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市では、合併処理浄化槽の普及を図るため、家屋などの建て替えを伴わずに、既設の汲み取り槽や単独処理浄化槽を撤去して小型合併処理浄化槽を設置する場合に、設置費の一部を補助している。令和6年度より、耐震化促進事業と同時に浄化槽転換を行う場合に、補助金が増額となる制度を新設した。建物の販売、賃貸を目的として浄化槽を設置する場合は、交付対象外となる。令和8年度4月1日より補助金の交付対象外となる下水道の事業区域（第4期区域）が追加となった。補助金は予算が無くなり次第終了となる。
令和8年度阿南市小型合併処理浄化槽設置に対する補助金制度。国の制度（国庫補助指針）を利用しており、適合するかどうかは交付申請時に確認される。申請期間は原則として令和7年4月1日(火)から令和8年2月13日(金)まで(先着順)。補助事業完了後1か月を経過する日または令和8年3月31日のいずれか早い日までに実績報告書の提出が必要。
単独処理浄化槽やくみ取り槽は台所や洗面所、風呂などから出た排水を処理することなく川や水路に放流しており、水辺環境悪化の原因となります。吉野川市では生活排水による水質汚濁や環境汚染を防止するため、単独処理浄化槽またはくみ取り槽を撤去し、合併処理浄化槽を設置する方に予算の範囲内で補助金を交付しています。補助金の申請総額が予算額に達した時点で受付は終了になります。
市では、生活排水による河川などの水質汚濁を防止するため、合併処理浄化槽への普及促進に取り組んでおり、浄化槽の転換に対して補助金を交付している。令和8年度中に合併処理浄化槽への転換を予定している場合、転換費だけでなく、現在使用している単独処理浄化槽またはくみ取り槽の撤去費も補助対象になる場合があるため、転換および撤去に着手する前に申請が必要。市が予定している補助金額の上限に達した時点で受付を締め切る。合併処理浄化槽補助金に関する各種申請書、小松島市合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱（PDF）を公開。
阿波市では、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、合併処理浄化槽を設置する方に補助金を交付します。予算がなくなり次第終了となります。必ず着工予定日の10日前までに申請してください（着工後の申請は不可）。建て替えやリフォームの場合、「転換」ではなく「新設」扱いになることがあり、判断に迷う場合は事前に環境衛生課へ相談が必要です。
生活排水による河川の汚濁を防止するために、単独処理浄化槽やくみ取り槽から合併処理浄化槽に転換される方を対象に、予算の範囲内で補助金を交付する。補助には工事を行う地域や内容により「転換」「特定既存単独処理浄化槽からの転換」「改築時転換」があり、いずれも予算上限に達した時点で受付終了となる。（お知らせ）令和8年度の「転換」の補助申請の受付は終了しているが、「特定既存単独処理浄化槽からの転換」「改築時転換」については引き続き申請を受け付けている。
徳島県では、介護の現場で就労する方の研修受講を支援することにより、介護職員の資質向上と職場への定着を促進することを目的とし、「徳島県介護職員キャリアアップ研修支援事業」を実施します。介護事業者が、雇用する職員を資格取得等のための研修に参加させる際に、研修受講費用を全額負担する場合、費用の一部を助成します。国や地方公共団体等が実施する他助成金を受けている場合は補助対象外となります。この補助金は予算の範囲内で交付するものとし、申請総額が予算額を上回った場合には調整を行う場合があります。
徳島県スポーツコミッションでは、スポーツの振興により、活気に満ちた社会を実現するために、県内の団体等から提案された創意工夫あふれる事業に対して助成金を交付します。本募集は令和8年10月1日以降に実施する事業を対象とし、予算の範囲内で交付を行うものとします。なお、申請日時点において既に今年度の本事業の交付決定を受けている事業については対象外となります。
三好市では、生活排水の適正処理や水環境の保全を目的として、平成27年度より市全域を対象とした「浄化槽市町村整備推進事業」を導入。合併浄化槽の設置と維持管理を市が行う事業で、申請者から工事分担金を収めた後に市が合併浄化槽を設置し、設置後は公共浄化槽として市が所有・維持管理（点検・清掃・法定検査）を行う。整備業務は地元の特定目的会社（株）三好浄化槽ネットワークとのPFI方式により実施。国・県・市・個人がそれぞれ設置費用を負担する仕組みで、個人負担は本体設置工事費の概ね10分の1（工事分担金：5人槽102,000円、7人槽113,400円）。単独浄化槽や汲み取り槽から公共浄化槽へ転換する住宅関係の方を対象に、転換補助金・宅内配管工事費補助金の2種類の補助金制度がある。
本補助金は徳島県経済の持続的な発展を図ることを目的としています。県内小規模企業者に蓄積された優れた技術やノウハウを次世代に引き継ぎ、安定的な雇用を確保するとともに有用な経営資源の散逸を防ぐため、県内小規模企業者の円滑な事業承継に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。