徳島県の補助金・助成金・支援金の一覧

150万円

本県では、全国から「即戦力となる人材」を本県に呼び込むため、県外の医療機関に従事していた「医師又は看護職員」で、本県へ移住し、県内の公立又は公的医療機関で就業する等の要件を満たす方への新たな「支援金制度」を令和7年度に創設しました。

公募期間：2026/03/19~2026/04/24

徳島県：福祉・介護職員等処遇改善等緊急支援費補助金

「「強い経済」を実現する総合経済対策」（令和7年11月21日）において、「人材不足が厳しい状況にある障害福祉分野についても、介護分野における対応も踏まえつつ、その経営状況等を踏まえた賃上げ措置等の支援を行う」こととされたことを踏まえ、賃上げに向けた取組等に必要な緊急の措置が講じられることになりました。

国の事業の内容については、厚生労働省及びこども家庭庁の「実施要綱」をご確認ください。

・支給される補助金額は、各事業所・施設の基準月の総報酬※に、サービスごとに設定した交付率を乗じた額となります。

※（基本報酬＋加算減算）×1単位の単価

公募期間：2026/03/18~2027/03/31

徳島県：（暫定）介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業補助金（介護施設等に対するサービス継続支援事業（食料品費等））

昨今の物価上昇への対応や、気候変動による猛暑、災害など様々な困難が発生した際においても介護サービスを円滑に継続できるよう、県内の介護事業所等及び介護施設等に対する支援を実施します。

申請にあたっては、専用の申請受付窓口（事務局）を設置予定ですが、申請期間が短くなることが見込まれるため、事前に対象となるサービスや要綱・様式等を公開いたします。対象となる事業所の皆様におかれましては、本ページの内容やFAQを御確認いただき、事前に申請内容の検討や必要書類の準備をお願いいたします。
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入所者に適切な食事提供サービスを継続するための食材料費等に対する補助を行います。

公募期間：2026/03/18~2027/03/31

徳島県：（暫定）介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業補助金（介護事業所等に対するサービス継続支援事業（移動経費、備品等））

50万円

申請にあたっては、専用の申請受付窓口（事務局）を設置予定ですが、申請期間が短くなることが見込まれるため、事前に対象となるサービスや要綱・様式等を公開いたします。対象となる事業所の皆様におかれましては、本ページの内容やFAQを御確認いただき、事前に申請内容の検討や必要書類の準備をお願いいたします。
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訪問・送迎など移動に伴い必要となる経費や猛暑対策への備え、災害発生時の衛生用品や備蓄物資、設備の購入費用等に対する補助を行います。

公募期間：2026/02/27~2026/04/10

徳島県：スマート技術体系への包括的転換加速化総合対策事業（スマート技術体系転換加速化支援（地域型））/第2次公募

農林水産省の令和7年度補正予算スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート緊急対策事業のうちスマート技術体系への包括的転換加速化総合対策事業を公募します。
本事業においては、スマート農業技術を活用し、その導入効果を大幅に高める栽培体系への抜本的な転換等を通じて品目毎の個別技術課題への対策に取り組む産地を総合的に支援します。
なお、本事業は、市町村及び県の予算成立後に実施するものです。

全業種

公募期間：2026/03/09~2026/05/15

徳島県徳島市：医療機関物価高騰対策支援給付金

50万円

エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受け赤字となっている徳島市所在の病院、医科診療所及び歯科診療所の負担を軽減し、地域に必要な医療提供体制を確保するため、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、給付金を支給します。

公募期間：2026/03/02~2026/03/31

徳島県：中小企業等GX促進事業費補助金

4000万円

徳島県では、エネルギー価格等の物価高騰に直面する事業者の負担を軽減するため、「脱炭素発電設備（太陽光発電等）」や「蓄電池」の導入を支援する「徳島県中小企業等GX促進事業費補助金」を新たに創設、補助金申請の募集を開始しました。

全業種

公募期間：2026/03/02~2026/03/19

徳島県：施設整備促進支援事業に係る事業計画(活用意向調査)

先般、厚生労働省令和7年度補正予算により設けられた「施設整備促進支援事業」について、次のとおり活用意向調査を実施しますので、活用を希望する医療機関におかれましては、期日までに事業計画書及び施設整備事業計画書の提出をお願いします。
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医療提供体制施設整備交付金、医療施設等施設整備費及び地域医療介護総合確保基金(I -1)の交付対象となる新築、増改築等を行う医療機関に対して、ni数に応じた建築資材高騰分等の補助を行う。
整備計画を進めており、国庫補助事業の交付対象となる医療機関等を対象として、施設整備を進めるために必要な給付金等を支給する。