全国：令和5年度 深地層の研究施設を使用した試験研究成果に基づく当該施設の理解促進事業費補助金
2023年2月07日
上限金額・助成額16000万円
経費補助率
100％
特別会計に関する法律施行令（平成19年政令第124号）第51条第1項第20号ヘに掲げる深地層研究施設を使用して行う試験研究又は当該試験研究の推進のための措置を実施することにより、深地層研究施設の設置及び運転の円滑化に資することを目的とします。
・定額補助10分の10
（１）事前調査事業
イ 事前調査費 施設活用試験研究のための事前調査に必要な調査費及び消耗品費、会議開催費及び謝金並びに旅費、研究員人件費及び旅費
ロ 設備備品整備費 事前調査に必要な設備備品の整備費（修繕・保守費を含む）
ハ 付帯雑費 事前調査に必要な事務用品費、光熱水費、通信運搬費、運営管理費、事務に係る人件費及び旅費 （２）施設活用試験研究等事業
イ 試験研究費 施設を活用した調査費及び消耗品費、会議開催費及び謝金並びに旅費、研究員人件費及び旅費
ロ 施設整備費 試験研究に必要な施設の整備費（修繕・保守費を含む）
ハ 設備備品整備費 試験研究に必要な設備及び備品の整備費（修繕・保守費を含む）
ニ 広報費 試験研究成果の広報費
（１）対象研究施設を活用した試験研究等に係る事前調査のための事業
（２）事前調査事業を踏まえて着手される対象研究施設を活用する試験研究等に係る事業
2023/01/18
2024/02/20
（１）交付対象団体等が、補助事業を実施するための具体的な計画を有しており、これが十分現実的なものであると認められること。
（２）交付対象団体等の行おうとする補助事業を支援することが原子力発電施設等の設置及び運転の円滑化に資するために特に必要であると認められること。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
申請方法については廃棄物対策課へお問い合わせください。
〒100-8931 東京都千代田区霞が関1丁目3番1号 経済産業省 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 放射性廃棄物対策課 担当：北村、雑賀、安楽 E-MAIL：kitamura-akira@meti.go.jp、saiga-atsushi@meti.go.jp、anraku-sotaro@meti.go.jp
特別会計に関する法律施行令（平成19年政令第124号）第51条第1項第20号ヘに掲げる深地層研究施設を使用して行う試験研究又は当該試験研究の推進のための措置を実施することにより、深地層研究施設の設置及び運転の円滑化に資することを目的とします。
・定額補助10分の10
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