熊本県に関連する記事

記事一覧

1〜10 件を表示/全612(募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)

公募期間:2026/08/01~2027/03/31
熊本県上益城郡山都町:販路開拓事業(ECサイト販売促進事業)補助金
上限金額・助成額
10万円

自社商品等及びサービスの販路拡大の推進による地域経済の活性化に資することを目的として、インターネットを通して新たに販路の拡大等を行うことに要する費用の一部を補助する制度。補助回数は当該年度1回限り。本事業は予算額に応じ早期に受付を終了することがある。

全業種
ほか
公募期間:2026/07/29~2026/09/24
熊本県菊池市:6次産業化総合支援強化事業(農林水産加工整備事業)/第3回要望調査(要望調査)
上限金額・助成額
100万円

6次産業化等に取り組む農林水産業者等が開発した6次化商品の量産に取組む際に必要となる加工機器等の導入を支援する補助事業の要望調査を行います。下記期限までに、要望調査票及び必要添付書類をご提出お願いします。

農業,林業
漁業
ほか
公募期間:2026/07/22~2026/08/17
熊本県:スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート緊急対策のうちスマート技術体系への包括的転換加速化総合対策事業(スマート技術体系転換加速化支援)に係る要望調査/第5次
上限金額・助成額
1500万円

スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート緊急対策のうちスマート技術体系への包括的転換加速化総合対策事業(スマ転事業)は、農業者の高齢化・減少が進む中において、労働生産性の高い農業構造への転換に向けて、スマート農業技術の現場導入とその効果を高める栽培体系への抜本的な転換等の取組を総合的に支援する事業。今回は「スマート技術体系転換加速化支援(地域型)」に係る要望調査(第5次)を実施するもの。要望量次第では県12月補正予算措置となることから、2月上中旬の国の交付決定後、3月中旬までに業者決定・納品・支払いが可能な取組みのみを対象とする。地域型(計画認定者以外)の要望があった市町村は予算措置が必要。

農業,林業
ほか
公募期間:2026/04/01~2027/01/29
熊本県上天草市:浄化槽設置整備事業補助金
上限金額・助成額
0万円

上天草市では、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、予算の範囲内で上天草市浄化槽設置整備事業補助金交付要綱に基づき、補助金の交付申請を受け付けます。
※予算がなくなった場合など、予告なく終了する場合があります。

全業種
ほか
公募期間:2026/07/29~2027/03/31
熊本県:令和8年熊本地震に係る社会福祉施設等<設備>災害復旧補助金
上限金額・助成額
450万円

令和8年熊本地震により被災した介護サービス施設・事業所の復旧支援事業(事業再開に向けた備品購入等の経費)

医療,福祉
ほか
公募期間:2026/07/27~2027/03/31
熊本県宇土市:創業支援事業補助金
上限金額・助成額
100万円

宇土市内における創業を促し、平成28年熊本地震後の地域産業の振興並びに雇用の創出に資することを目的とし事業を実施する。

電気・ガス・熱供給・水道業
飲食業
卸売業
ほか
公募期間:2026/06/01~2026/08/31
熊本県:LPガス料金高騰対策事業者支援金/第5弾
上限金額・助成額
0.6万円

1事業所あたり 6,000円を1回に限り支給します

全業種
ほか
公募期間:2026/07/27~2026/08/10
熊本県菊池市:くまもとの果樹生産基盤強化事業(要望調査)/第2回
上限金額・助成額
0万円

この事業では、果樹産地の持続的な発展のために、生産性の高い樹園地の基盤整備、樹園地の中間管理の取組み、気象変動への対応等、産地における実証を支援し、生産基盤強化の加速化を図っています。
事業を要望される方は、事業内容等を確認のうえ関係書類の提出をお願いいたします。事業名:令和8年度(2026年度)くまもとの果樹生産基盤強化事業。
本件は同事業に係る第2回要望調査です。

農業,林業
ほか
公募期間:2026/09/01~2026/10/30
熊本県菊池市:「緑の募金」に伴う緑化推進事業補助金
上限金額・助成額
3万円

菊池市みどり推進協議会では、「緑の募金」に伴う熊本県緑化推進協議会からの交付金をもとに、菊池市内の緑化事業(植樹や花の植栽)を実施される団体に対して補助を行っています。

教育,学習支援業
公務(他に分類されるものを除く)
ほか
公募期間:2026/07/24~2026/09/11
熊本県:令和8年度 くまもとの食付加価値緊急向上事業補助金
上限金額・助成額
100万円

本事業では燃油・資材等の高騰の影響を受けている県内農林畜水産業者や食品関連事業者等が行う生産物の客観的な評価(化学分析、官能評価等)の取得又は伝統製法により生産されている伝統食品のPR等を支援することにより、有利販売や販売拡大、価格転嫁等に繋げることを目的としています。

農業,林業
漁業
製造業
ほか
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