全国：令和4年度 産地生産基盤パワーアップ事業のうち国産シェア拡大対策（麦・大豆）のうち麦・大豆ストックセンター整備対策/第4次公募
2023年2月11日
上限金額・助成額10000万円
経費補助率
50％
国産麦・大豆については、ロシア・ウクライナ情勢を始めとする国際情勢の変化等により、輸入依存度の高い麦・大豆の安定供給に対するニーズが高まっており、食品関係企業において、原料の調達先を外国から国内に見直す気運が高まっています。
そこで農林水産省では国産麦・大豆の調整保管機能を有するストックセンターの整備を支援することで、安定供給体制の構築を目指します。
・補助率 １／２以内
・補助金の上限額 １計画当たり10億円
※うち処理加工施設と乾燥調製施設の整備に係る補助金の上限額は１億円
国産の麦・大豆を一定数量保管し、不作時等に供給することで、豊凶変動に対応するためのストックセンターの整備
また、ストックセンターと一体的に処理加工施設や乾燥調製施設を整備する場合、これらも支援対象になります。
2023/05/19
2023/06/30
・採択要件
ア 麦・大豆国産化プラン※を策定していること。 イ 成果目標の基準を満たしていること。 ウ 事業内容が成果目標の達成に結び付く取組であること。 ※麦・大豆国産化プラン 生産者と実需者が計画的かつ一体的に国産麦・大豆の生産・利用拡大に取り組むためのプランです。
本対策に取り組む場合は、次の５つの事項を記載した麦・大豆国産化プランを策定し、都道府県知事から承認を受けていただく必要があります。 ① 麦・大豆生産の現状と課題 ② 課題解決に向けた取組方針 ③ 産地と実需者との連携方針 ④ 麦・大豆の国産化に向けた推進体制 ⑤ 各関係者の役割
・事業実施主体
ア コンソーシアム 次に掲げる基準等を満たすこととします。 ・ 都道府県、市町村、農業関係機関※（農業協同組合、農業協同組合連合会等 ）、 農業者、実需者※等により構成されていること。なお、※は必須とします。 ・ コンソーシアムの運営に係る規約が定められていること。 ・ ストックセンターの利用料金を設定する場合は、原則として、ストックセンターの管理運営に必要な経費の範囲内で設定すること。
イ 農業者の組織する団体 次に掲げる基準等を満たすこととします。 ・ 受益農業従事者の常時従事者が５名以上であること。 ・ 農業協同組合、農業協同組合連合会以外が事業実施主体となる場合は、前年度に複数の実需者に国産麦又は大豆を販売していること
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
応募書類の提出先及び問い合わせ先は管轄内の農政事務所、農政局になります。
関東農政局生産振興課 048-740-0409 kanto_suishin@maff.go.jp /農林水産省：〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1 電話：03-3502-8111（代表）
国産麦・大豆については、ロシア・ウクライナ情勢を始めとする国際情勢の変化等により、輸入依存度の高い麦・大豆の安定供給に対するニーズが高まっており、食品関係企業において、原料の調達先を外国から国内に見直す気運が高まっています。
そこで農林水産省では国産麦・大豆の調整保管機能を有するストックセンターの整備を支援することで、安定供給体制の構築を目指します。
・補助率 １／２以内
・補助金の上限額 １計画当たり10億円
※うち処理加工施設と乾燥調製施設の整備に係る補助金の上限額は１億円
関連する補助金