
１ 整備事業
整備事業の応募者は、下記（１）のいずれかであり、かつ、下記（２）の「拠点事業者」であることが必要です。詳しくは、交付等要綱別表１及び実施要領別記第３を御確認ください。 （１）整備事業の実施主体 ・農業者の組織する団体（代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営について規約の定めがある団体等であって、３戸以上の農業者で組織される団体等をいいます。） ・農業を営む法人 ・事業協同組合連合会及び事業協同組合 ・民間事業者（生産者・産地の支援、協力、指導及び育成の取組を行う業務経験や知見を有していること等の要件があります。） ・コンソーシアム（被災12市町村の複数市町村、ＪＡ等の農業関係機関、民間事業者、生産者、実需者、農業生産技術・経営管理等に関する各種専門家等により構成されていること等の要件があります。なお、施設整備は、コンソーシアム構成員のうち法人格を有する者が行う必要があります。） （２）拠点事業者 加工や実需者と強く結びついた商流の構築の中心的な役割を担う事業者であり、実施要領別表２の注書きの３つの機能（生産拡大機能、実需者ニーズ対応機能、種畜供給等機能）のいずれかを有する（又は有すると見込まれる）者をいいます。 なお、整備事業の実施主体は、「産地計画に沿った取組を実施する拠点事業者」として位置付けられる必要があります。

事前に福島県農業振興課に相談してください。
電子メールでお願いします。
メール：nougyoushinkou@pref.fukushima.lg.jp
※電子メールの件名を「福島県高付加価値産地展開支援事業の問合せ」としてください。
申請方法はメールまたは郵送です。

〒960-8670　福島県福島市杉妻町2-16　Tel：024-521-1111(代表)福島県農業振興課メール：nougyoushinkou@pref.fukushima.lg.jp
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/36021a/r5koufukakatikoubo.html

福島県では東京電力福島第一原子力発電所事故により避難指示等があった原子力被災12市町村（田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村の営農再開の加速化に向けて、地域外からの参入も含め農業者の営農再開意欲を高めていくことが喫緊の課題であり、農産物を生産すれば販売できる環境の形成が不可欠となっています。
このため、福島県高付加価値産地展開支援事業実施要綱及び福島県高付加価値産地展開支援事業実施要領に基づき、市町村を越えて広域的に農産物生産と流通・加工等が一体となって地域に付加価値をもたらす高付加価値生産を展開する産地の創出に必要な取組を支援します。
・補助率
① リース方式による農業機械等の導入・国補助：補助対象事業費の３／４以内
県補助：補助対象事業費の９／40以内
② 上記①以外のメニュー ： 定額補助（ただし、家畜の導入については上限があります。）

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