最大50億円！大規模投資につかえる「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」とは

※記事内容は、記事更新日時点の情報です。最新の情報は、必ず省庁や自治体の公式HPをご確認ください。

令和5年11月29日に、令和5年度補正予算が成立しました。中小企業等に対する支援事業が多くあるなか、工場等の拠点新設や大規模な設備投資につかえる「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」が注目を集めています。

本事業の予算として1,000億円（国庫債務負担含め総額3,000億円）が計上され、補助上限額は50億円です。そこでこの記事では、「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」について解説します。

中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金事業目的
中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金概要
中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金事業スキーム
中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金補助対象要件
中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金対象となる取り組み（例）
中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金補助対象経費
中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金補助率・補助上限額
中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金成果目標
中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金公募スケジュール
中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金審査基準
参考：中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金　実施の背景
まとめ

中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金事業目的

出典：経済産業省　令和5年度補正予算の事業概要（PR資料）

掲載ページ：経済産業省　経済産業省関係令和5年度補正予算の概要

この補助金は経済産業者が主管するもののひとつで、地域の雇用を支える中堅・中小企業が、足元の人手不足等の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進し、地方においても持続的な賃上げを実現することを目的としています。

また、事業期間は交付決定日から最長で令和8年12月末までとなりました。

※情報公開時は令和9年3月31日となっていました。

※ただし、補正予算の早期執行の観点から、極力、令和６年度（令和７年３月）末までに設備等の支払い・設置を前倒しする投資計画の策定をお願いいたします。
※令和5年度から令和8年度までの複数年度にまたがる事業に対する補助事業（国庫債務負担行為）。

参照：経済産業省　令和5年度補正予算の事業概要（PR資料）

参照：経済産業省　令和5年度補正予算案「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」に係る資料提供依頼・意見募集について

中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金概要

中堅・中小企業が、持続的な賃上げを目的に、足元の人手不足に対応するための省力化等による労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図るために行う工場等の拠点新設や大規模な設備投資に対して補助を行います。

本事業における中堅・中小企業の定義は、みなし大企業を除く従業員数 2,000人以下の企業としています。また、公募実施に際しては、企業規模の他にも要件が定められるため、申請前に公募要領の内容を必ずご確認ください。

参照：令和5年度補正「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」補助事業者（事務局）募集要領

中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金事業スキーム

出典：中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金概要資料
掲載ページ：中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金公式HP

本補助金の事業スキームは、国から、補助事業者（事務局）となる株式会社博報堂、TOPPANホールディングス株式会社に定額補助を行ったあと、当該企業から中堅・中小企業に対して3分の1の補助を行うこととなっています。

中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金補助対象要件

対象者は、以下要件を満たす中堅・中小企業（常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等）です。　※単体ベース

①投資額10億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分）
②補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員1人当たり給与支給総額の伸び率（年平均成長率）が、事業実施場所の都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均成長率以上

※持続的な賃上げを実現するため、補助金の申請時に掲げた賃上げ目標を達成できなかった場合、未達成率に応じて補助金の返還を求めます（天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合を除く。事業者名は公表しない）。

※各都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均成長率は概要資料をご参照ください。

※資本⾦の⾦額によらず、常時使⽤する従業員数が2,000⼈以下の会社等を補助対象者としています。

補助対象とする事業の内容が、農作物の生産自体に関するものなど1次産業を主たる事業としている場合は対象外となります。

ただし、1次産業を営む事業者であっても、補助対象とする事業の内容が２次・３次産業に関する事業である場合は対象となり得ます。

参照：中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金公式HP

参照：経済産業省　中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金概要資料

概要資料掲載ページ：中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金公式HP

中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金対象となる取り組み（例）

想定される例として、以下の3例が挙げられます。

・工場や倉庫、販売拠点などの新設や増設
・最先端の機械や省力化できる設備の導入
・ソフトウェアの購入や情報システムの構築

中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金補助対象経費

費目	詳細
建物費（拠点新設・増築等）	専ら補助事業のために使用される事務所、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、倉庫その他事業計画の実施に不可欠と認められる建物の建設、増築、改修、中古建物の取得に要する経費（単価100万円（税抜き）以上のものに限る）
機械装置費（器具・備品費含む）	①専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具（測定工具・検査工具等）の購入、製作、借用に要する経費（単価100万円（税抜き）以上のものに限る） ② ①と一体で行う、改良・修繕、据付け又は運搬に要する経費
ソフトウェア費	①専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築、借用、クラウドサービス利用に要する経費（単価100万円（税抜き）以上のものに限る） ②①と一体で行う、改良・修繕に要する経費
外注費	補助事業遂行のために必要な加工や設計、検査等の一部を外注（請負・委託）する場合の経費
専門家経費	補助事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費

※建物費は生産設備等の導入に必要なものに限ります。なお、土地代は対象外です。

機械装置やソフトウェアに限り、リースやレンタルについて、交付決定後に契約したことが確認できるもので、事業期間中に要する経費については対象とすることが可能です。

契約期間が事業実施期間を超える場合は、按分等により算出された事業実施期間分の経費が
対象となります。

また、ファイナンス・リース取引に限り、補助事業者がリース会社に支払うリース料から補助金相当分が減額されることなどを条件として、リース会社と共同申請をする場合には、機械装置やソフトウェアの購入費用について、リース会社を対象に補助金を交付することが可能です。

この場合、リース会社に対しては投資額・賃上げ要件等の適用は求めません。

参照：中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金公式HP

参照：経済産業省　中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金概要資料

概要資料掲載ページ：中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金公式HP

中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金補助率・補助上限額

本事業の対象経費は、工場等の拠点新設や大規模な設備投資に係る費用です。また、補助率と補助上限額および投資下限額は、次のとおりです。

補助率：1/3以内
補助上限額：50億円
投資下限額：10億円
＊コンソーシアム形式により参加企業の投資額の合計が10億円以上となる場合も対象となります。

中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金成果目標

本事業の成果目標として、当該事業者が大規模投資を通じた労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大により、対象事業に関わる従業員の1人当たり給与支給総額が、地域別の最低賃金の伸び率を超える伸び率を実現することを掲げています。

中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金公募スケジュール

公募開始：令和6年 3月6日（水曜日）
公募〆切：令和6年 4月30日（火曜日）17時
プレゼンテーション審査：令和6年 5月中旬～6月中旬頃（予定）
採択発表：令和6年 6月中下旬頃（予定）

事務局への申請等は全て電子申請となり、申請には「GビスIDプライムアカウント」が必要です。GビズIDプライムアカウントは、専用ホームページで必要事項を記載し、必要書類を郵送して作成することができます。

申請のあった事業計画に基づく1次審査を行い、通過した申請者は、2次審査として経営支援等を行う外部有識者に対するプレゼン審査（対話形式）を行います。　※地域ブロック別に実施

申請の早いものから優位的に採択されることはありません。申請締切⽇以降に全申請を同列で扱い、審査するとしています。

また、1次公募の終了後に2次公募を行う予定です。採択数や予算の配分は、執行状況に応じて検討します。

同じ公募期間内において、同一の事業者が申請できる事業計画は1件までです。1次公募で不採択となった場合、2次公募に申請することは可能です。

ただし、1次公募で採択され、交付決定を受けた事業者については、2次公募でさらに採択を受けることはできません。

なお、これまで令和5年11月15日（水）～令和5年11月22日（水）の期間、経済産業省が本補助金に関する資料提供依頼、意見募集を行いました。

事業実施の検討にあたり行ったもので、以下の資料提供を募集するものです。

（1）交付決定後から間接補助事業者の公募開始まで、どの程度の期間を要するか
（2）補助事業の実施のためにどのような執行体制（お問合せ対応、審査、広報、フォローアップ等）やシステムを構築する必要があるか
（3）補助事業の実施のためにどの程度の人員体制を構築する必要があるか
（4）補助事業実施に要する事業管理機関（事務局）の運営にかかる全体費用の参考見積

中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金審査基準

審査基準は「経営力」「先進性・成長性」「地域への波及効果」「大規模投資・費用対効果」「実現可能性」の計5項目を定量的・定性的に審査し、採択事業者を決定します。

参考：中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金　実施の背景

令和5年11月2日に閣議決定された「デフレ完全脱却のための総合経済対策」において、地方・中堅・中小企業を含めた持続的賃上げ、所得向上と地方の成長を実現することが盛り込まれていました。

具体的な施策項目として、以下の項目が掲げられています。

1. 中堅・中小企業の賃上げの環境整備、人手不足対応、生産性向上を通じた賃上げ継続の支援
　（1）中堅・中小企業の賃上げの環境整備
　（2）人手不足対応、生産性向上を通じた賃上げ継続の支援
　（3）「年収の壁」への対応を含めた所得向上への取組
2. 構造的賃上げに向けた三位一体の労働市場改革の推進
　（1）三位一体の労働市場改革の推進
　（2）多様な働き方の推進
3. 経済の回復基調の地方への波及及び経済交流の拡大
　（1）円安を活かした地域の「稼ぐ力」の回復・強化
　（2）地方活性化
　（3）大阪・関西万博の推進

このうち、1-（2）人手不足対応、生産性向上を通じた賃上げ継続の支援に関して、以下の内容が記載されていて、「中堅・中小企業の持続的賃上げに向けた省人化等の大規模成長投資の促進」はこの施策例として挙げられています。

人手不足に悩む中小企業・小規模事業者のため、省人化・省力化投資に関して、カタログから選ぶような汎用製品の導入への簡易で即効性がある支援措置を新たに実施するとともに、事業の実情に合わせた生産プロセスの効率化・高度化を支援する。地方においても賃上げが可能となるよう、中堅・中小企業が工場等の拠点を新設する場合や大規模な設備投資を行う場合について、支援措置を新たに実施する。

引用：経済産業省　「デフレ完全脱却のための総合経済対策」について

掲載ページ：内閣府　経済対策等（（２）デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージにむけて～（令和５年11月２日閣議決定））