長崎県：ナガサキ地域未来投資促進ファンド事業に係る助成事業（技術応用開発･事業化調査事業）
2023年1月19日
地域未来投資促進法に基づき長崎県が策定した基本計画に定める３つの分野と、県製造業の一定の割合を占め、県の特色ある産業のひとつである食料品製造業分野を合わせた４つの分野を支援重点分野として、県内の中小企業者等が、長崎県の強みを活かして経営の革新や創業を行う取り組みについて、助成事業による支援を行います。
（※）支援重点分野とは
(1)成長ものづくり分野
（関連企業が多く集積している造船･プラント関連分野及び既存技術の応用と今後の成長が期待できる航空機関連分野など）
(2)環境・エネルギー関連分野
(3)第４次産業革命分野
（あらゆる産業分野で必須となることが見込まれ、今後の高い成長が期待できる半導体、ロボット、組み込み、IoT分野)
(4)食料品製造業分野
原材料費、外部専門家謝金、外部専門家旅費、資料購入費、通信運搬費、分析機器購入費、消耗品費、研修参加費、賃借料、産業財産権の活用に係る費用、外注・委託費
※分析機器購入費用は１台当たり税別５０万円未満の機器とする。
※謝金と外注・委託費に係る助成金申請額の合計は、助成金申請額総合計の２／３ 以下とする
基礎技術を応用した新技術・製品・試作品開発等のため、初期段階における研究 開発に取り組むことや、自社開発製品等の事業化や市場化を図るために必要な事業 化調査、市場調査をおこなうこと
2026/01/09
2026/03/19
⑴製造業・情報通信業（日本標準産業分類参照）を営む県内中小企業者等（「みなし大企業」を除く。以下同じ。）で、同分野での事業拡大に取り組む方
⑵上記1.以外で製造業・情報通信業に取り組むa～cの方々
a県内において創業する方（注１）
b県内に主たる事業所を有し経営の革新を行おうとする中小企業者等
c県内に主たる事業所を有する特定非営利活動法人
（注1）助成対象者は原則法人とし、新たに創業する方は事業終了時（実績報告）までに法人化することが条件となります。
※申請事業の内容が製造業・情報通信業に該当するかの判断は『日本標準産業分類』を参考とします。
【以下の方は助成対象者となりません】
○県税の未納がある中小企業者等
○法人税、消費税及び地方消費税の未納がある中小企業者等
○法令等で定められた費用の未納付（社会保険料等）やその他法令等に違反している中小企業者等
※この他にも各種要件を満たす必要があります。
■申請方法
※申請の際には、必ず事前にご相談・ご連絡をお願いします。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
本助成事業による助成を受けるためには、助成金交付申請書と一緒に「事業計画書」を作成し提出する必要があります。
また、提出後は財団において要件等を確認し、要件を満たしていない場合は審査を受けることができません。
申請者は、提出書類チェックシートで不備がないことを確認しながら助成事業別に申請書類（１部）を作成のうえ、応募期間内に提出してください。
なお、必要に応じて追加資料の提出及び説明を求めることがあります。
■応募書類の提出方法
郵送又は持参
※郵送の場合も、３月１９日(木) １７:００ 必着 でお願いします。
■応募・審査スケジュール
・令和８年１月 ９日（金） 応募書類受付開始
・令和８年３月１９日（木） 応募締め切り（提出書類締め切り）
・令和８年４月下旬頃 審査会の開催
・令和８年５月中旬頃 採択案件決定及び申請者への通知
公益財団法人 長崎県産業振興財団 研究開発支援室（担当：佐々野・上野） 〒856-0026 大村市池田2丁目1303-8 TEL：0957-52-1138 ／ FAX：0957-52-1140
地域未来投資促進法に基づき長崎県が策定した基本計画に定める３つの分野と、県製造業の一定の割合を占め、県の特色ある産業のひとつである食料品製造業分野を合わせた４つの分野を支援重点分野として、県内の中小企業者等が、長崎県の強みを活かして経営の革新や創業を行う取り組みについて、助成事業による支援を行います。
（※）支援重点分野とは
(1)成長ものづくり分野
（関連企業が多く集積している造船･プラント関連分野及び既存技術の応用と今後の成長が期待できる航空機関連分野など）
(2)環境・エネルギー関連分野
(3)第４次産業革命分野
（あらゆる産業分野で必須となることが見込まれ、今後の高い成長が期待できる半導体、ロボット、組み込み、IoT分野)
(4)食料品製造業分野
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