事業再構築補助金の認定支援機関別の採択率ランキングTOP5「京都府」を公表！

新型コロナウイルスの感染拡大により、多くの中小企業が厳しい経営環境に直面していますが、こうした事業者を支援する目的で運営されているのが事業再構築補助金です。

申請に当たって頼りとなるのが「認定支援機間」の存在ですが、各地域別の採択率に着眼してランキングを作成しました。

今回は京都府を取り上げて解説します。

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事業再構築補助金の概要

事業再構築補助金は、新型コロナウィルス感染症の影響を受けて苦境に立っている企業を支援する目的で、政府（主管：経済産業省・中小企業庁）が運営する補助金です。

補助金額も大きく、事業継続・拡大へ向けて事業を再構築する企業は、条件によって100万円～1億円の補助金を受け取ることが可能です。

参照：中小企業庁

認定支援機間とは

認定経営革新等支援機関（認定支援機関）とは、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上あり、国の認定を受けた支援機関（税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、商工会・商工会議所、金融機関など）のことを指します。

認定支援機関の役割

事業再構築補助金は、国が、再構築する事業の未来に投資する趣旨の補助金なので、厳しい審査があり、中でもポイントとなるのが事業計画書の作成です。

事業計画書では、幅広い視点で論理的に再構築する事業が成功する旨を説明する必要がありますが、こうした書類の作成などにあたってサポート・アドバイスを実施するのが認定支援機関です。

優良な認定支援機関を選定することで、補助金申請から事業成功までの可能性が高まります。

認定支援機関を選ぶ際のポイント

優良な認定支援機関を選定する際の主なポイントは下記のとおりです。

• 補助金を申請する事業者が上質な事業計画書を完成させるようサポートできること
• 外部機関として、幅広い視点から的確なアドバイスを実施できる知識と実績があること
• 申請が採択されるための最新情報・トレンドを事業計画書に反映させる力量があること
• 不採択例なども研究し、対策を講じていること
• 申請者と信頼関係を築き、長期間に渡って事業が成功するまでサポートする気概をもっていること

認定支援機関の見分け方4選！

【2022年版】事業再構築補助金申請の際にどの認定支援機関に依頼すべき？ 正しく実績を確認し、失敗しない方法を解説！

事業再構築補助金申請の際にどの認定支援機関に依頼すべきか悩まれている方も多いと思います。 実際、 採択数をアピールせず「申請数」をアピールする会社の多くが、社内に認定支援機関を抱えず、仲介する会社になります。 なぜそのような会社に仲介される認定支援機関の質が低いか、どのように認定支援機関を選ぶべきか解説します。

biz.stayway.jp

2021年7月17日

採択率の状況

事業者が事業再構築補助金を申請する際、認定支援機関を選択するための基準があります。

認定支援機間ごとに採択実績などを公開しており、採択件数などを誇示する事業者もありますが、中でも最も重要なのが「採択率」です。

採択率が高ければ、認定支援機関の実力として正しく評価されます。

ちなみに、事業再構築補助金における過去4回の全体の採択状況は次のとおりです。

• 1次公募（2021年6月16日発表）：応募5,181件・採択2,866件　採択率55.3%
• 2次公募（2021年9月2日発表）：応募20,800件・採択9,336件　採択率44.9%
• 3次公募（2021年11月30日発表）：応募20,307件・採択9,021件　採択率44.4%
• 4次公募（2022年3月3日発表）：応募19,673件・採択8,810件　採択率44.8%

全体としてみると、2次公募以降の採択率は概ね44%強という状況です。

京都府の認定支援機関ランキング

次に、京都府における認定支援機関について、一定の採択実績を有した上で「採択率」に注目してランキング上位を挙げてみます。

ランキング対象：採択事業者数が10以上で、採択率の高い順に5機関を選定
出典：認定支援機関検索システム（中小企業庁）

株式会社Stayway（代表取締役佐藤淳）

• 属性：公認会計士
• PRセールスポイント：自身も事業会社を経営しており、補助金や融資の獲得を行っているため、経営者の目線でのサービス提供が可能
• 相談可能内容：創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、Ｍ＆Ａ、事業再生、情報化戦略、マッチング、金融・財務
• 支援可能業種：製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、建設業、学術研究、専門・技術サービス業
• 支援実績数：20　（外部認定5含む)
• 採択数：15 (外部認定4含む)
  内訳は、通常枠14、緊急事態宣言枠1
• 採択率：75%

▼株式会社Stayway（代表取締役佐藤淳）に問い合わせをする

京都府における認定支援機関の実績状況

京都府における、認定支援機関別の事業再構築補助金支援実績をみると、1次～4次公募までの合計で実績を有する機関は253であり、そのうち10件以上の支援実績（採択数）を有する機関は49機関（同一組織で複数拠点など、重複含む）あります。

採択数だけをみると、京都信用金庫が365件（支援した数は758件）とトップですが、採択率は48.2%であり、株式会社商工組合中央金庫(京都支店)の342件が続いていますが、こちらも採択率は46.1%です。

※：2022/4/17現在の状況

京都府の上位5機関ランキング

通算の支援実績（採択数）と採択率を組み合わせた、神奈川県でのランキング上位5機関は次のとおりです。

5位：高瀬哲也税理士事務所

• 所在地：木津川市州見台
• 属性：税理士
• PRセールスポイント：資金繰予測
• 相談可能内容：事業計画作成支援、事業承継
• 支援可能業種：生活関連サービス業、娯楽業、医療、福祉
• 支援実績数：32
• 採択数：18
• 採択率：56.3%

4位：エムコンサルティング

• 所在地：相楽郡精華町
• 属性：コンサルタント
• PRセールスポイント：中小企業支援のあらゆる手法を熟知、事業者のニーズにマッチした適切な支援を提供しており、ほとんどあらゆる補助金の支援、指導経験持ち、特にものづくり補助金は500件以上の支援実績で全国有数の知識と経験を有します。各種補助金採択ポイントを熟知、補助金の事業計画書作成ノウハウ、支援ノウハウを持ち、事業承継の入り口から出口まで様々な専門家と連携した支援を提供可能です。この幅広い中小企業支援活動、実績を評価され、2019年10月に中小機構から全国で80人しかいない「中小企業応援士」を委嘱されています。
• 相談可能内容：創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、Ｍ＆Ａ、事業再生、販路開拓・マーケティング、マッチング、産学官等連携、人材育成、BCP作成支援、物流戦略
  補助金応募支援
• 支援可能業種：農業、林業、製造業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、建設業、学術研究、専門・技術サービス業
• 支援実績数：19
• 採択数：11
• 採択率：57.9%

3位：ひかり戦略会計株式会社

• 所在地：京都市中京区
• 属性：民間コンサル
• PRセールスポイント：中小企業の再生支援に特化したコンサルティングサービスを提供しています。具体的には、税理士、中小企業診断士など豊富な経験のある専門家が、地元金融機関や再生支援協議会等と強固に連携しながら、企業の財務・事業診断を通じ経営改革計画書の策定支援、計画策定後のモニタリングサポートをしています。中小企業の永続的発展を支援します。
• 相談可能内容：創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、Ｍ＆Ａ、事業再生、生産管理・品質管理、情報化戦略、知財戦略、販路開拓・マーケティング、マッチング、人材育成、人事・労務、海外展開等、ＢＣＰ作成支援、物流戦略
• 支援可能業種：製造業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、建設業
• 支援実績数：22
• 採択数：13
• 採択率：59.1%

2位：税理士法人広瀬

• 所在地：京都市中京区
• 属性：税理士法人
• PRセールスポイント：経営改善計画の策定支援から計画実行に起こる様々な問題や障害に対し、企業経営者や従業員と共に取組む姿勢で、計画された成果が得られるまで寄り添うことを是としています。基本理念の「日本の中小企業を元気にしよう！」を毎日の朝礼で全員で唱和しています。
• 相談可能内容：創業等支援、事業計画作成支援、事業承継、Ｍ＆Ａ、販路開拓・マーケティング、人事・労務
• 支援可能業種：鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、建設業、学術研究、専門・技術サービス業
• 支援実績数：30
• 採択数：19
• 採択率：63.3%

1位：花山和士税理士事務所

• 所在地：京都市下京区
• 属性：税理士
• PRセールスポイント：経営計画を基軸とした経営サイクルの確立と運営を支援し、目標達成できる経営体質づくりと経営改善のサポートを行います。経営計画の作成、実行した結果の検証、生み出された課題への対策、社員のモチベーション向上など、さまざまな面から経営サポートを行うことで「未知を道へ」変えていきます。また補助金という側面からも財務体質を強化するサポートを行います。
• 相談可能内容：創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、Ｍ＆Ａ、事業再生、生産管理・品質管理、販路開拓・マーケティング、人材育成、人事・労務
• 支援可能業種：製造業、卸売業、小売業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、医療、福祉、建設業
• 支援実績数：19
• 採択数：16
• 採択率：84.2%

株式会社Staywayについて

Deloitte出身の公認会計士により構成され、テクノロジーに強みを持ったプロフェッショナルファームです。
M&Aアドバイザリー業務、財務DD、バリュエーション、IPO支援などを大手ファームで経験したメンバーが中心となり、サービス提供しております。

課題が多い補助金・助成金領域に対しては、全国の地域金融機関/事業会社と連携しながら、テクノロジーを用いて効率化を進める補助金テックを推進しており、金融庁や日経新聞の選ぶFinte企業に選抜されております

▼株式会社Staywayの支援先の事業再構築補助金採択事例（一部抜粋）

6000万以上の採択事例も複数あり

▼株式会社Staywayの支援先の事業再構築補助金採択事例(記事）を見る（画像をクリック）

▼株式会社Stayway（代表取締役佐藤淳）に問い合わせをする

最後に

京都府における、支援「採択率」の上位機関について分析しました。先に公表した神奈川県や大阪府と比較すると、上位機関の採択率が全体的にやや低い状況であること、また、税理士（法人）が上位の多くを占めていることが特徴として挙げられます。

こうした多くの機関の中から、採択率上位の事業者を中心に、最適な機関を選択することが重要です。