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令和8年度(2026年度)の合併処理浄化槽設置補助金について。補助対象は、既存建築物で、単独処理浄化槽または汲み取り便槽を廃止して合併処理浄化槽を設置する「転換」の場合です。
合併処理浄化槽の設置に係る費用のほか、宅内配管工事及び既存の単独処理浄化槽・汲み取り便槽の撤去に係る費用について補助を行います。
※令和2年度(2020年度)より、新築や増改築に伴い合併処理浄化槽を設置する「新築」に対する補助制度は廃止しています。合併処理浄化槽設置補助金交付事業は年度ごとの事業であり、補助額に変動があることや、今年度補助対象であっても来年度は補助対象外となることがあります。補助金の予算には限りがあり、浄化槽設置時期によっては補助金交付ができないことがあります。

熊本市上下水道局では、生活排水処理対策の普及促進と水道水源の保全のため、単独処理浄化槽やくみ取り便所から合併処理浄化槽へ転換される方へ、水道水源保全奨励金を交付します。

八代市では、浄化槽を設置する方に浄化槽補助金を交付しています。必ず浄化槽工事着工前に申請書の提出が必要です。
令和8年度の交付限度額は、旧八代市・千丁・鏡地域及び坂本地域で異なる金額が設定されており、みなし浄化槽（単独処理浄化槽）又はくみ取便所から合併処理浄化槽へ転換する場合は、設置補助金にプラスして配管助成があります。
東陽・泉支所管内では配管助成のみ適用されます。熊本県により特定既存単独処理浄化槽と判断された場合は追加補助があります。

市では、一般家庭及び自治公民館の生活排水対策のため、合併浄化槽を設置される方に補助を行っています。年度予算の範囲内での補助となりますので、お早めにご相談ください。
なお、単独浄化槽から合併浄化槽へ転換した場合、市の補助金とは別に公益社団法人熊本県浄化槽協会が50,000円の助成金を出しており、併用が可能です。

荒尾市では、浄化槽および生ごみ処理機器(コンポスト式、電気式)の設置をされる人を対象に補助金を交付しています。浄化槽は、公共下水処理場と同等の性能を持ち、し尿と生活排水を合わせて処理し、汚濁量を単独処理浄化槽の8分の1に減らして川や海をきれいにするものです。生ごみ処理機器設置補助金は、各家庭から排出される生ごみを堆肥化するため、生ごみ処理機器を購入する市民に補助金を交付することにより、機器の設置を促進し、生ごみの再利用を図るとともに、市民のごみ再利用意識の高揚およびごみの減量化を促進することを目的としています。国、県および市の予算枠があるため、なるべく早めの申し込みが必要です。

玉名市では、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、下水道事業計画区域および農業集落排水処理区域を除いた市内の個人住宅を対象とした、台所排水・洗濯排水などをトイレの汚水と併せて浄化する「合併処理浄化槽」を設置する場合、設置費の一部を補助している。
また、合併処理浄化槽の普及促進のために、市内の個人住宅において汲取り槽・単独処理浄化槽から新たに合併処理浄化槽に転換する場合、補助金を交付する（合併処理浄化槽の取替え及び新築に伴う設置は対象外）。
なお、天水地区については過疎対策事業債が適用されるため補助金額に違いがある。
「合併処理浄化槽設置」と「合併処理浄化槽設置に伴う附帯工事」でそれぞれ別の補助金表が設けられている。

玉名市では、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、下水道事業計画区域および農業集落排水処理区域を除いた市内の個人住宅を対象とした、台所排水・洗濯排水などをトイレの汚水と併せて浄化する「合併処理浄化槽」を設置する場合、設置費の一部を補助している。
また、合併処理浄化槽の普及促進のために、市内の個人住宅において汲取り槽・単独処理浄化槽から新たに合併処理浄化槽に転換する場合、補助金を交付する（合併処理浄化槽の取替え及び新築に伴う設置は対象外）。
なお、天水地区については過疎対策事業債が適用されるため補助金額に違いがある。
「合併処理浄化槽設置」と「合併処理浄化槽設置に伴う附帯工事」でそれぞれ別の補助金表が設けられている。

山鹿市では、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、戸建て住宅又は小規模店舗付住宅に浄化槽を設置する方に補助金を交付しています。(賃貸住宅や建売販売、分譲販売等の営利目的による設置、事務所、別荘、寄宿舎を除きます。)