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最大50億円!大規模投資につかえる「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」とは

公開日 2023/12/02
更新日 2024/02/22
この記事は約7分で読めます。

※記事内容は、記事更新日時点の情報です。最新の情報は、必ず省庁や自治体の公式HPをご確認ください。

令和5年11月29日に、令和5年度補正予算が成立しました。中小企業等に対する支援事業が多くあるなか、工場等の拠点新設や大規模な設備投資につかえる「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」が注目を集めています。

 

本事業の予算として1,000億円(国庫債務負担含め総額3,000億円)が計上され、補助上限額は50億円です。そこでこの記事では、「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」について解説します。

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事業再構築補助金

中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金 事業目的

出典:経済産業省 令和5年度補正予算の事業概要(PR資料)

掲載ページ:経済産業省 経済産業省関係令和5年度補正予算の概要

この補助金は経済産業者が主管するもののひとつで、地域の雇用を支える中堅・中小企業が、足元の人手不足等の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進し、地方においても持続的な賃上げを実現することを目的としています。

 

また、事業期間は交付決定日から最長で令和9年3月31日までとしています。
※令和5年度から令和8年度までの複数年度にまたがる事業に対する補助事業(国庫債務負担行為)。

参照:経済産業省 令和5年度補正予算の事業概要(PR資料)

参照:経済産業省 令和5年度補正予算案「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」に係る資料提供依頼・意見募集について

中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金 概要

中堅・中小企業が、持続的な賃上げを目的に、足元の人手不足に対応するための省力化等による労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図るために行う工場等の拠点新設や大規模な設備投資に対して補助を行います。

本事業における中堅・中小企業の定義は、みなし大企業を除く従業員数 2,000人以下の企業としています。また、公募実施に際しては、企業規模の他にも要件が定められるため、申請前に公募要領の内容を必ずご確認ください。

参照:令和5年度補正「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」補助事業者(事務局)募集要領 

中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金 事業スキーム

本補助金の事業スキームは、国から、補助事業者(事務局)となる民間企業等に定額補助を行ったあと、当該企業から中堅・中小企業に対して3分の1の補助を行うこととなっています。

中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金 補助対象要件

①投資額10億円以上(専門家経費・外注費を除く補助対象経費分)
②補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員1人当たり給与支給総額の伸び率(年平均成長率)が、事業実施場所の都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均成長率以上

※持続的な賃上げを実現するため、補助金の申請時に掲げた賃上げ目標を達成できなかった場合、未達成率に応じて補助金の返還を求めます(天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合を除く。事業者名は公表しない)。

※各都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均成長率は概要資料をご参照ください。

参照:中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金 公式HP

中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金 補助対象経費

建物費(拠点新設・増築等)、機械装置費(器具・備品費含む)、ソフトウェア費、外注費、専門家経費

※建物費は生産設備等の導入に必要なものに限ります。なお、土地代は対象外です。

参照:中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金 公式HP

中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金 補助率・補助上限額

本事業の対象経費は、工場等の拠点新設や大規模な設備投資に係る費用です。また、補助率と補助上限額および投資下限額は、次のとおりです。

補助率:(投資額の)1/3
補助上限額:50億円
投資下限額:10億円
*コンソーシアム形式により参加企業の投資額の合計が10億円以上となる場合も対象となります。
(ただし、一定規模以上の投資を行う中堅・中小企業がいる場合に限る。)

以下、2024/1/5追記
日経新聞掲載の内容によると、資金投下した先の施設が所在する都道府県の過去数年間における最低賃金の平均伸び率を上回る賃上げが要件となる見込みです。

中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金 成果目標

本事業の成果目標として、当該事業者が大規模投資を通じた労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大により、対象事業に関わる従業員の1人当たり給与支給総額が、地域別の最低賃金の伸び率を超える伸び率を実現することを掲げています。

中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金 公募スケジュール

令和6年2月時点では、以下のとおり公表されています。

公募開始:令和6年3月上旬
公募〆切:令和6年4月~5月頃

その後審査(プレゼンテーションを含む)を経て令和6年6月~7月頃に採択発表

スケジュールは、現時点での目安であり、今後変更となる場合があります。

 

なお、これまで令和5年11月15日(水)~令和5年11月22日(水)の期間、経済産業省が本補助金に関する資料提供依頼、意見募集を行いました。

 

事業実施の検討にあたり行ったもので、以下の資料提供を募集するものです。

(1)交付決定後から間接補助事業者の公募開始まで、どの程度の期間を要するか
(2)補助事業の実施のためにどのような執行体制(お問合せ対応、審査、広報、フォローアップ等)やシステムを構築する必要があるか
(3)補助事業の実施のためにどの程度の人員体制を構築する必要があるか
(4)補助事業実施に要する事業管理機関(事務局)の運営にかかる全体費用の参考見積

参照:経済産業省 令和5年度補正予算案「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」に係る資料提供依頼・意見募集について

なお、公募開始は予算成立後としていて、上記募集した資料や意見をとりまとめています。また、令和5年11月29日から令和5年12月20日までの期間で補助事業者(事務局)※の公募を行っています。
民間事業者等(間接補助事業者)への補助金(間接補助金)の交付事務を行う補助事業者(事務局)

 

参照:経済産業省 令和5年度補正「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」に係る補助事業者(事務局)の公募について

参照:中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金 公式HP

参考:中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金 実施の背景

令和5年11月2日に閣議決定された「デフレ完全脱却のための総合経済対策」において、地方・中堅・中小企業を含めた持続的賃上げ、所得向上と地方の成長を実現することが盛り込まれていました。

具体的な施策項目として、以下の項目が掲げられています。

1. 中堅・中小企業の賃上げの環境整備、人手不足対応、生産性向上を通じた賃上げ継続の支援
 (1)中堅・中小企業の賃上げの環境整備 
 (2)人手不足対応、生産性向上を通じた賃上げ継続の支援 
 (3)「年収の壁」への対応を含めた所得向上への取組
2. 構造的賃上げに向けた三位一体の労働市場改革の推進
 (1)三位一体の労働市場改革の推進
 (2)多様な働き方の推進
3. 経済の回復基調の地方への波及及び経済交流の拡大
 (1)円安を活かした地域の「稼ぐ力」の回復・強化
 (2)地方活性化 
 (3)大阪・関西万博の推進

このうち、1-(2)人手不足対応、生産性向上を通じた賃上げ継続の支援に関して、以下の内容が記載されていて、「中堅・中小企業の持続的賃上げに向けた省人化等の大規模成長投資の促進」はこの施策例として挙げられています。

人手不足に悩む中小企業・小規模事業者のため、省人化・省力化投資に関して、カタログから選ぶような汎用製品の導入への簡易で即効性がある支援措置を新たに実施するとともに、事業の実情に合わせた生産プロセスの効率化・高度化を支援する。地方においても賃上げが可能となるよう、中堅・中小企業が工場等の拠点を新設する場合や大規模な設備投資を行う場合について、支援措置を新たに実施する。

引用:経済産業省 「デフレ完全脱却のための総合経済対策」について

掲載ページ:内閣府 経済対策等((2)デフレ完全脱却のための総合経済対策~日本経済の新たなステージにむけて~(令和5年11月2日閣議決定))

全国:(暫定)令和5年度補正予算 中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金
「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」は、地域の雇用を支える中堅・中小企業が、足元の人手不足等の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方における持続的な賃上げを実現することを目的...

まとめ

今回は、先日成立した令和5年補正予算のうち「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」について解説しました。

この補助金は、中堅・中小企業が行う工場等の拠点新設や大規模な設備投資などを支援するものです。

 

生産性向上および従業員の持続的な賃上げを目的とした設備投資等を行う予定のある中堅・中小企業の方はぜひ、今後の本補助金に関する情報にご注目ください。

監修佐藤淳 / 公認会計士
中小企業庁認定 経営革新等支援機関 有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。 2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。 2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施

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