全国：（暫定）令和7年度 水産業成⾧産業化沿岸地域創出事業
2023年1月23日
上限金額・助成額35000万円
経費補助率
100％
本事業は令和7年度も実施予定です。
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r7yokyu_pr84.pdf
掲載ページ：https://www.maff.go.jp/j/budget/r7yokyu.html
ーーーーーーー
（以下は令和６年度の公募情報です。）
漁村地域で地域委員会を立ち上げ、地域の沿岸漁業者自らが適切な資源管理と収益性の向上を両立させた「地域水産業成長産業化計画」を策定し、各県単位の審査会の承認を受けることにより、その目標達成に対し、助成を行うものとします。
補助率：定額、2分の1・総額350,000千円以内
人件費、賃金、旅費、消耗品費、謝金、漁船 リース導入支援費 、役務費、その他
特定非営利活動法人水産業・漁村活性化推進機構
（１）成長産業化審査会
（２）地域委員会
（３）リース導入支援
（４）管理運営事業
2021/02/04
2026/03/31
本事業への応募は、民間団体等（民間企業、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益 社団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、学校法人、特殊法人、認可法人、独立行政 法人等）とし、次の全ての要件を満たすものとします。
(１) 本事業を行う意思及び具体的計画を有し、かつ、事業を的確に実施できる能力を有する団体であること。 (２) 本事業に係る経理及びその他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書・収支決算書等（これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの）を備えているものであること。 (３) 日本国内に所在し、本事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。 (４) 本事業により得られた成果（以下「事業成果」という。）について、その利用を制限せず、公益の利用に供することを認めること。 (５) 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）でないこと。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
郵送または電子メールにて申請してください。
（１）令和6年度水産業成長産業化沿岸地域創出事業公募要領に基づき、提出された課題提案書等について書類審査、課題提案会等の審査を行い、補助金交付候補者として１者を選定します。
（２）（１）の課題提案会を開催する場合は、有効な課題提案書等を提出した者に対して連絡します。
〒100-8907 東京都千代田区霞が関1-2-1 水産庁漁港漁場整備部整備課内 民間団体補助金グループ （担当：寺島・松本）
本事業は令和7年度も実施予定です。
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r7yokyu_pr84.pdf
掲載ページ：https://www.maff.go.jp/j/budget/r7yokyu.html
ーーーーーーー
（以下は令和６年度の公募情報です。）
漁村地域で地域委員会を立ち上げ、地域の沿岸漁業者自らが適切な資源管理と収益性の向上を両立させた「地域水産業成長産業化計画」を策定し、各県単位の審査会の承認を受けることにより、その目標達成に対し、助成を行うものとします。
補助率：定額、2分の1・総額350,000千円以内
関連する補助金