全国：令和5年度 持続的生産強化対策事業のうち畜産経営体生産性向上対策
2023年1月23日
上限金額・助成額54485万円
経費補助率
100％
我が国の酪農・肉用牛経営の生産基盤の強化に資するため、酪農・肉用牛経営におけるICT 等の新技術を活用した省力化機器の導入支援及びそれら機器等より得られるデータを飼養管理の高度化に活用するための体制整備の構築の支援を実施するとともに、酪農・肉用牛経営に省力化機器を円滑に導入するため、我が国のICT等の新技術に適合できない牛の血統等についての調査を実施し、もって酪農・肉用牛産業におけるスマート農業の推進及び過重となっている労働時間の削減を加速化し、計画的に省力化・生産性向上を進めることを目的としています。
＜補助率・上限額＞
１ 畜産ICT応援会議推進事業
定額（機械装置導入事業に係る事業費の１割又は 3,000 千円のいずれか低い額を上限とする。）
２ 機械装置導入事業
２分の１以内（１経営体当たり25,000 千円を上限とする。）
・備品費・賃金等・事業費・会場借料・通信・運搬費・借上費・印刷製本費・資料購入費・原材料費・資機材費・消耗品費・燃料費・光熱水費
システムの導入・改良費・旅費・委員旅費・調査等旅費・謝金・委託費・役務費・雑役務費・手数料・租税公課
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
・ICT化等機械装置等導入
・ICT化等機械装置適合家畜生産推進
・畜産データ活用体制整備
2024/02/09
2024/02/29
＜ICT化等機械装置等導入事業＞
・民間企業、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、協同組合連合会等であって、以下の要件を満たすもの。
1.畜産に関する十分な知見（生産、経営等の多岐にわたるものが望ましい。）及びノウハウを有していること。
2.農林水産省、都道府県及び酪農関係団体等と連携することが可能であること。
3.取組者への助成に関して的確な審査能力を有していること。
4.全国的な事業の推進及び事業実施体制の構築が可能であること。
5.本事業に係る会計処理について、適切な事務処理能力を有すること。
＜ICT化等機械装置適合家畜生産推進事業＞
次の1から4までのいずれかに該当するもの。
1.事業協同組合又は事業協同組合連合会（定款において、農業の振興を主たる事業として位置付けているものに限る。）
2.一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人又は公益財団法人（定款において農業の振興を主たる事業として位置付けているものに限る。）
3.その他の農業者の組織する団体（代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営について規約の定めがある団体に限る。）
4.1から3までのいずれかに該当する者が連携して組織する集団
＜畜産データ活用体制整備事業＞
コンソーシアム（コンソーシアムの運営を行うための事務局を設置しており、かつ、代表者、意思決定の方法、事務・会計の処理方法等を明確にしたコンソーシアムの運営等に係る規約を定めており、事業実施及び会計手続を適正に行うことができる体制を有しているものに限る。）であって、牛の個体識別情報及びその飼養管理等の生産情報を畜産経営の改善のために集約し、活用することができる者を構成員として組織されたものであること。
公募への応募を希望する団体は、募集期間中に、公募要領に基づき申請書類を作成し、応募先に御提出ください。
〒100-8950東京都千代田区霞が関1-2-1 農林水産省 畜産局 畜産振興課 家畜遺伝資源管理保護室あて TEL：03-3502-8111（内線4913）、03-3501-3777（直通）
我が国の酪農・肉用牛経営の生産基盤の強化に資するため、酪農・肉用牛経営におけるICT 等の新技術を活用した省力化機器の導入支援及びそれら機器等より得られるデータを飼養管理の高度化に活用するための体制整備の構築の支援を実施するとともに、酪農・肉用牛経営に省力化機器を円滑に導入するため、我が国のICT等の新技術に適合できない牛の血統等についての調査を実施し、もって酪農・肉用牛産業におけるスマート農業の推進及び過重となっている労働時間の削減を加速化し、計画的に省力化・生産性向上を進めることを目的としています。
＜補助率・上限額＞
１ 畜産ICT応援会議推進事業
定額（機械装置導入事業に係る事業費の１割又は 3,000 千円のいずれか低い額を上限とする。）
２ 機械装置導入事業
２分の１以内（１経営体当たり25,000 千円を上限とする。）
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