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2025/05/30受付終了しました。
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中小製造業者が行う新商品・新技術開発にかかる経費を支援します。
四日市市の代表的な地場産品である「四日市萬古焼」をPRするため、市内飲食店や宿泊施設で来客者に四日市萬古焼の器で食事を楽しんでもらうための器の購入費の一部を補助します。
・助成額：補助対象経費の１／２以内
・１事業者につき、１年度１０万円を上限とする
＜工場等設置奨励金＞
奨励内容（1か2のどちらか）
１．前年度納付した当該部分の固定資産税額を5年間（各年度100％）、納付した年度の翌年度に交付する。
２．用地取得費助成金の交付を受けるものは、3年間（各年度100％）、納付した年度の翌年度に交付する。
限度額:用地取得費助成金と合わせて3億円
※特例
・成長産業特例：次世代自動車関連分野
期間を6年間（用地取得助成金の交付を受けるものは4年間）、限度額を10億円とする。
・航空宇宙関連分野、ヘルスケア関連分野
期間を6年間（用地取得助成金の交付を受けるものは4年間）、 限度額を5億円とする。
・友好都市特例
海外からの進出企業のうち、友好都市の所在する国（アメリカ・フランス）からの進出する企業については、期間を6年間（用地取得助成金の交付を受けるものは4年間）にし、限度額を5億円とする。
＜用地取得費助成金＞
9,000m2以上：用地取得費の10％
限度額： 工場等設置奨励金と合わせて3億円
＜利子補給金＞
金融機関から借り入れた投資額に係る支払利子を基準として、操業開始の日から3年間（9月末日を基準日とし前1年間に支払った利子について翌年4月以降に）交付する。
限度額：1千万円
＜雇用奨励金＞
事業者が雇用者数認定期間（当該工場等の設置に係る操業を開始した日を含む90日前から当該操業を開始した日の翌日から180日後までの期間をいう。）に新たに雇用した市民又は本市に転入した者であつて、常用被雇用者であるものの数に30万円を乗じた額を交付する（限度額は5,000万円）。
＜緑化推進助成金＞
当該緑化の植栽に直接要した経費の30パーセント以内の額とする。ただし、工場立地法第6条第1項に規定する特定工場は、交付の対象としない（限度額は300万円）。
地域の単独もしくは、複数の中小企業等が地域内外の関係主体と連携しつつ、複数の地域に共通する地域・社会課題について、技術やビジネスの視点を取り入れながら、複数地域で一体的に解決しようとする事業（実証プロジェクト）について、その経費の一部を補助することにより、中小企業者等の地域・社会課題解決と収益性との両立を目指す取組である「地域と企業の持続的共生」を促進し、地域経済の活性化を実現することを目的とします。
本事業では、補助事業期間における実証地域数に応じて3つの事業類型を設けています。
事業類型により、要件、補助率、補助上限額等が異なります。
| 実証地域数 | 補助上限額 | 補助率 |
| 5地域以上 （通常型） |
3,000万円 | 中小企業等補助対象経費の2/3以内 |
| 10地域以上 （広域型） |
4,000万円 |
中小企業等補助対象経費の2/3以内 |
| 15地域以上 （さらなる広域型） 【BtoGモデル枠】 |
中小企業等補助対象経費の1/2以内 |
※主に自治体を顧客としたビジネスモデルを実証したい場合は、「BtoGモデル枠」で申請してください。
※それ以外の企業や個人を顧客としたビジネスモデルを実証したい場合は、「BtoB、BtoCモデル枠」で申請してください。
四日市市では企業等の障害者雇用についての理解を深め、雇用の促進をはかるため、新たに市内にある就労継続支援事業所等と請負契約を締結し、施設外就労を受け入れる企業等に対して支援します。
・補助金額
１事業者あたり、月額６０，０００円（最大３６０，０００円）
就労継続支援事業所等の都合により、受け入れ開始から６か月以内に請負契約を解除した場合で、解除日が月末以外のときは、日割りにより計算します。（千円未満切り捨て）
※ただし、受け入れる企業側の都合により請負契約を解除した場合は、日割りによる計算はありません。解除した日の属する月の前月までが支給対象期間になります。
・支給対象期間
施設外就労の受け入れを開始した日の属する月の翌月（その日が月の初日の場合は、その月）から最長６か月以内
※ただし、受け入れる企業側の都合で請負契約を解除した場合は、解除した日の属する月の前月（解除した日が月の末日であればその月）までが支給対象期間になります。
市内企業における障害者雇用率の上昇を目的とし、企業等の障害者雇用の促進、職場定着を図るため、国のトライアル雇用助成金や特定求職者雇用開発助成金の受給対象とならない障害者を新たに雇用する企業等に補助金を支給します。
従業員のワーク・ライフ・バランスの実現や、働きやすい職場づくりを推進するため、就業規則の見直しや職場環境のハード整備を行う市内中小企業等に対し、その費用の一部を補助します。
新型コロナウイルスの感染拡大により、多くの中小企業が厳しい経営環境に直面していますが、こうした事業者を支援する目的で運営されているのが事業再構築補助金です。
申請に当たって頼りとなるのが「認定支援機間」の存在ですが、各地域別の採択率に着眼してランキングを作成しました。
今回は京都府を取り上げて解説します。
事業再構築補助金は、新型コロナウィルス感染症の影響を受けて苦境に立っている企業を支援する目的で、政府（主管：経済産業省・中小企業庁）が運営する補助金です。
補助金額も大きく、事業継続・拡大へ向けて事業を再構築する企業は、条件によって100万円～1億円の補助金を受け取ることが可能です。
参照：中小企業庁
認定経営革新等支援機関（認定支援機関）とは、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上あり、国の認定を受けた支援機関（税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、商工会・商工会議所、金融機関など）のことを指します。
事業再構築補助金は、国が、再構築する事業の未来に投資する趣旨の補助金なので、厳しい審査があり、中でもポイントとなるのが事業計画書の作成です。
事業計画書では、幅広い視点で論理的に再構築する事業が成功する旨を説明する必要がありますが、こうした書類の作成などにあたってサポート・アドバイスを実施するのが認定支援機関です。
優良な認定支援機関を選定することで、補助金申請から事業成功までの可能性が高まります。
優良な認定支援機関を選定する際の主なポイントは下記のとおりです。
事業者が事業再構築補助金を申請する際、認定支援機関を選択するための基準があります。
認定支援機間ごとに採択実績などを公開しており、採択件数などを誇示する事業者もありますが、中でも最も重要なのが「採択率」です。
採択率が高ければ、認定支援機関の実力として正しく評価されます。
ちなみに、事業再構築補助金における過去4回の全体の採択状況は次のとおりです。
全体としてみると、2次公募以降の採択率は概ね44%強という状況です。
次に、京都府における認定支援機関について、一定の採択実績を有した上で「採択率」に注目してランキング上位を挙げてみます。
ランキング対象：採択事業者数が10以上で、採択率の高い順に5機関を選定
出典：認定支援機関検索システム（中小企業庁）
京都府における、認定支援機関別の事業再構築補助金支援実績をみると、1次～4次公募までの合計で実績を有する機関は253であり、そのうち10件以上の支援実績（採択数）を有する機関は49機関（同一組織で複数拠点など、重複含む）あります。
採択数だけをみると、京都信用金庫が365件（支援した数は758件）とトップですが、採択率は48.2%であり、株式会社商工組合中央金庫(京都支店)の342件が続いていますが、こちらも採択率は46.1%です。
※：2022/4/17現在の状況
通算の支援実績（採択数）と採択率を組み合わせた、神奈川県でのランキング上位5機関は次のとおりです。
Deloitte出身の公認会計士により構成され、テクノロジーに強みを持ったプロフェッショナルファームです。
M&Aアドバイザリー業務、財務DD、バリュエーション、IPO支援などを大手ファームで経験したメンバーが中心となり、サービス提供しております。
課題が多い補助金・助成金領域に対しては、全国の地域金融機関/事業会社と連携しながら、テクノロジーを用いて効率化を進める補助金テックを推進しており、金融庁や日経新聞の選ぶFinte企業に選抜されております
| 事業類型 | 公募 | 業種 | 事業内容 | 採択金額（万） |
| 通常枠 | 1次 | 情報通信業 | 対東南アジア諸国の越境ＥＣプラットフォームの構築 | 4001～6000 |
| 通常枠 | 1次 | 観光業 | 補助金・助成金ＡＩを通じた地域金融機関向けのシステム提供事業 | 4001～6000 |
| 通常枠 | 2次 | 情報通信業 | 「警備員のスキマ時間をお金に変える」警備ＤＸサービス | 2001～4000 |
| 通常枠 | 2次 | 観光業 | 京都観光のマイクロツーリズム＆スポーツツーリズム融合の新市場創造戦略 | 2001～4000 |
| 通常枠 | 3次 | 飲食業 | 生産者とともに食品ロスを解決するＳＤＧｓ型商品のＥＣサイト開設 | 2001～4000 |
| 緊急事態宣言枠 | 4次 | 製造業 | 外国人向け事業継承の受け皿となる自動車整備工場 | ～2000 |
| 通常枠 | 4次 | 不動産業 | 九十九里地域の人口減少を解決する、現地の食や体験を味わえる貸切型サウナ事業 | ～2000 |
| 通常枠 | 4次 | 生活サービス業 | オンライン葬儀事業 | 2001～4000 |
| 通常枠 | 4次 | 建設業 | 「”好きな時、好きなモノ、好きなだけ”が可能な非接触型フィットネスジムの展開」 | 2001～4000 |
6000万以上の採択事例も複数あり
京都府における、支援「採択率」の上位機関について分析しました。先に公表した神奈川県や大阪府と比較すると、上位機関の採択率が全体的にやや低い状況であること、また、税理士（法人）が上位の多くを占めていることが特徴として挙げられます。
こうした多くの機関の中から、採択率上位の事業者を中心に、最適な機関を選択することが重要です。
四日市では人材確保のために就職フェア等に出展する市内中小企業等に対し、その出展料の一部を補助します。
また、ＷＥＢ上で開催される就職フェア（合同企業説明会）についても対象とします。
（ただし、求人情報のＷＥＢ掲載のみは対象になりませんのでご注意ください。）
・対象経費の３分の２（千円未満切り捨て）
・１回につき上限３０万円、１社につき１年度２回まで（新卒向け、転職向けの内訳は問いません）
※受け付け順で予算額に達し次第、申請受け付けを締め切ります。
四日市市内で開発された優れた製品の販路拡大と新規需要開拓を促進するため、見本市等へ出展する際の出展料の一部を補助します。