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東京都では、中小企業等の成長を後押しするために「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」を実施しています。

最大2億円を交付する本事業は、競争力強化や生産性向上に向けた設備投資を力強くサポートする制度です。

そこで本記事では「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」の助成対象事業や助成対象経費、助成率・助成上限額等を解説します。

「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」の目的

「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」は、都内中小企業者が行う機械設備等の導入経費の一部を助成することにより、都内中小企業の中長期的な成長を支え、東京の産業力の強化及び都内経済の持続的発展につなげていくことを目的としています。

「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」の助成対象者

「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」の助成対象者は、主に、以下の要件を満たす中小企業者等です。業種の指定はありません。

・基準日（令和8年1月1日）現在で、東京都内に登記簿上の本店または支店があること（個人にあっては都内で開業届出をして事業を営んでいる者）

・2年以上事業を継続していること

・賃金引上げ計画を策定すること

・都外設置の場合は、東京都内に本店があること

ただし、医療法人が医療機関を経営している場合は、中小企業基本法上の中小企業には該当しないため、申請はできません。

一方、個人開業医は、法的に「医療業」を営む「個人事業主」として位置づけられることから、本制度への申請が可能です。

「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」の助成対象期間

助成対象期間は、交付決定日の翌月1日から1年6ヶ月間です。（令和8年7月1日～最長令和9年12月31日）

「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」の助成対象事業

助成対象事業は、以下のⅠ～Ⅴのいずれかに合致する事業である必要があります。

Ⅰ. 競争力強化：更なる発展に向けて競争力強化を目指した事業展開に必要となる機械設備を新たに導入する事業

Ⅱ. ＤＸ推進：IoT、AI、ロボット等のデジタル技術の活用により、新しい製品・サービスの構築や既存ビジネスの変革を目指した事業展開に必要となる機械設備を新たに導入する事業

Ⅲ. イノベーション：都市課題の解決に貢献し国内外において市場の拡大が期待される産業分野において、新事業活動に取り組むことで、イノベーション創出を図るために必要となる機械設備を新たに導入する事業

Ⅳ. 後継者チャレンジ：事業承継を契機として、後継者による事業多角化や新たな経営課題の取り組みに必要となる機械設備を新たに導入する事業

Ⅴ. アップグレード促進：競争力強化及び生産性向上を実現し、地域経済の中心となるべく成長するために必要となる機械設備を新たに導入する事業

ゼロエミ要件について

次の要件を満たす場合、申請時に提出していただく「ゼロエミッション概要書」の記載内容を総合的に判断し、省エネ効果が高いと見込まれる事業計画の場合、助成率の拡充対象となります。

「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」の助成率・助成額

助成率と助成額は、下表のとおりです。

※1 賃金引上げを計画に沿って実施した場合の助成率
※2 賃金引上げ計画を達成できなかった場合、助成率は 1/2 以内
※3 賃金引上げ計画を達成できなかった場合、助成率は 2/3 以内（区分 I の小規模企業者の助成限度額は 3,000 万円となる）
※4 アップグレード促進区分においては、ゼロエミ要件も必須

「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」の助成対象経費

助成の対象となる経費項目は、次のとおりです。

機械装置、器具備品、ソフトウェアの新たな導入、搬入・据付等に要する経費
※1基50万円（税抜）以上のものに限ります。

なお、上記の他にも要件があります。詳細は募集要項をご覧ください。

「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」の申請の流れ

本事業の申請には、事前の予約が必要です。具体的な申請の流れは、次のとおりです。

1.「ネットクラブ会員登録」をする

会員登録が済んでいる場合は、本手順の対応は不要です。