※記事内容は、記事更新日時点の情報です。最新の情報は、必ず省庁や自治体の公式HPをご確認ください。
製造業は、事業に多額の設備投資を伴う業種です。そのため、国や各自治体では製造業を支援する補助金を設けています。そこでこの記事では、神奈川県に焦点を当てて、神奈川県の製造業がつかえる補助金を紹介します。
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神奈川県の製造業がつかえる補助金（国主管）
最初に、神奈川県の製造業がつかえる国の補助金を紹介します。
ものづくり補助金
| 枠・類型 | 補助上限額 ※カッコ内は大幅賃上げを行う場合 |
補助率 | |
| 省力化 （オーダーメイド）枠 |
5人以下 750万円（1,000万円） 6～20人 1,500万円（2,000万円） 21～50人 3,000万円（4,000万円） 51～99人 5,000万円（6,500万円） 100人以上 8,000万円（1億円） |
1/2※ 小規模・再生 2/3 ※補助金額1,500万円までは1/2、1,500万円 を超える部分は1/3 |
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| 製品・サービス 高付加価値化枠 |
通常類型 | 5人以下 750万円（850万円） 6～20人 1,000万円（1,250万円） 21人以上 1,250万円（2,250万円） |
1/2 小規模・再生 2/3 新型コロナ回復加速化特例 2/3 |
| 成長分野進出類型（DX・GX） | 5人以下 1,000万円（1,100万円） 6～20人 1,500万円（1,750万円） 21人以上 2,500万円（3,500万円） |
2/3 | |
| グローバル枠 | 3,000万円（3,100万円～4,000万円） | 1/2 小規模 2/3 |
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➡大幅賃上げに係る補助上限額引き上げの特例：補助事業終了後、3～5年で大幅な賃上げに取り組む事業者（給与支給総額 年平均成長率＋6%以上等）に対して、補助上限額を100万円～2,000万円上乗せ （申請枠・類型、従業員規模によって異なる。新型コロナ回復加速化特例適用事業者を除く。）
ものづくり補助金は、令和5年度予算による直近公募回 16次公募が終了し、17次公募からは令和5年度補正予算による実施となります。これに伴い、申請枠・内容を新たにして上図の申請枠・補助上限額・補助率となる見込みです。
中小企業等が行う、革新的な製品・サービスの開発、生産プロセス等の省力化に必要な設備投資等を支援するもので、補助対象経費は以下のとおりです。
＜共通＞
機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
＜グローバル枠のみ＞
海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費
また、大幅な賃上げに取り組む事業者については補助上限額が引き上げられる特例が適用されます。
参照：経済産業省 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金について（Ver.1.0）
資料掲載ページ：中小企業庁 中小企業対策関連予算
活用イメージ
経済産業省が公表している資料に掲載されている申請枠ごとの活用イメージを紹介します。
省力化（オーダーメイド）枠
例）熟練技術者が手作業で行っていた組立工程に、システムインテグレータ（SIer）と共同で開発したAIや画像
判別技術を用いた自動組立ロボットを導入し、完全自動化・24時間操業を実現。組立工程における生産性
が向上するとともに、熟練技術者は付加価値の高い業務に従事することが可能となった。
製品・サービス高付加価値化枠（①通常類型）
例）最新複合加工機を導入し、精密加工が可能となり国際基準に準拠した部品を開発。
製品・サービス高付加価値化枠（②成長分野進出類型（DX・GX））
例）AIやセンサー等を活用した高精度な自律走行搬送ロボットの試作機を開発
グローバル枠
例）海外市場獲得のため、新たな製造機械を導入し新製品の開発を行うとともに、海外展示会に出展
小規模事業者持続化補助金
| 類型 | 通常例 | 賃金引上げ枠 | 卒業枠 | 後継者支援枠 | 創業枠 |
| 補助率 | 2/3 | 2/3 （赤字事業者については3/4） |
2/3 | ||
| 補助上限 | 50万円 | 200万円 | |||
| インボイス特例 | 50万円 ※インボイス特例の要件を満たす場合は、上記補助上限額に50万円を上乗せ |
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参照：商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金 公式HP ガイドブック
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者自らが作成した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等）や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するものです。
製造業の場合、原則、常時使用する従業員の数 20人以下であり、かつ、その他の要件を満たせば申請可能です。
以下が、補助対象経費となります。
①機械装置等費、②広報費、③ウェブサイト関連費、④展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、⑤旅費、⑥新商品開発費、⑦資料購入費、⑧雑役務費、⑨借料、⑩設備処分費、⑪委託・外注費
ただし、機械装置費等の場合、補助事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費が対象となり、通常の事業活動のための費用、単なる取替え更新の機械装置等の購入は補助対象外です。
同様に広報費や旅費についても、補助事業の遂行に必要であることが求められ、通常の営業活動に要する経費とみなされる場合は補助対象外となります。
なお、ウェブサイト関連費については、補助金交付申請額の4分の1が当経費の申請額の上限となります。
本事業は令和5年度補正予算においても、継続して実施予定です。
参照：商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金 公式HP 公募要領
採択事例
過去の採択事例から、神奈川県における製造業の事例を紹介します。
| 会社所在地 | 神奈川県藤沢市 |
| 業種 | 調味料製造業 |
| 従業員数 | 非公開 |
| 事業計画名 |
惣菜調味料製造室増設による売上拡大の為の新商品製造販売 |
出典：商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金 公式HP 【商工会議所地区】第12回締切分採択者一覧
IT導入補助金
| 類型・概要 |
補助額 |
補助率 |
| 通常枠（A類型・B類型） 業務のデジタル化をソフトウェアやシステムの導入 |
A類型：5万円以上150万円未満 |
A類型：補助率1/2以内 B類型：補助率1/2以内 |
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デジタル化基盤導入類型 会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトに補助対象を特化。 |
ソフトウェア等： ハードウェア：30万円以下 |
ソフトウェア等： ・3/4 ・2/3 ハードウェア： ・1/2 |
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セキュリティ対策推進枠 |
5万円以上100万円以下 | サービス利用料の1/2以内 |
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商流一括インボイス対応類型 |
(下限なし)～350万円以下 |
中小企業・小規模事業者等が申請する場合の補助率：2/3以内 その他の事業者等が申請する場合の補助率：1/2以内 |
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。
本事業は令和5年度補正予算においても、継続して実施予定です。
採択事例
過去の採択事例から、製造業の事例を紹介します。神奈川県の製造業の採択事例が公開されていないため、全国を対象に製造業の事例となります。
＜事例1＞
| 会社所在地 | 富山県高岡市 |
| 業種 | 製造業 |
| 従業員数 | 30名程度 |
| 事例概要 | 課題：計画的なIT化を進めることができておらず、会計システムが事業規模に合わなくなっていた。 ↓ 対策・成果：ITツール導入により、経理業務の工数が50%短縮した。 |
＜事例2＞
| 会社所在地 | 大阪府八尾市 |
| 業種 | 製造業 |
| 従業員数 | 70名程度 |
| 事例概要 | 課題：製造現場での帳票類が手書きのままで工数がかかるほか、ミスも発生していた。 ↓ 対策・成果：ITツール導入により、業務の自動化・人件費削減を実現した。 |
参照：IT導入補助金2023後期 公式HP ITツール活用事例
事業再構築補助金
| 類型 | 最低賃金枠 | 物価高騰対策 ・回復再生応援枠 |
産業構造 転換枠 |
成長枠 | グリーン成長枠 | サプライチェーン 強靱化枠 |
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| エントリー | スタンダード | ||||||
| 対象 | 最低賃金引上げ の影響を受け、その原資の確保が困難な事業者 |
業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者、 原油価格・物価高騰等の影響を受ける事業者 |
国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の事業者 | 成長分野への大胆な事業再構築に取り組む事業者 | 研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組を行う事業者 | 海外で製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーン の強靱化及び地域産業の活性化に資する 取組を行う事業者 |
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| 補助 上限 |
最大 1,500万円 |
最大 3,000万円 |
最大 7,000万円 |
最大 7,000万円 |
最大 8,000万円 (中堅1億円) |
1億円 (中堅1.5億円) |
最大 5億円 |
| 補助率 | 3/4 | 2/3 (一部3/4) | 2/3 | 1/2（大規模な賃上げ達成で2/3へ引上げ） | 1/2 | ||
○大規模賃金引上促進枠：上限3,000万円上乗せ
○卒業促進枠（中小企業等からの卒業）：上限を２倍に引上げ
参照：経済産業省 事業再構築補助金の概要（中小企業等事業再構築促進事業）
資料掲載ページ：経済産業省 事業再構築補助金
事業再構築補助金は、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するものです。
要件を満たす場合、上記の取り組みに要する建物費や機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費 などの一部が補助されます。
今後実施が予定されている第12回公募以降、申請枠の再編や内容変更が予定されているため、申請検討の際は必ず最新情報をご確認ください。
省エネ補助金
令和5年度における「省エネ補助金」とは、以下2つの補助金の総称です。
・省エネルギー投資促進支援事業
・省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業
いずれも令和5年度分の公募は終了していますが、令和5年度補正予算分にて、今後も継続して実施予定です。
省エネルギー投資促進支援事業
本事業は、事業者が計画した省エネルギーの取組のうち、省エネルギー性能の高いユーティリティ設備・生産設備等への更新、計測・見える化・制御等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステムを導入することにより、省エネルギー効果の要件を満たす事業に要する経費の一部を補助する事業です。
省エネ補助金全体には、以下のとおり、A～Dの大きく4つの事業区分があります。
- A. 先進事業
- B. オーダーメイド型事業
- C. 指定設備導入事業
- D. エネルギー需要最適化対策事業
本事業はこのうち、「C. 指定設備導入事業」「D. エネルギー需要最適化対策事業」で構成されています。
「C. 指定設備導入事業」では、SIIがあらかじめ定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、SIIが補助対象設備として登録及び公表したものが補助対象となり、それらへの更新を要件として最大1億円の補助を受けられます。
指定設備一覧：https://sii.or.jp/shitei04r/search/
「D. エネルギー需要最適化対策事業」では、SIIが定める 「EMSのシステム要件」を満たし、エネマネ事業者が提供するエネルギー管理支援サービス等の実施のために必要不可欠なシステム・機器で、あらかじめSIIの確認を受け、補助対象システム・機器として登録されているものを補助対象とし、最大1億円を補助します。
参照：一般社団法人 環境共創イニシアチブ 省エネルギー投資促進支援事業
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業
本事業は、事業者が計画した省エネルギーの取組のうち、導入ポテンシャルの拡大等を見込める先進的な設備・システムの導入、機械設計が伴うオーダーメイド型設備への更新やプロセス改修、計測・見える化・制御等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステムを導入を支援するものです。
本事業は、「A. 先進事業」「B. オーダーメイド型事業」「D. エネルギー需要最適化対策事業」で構成されています。
「A. 先進事業」は、SIIが公表した補助対象設備へ更新等することにより、原油換算量ベースで指定の要件を満たす事業です。最大15億円が補助されます。補助対象設備は、以下のページで公開されています。
対象設備一覧：https://sii.or.jp/senshin04r/system/search
また、「B. オーダーメイド型事業」は、既存設備を機械設計が伴う設備又は事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する設備等へ更新等することにより 、原油換算量ベースで指定要件を満たす事業です。最大15億円の補助を受けられます。（非化石転換設備の場合は20億円）
「D. エネルギー需要最適化対策事業」の内容は、省エネルギー投資促進支援事業と同様です。
参照：一般社団法人 環境共創イニシアチブ 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業
工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）
参照：環境省 令和5年度補正予算（案）の概要（令和5年11月） 工場・事業場における先導的な脱炭素化取組の推進
本事業は、年間CO2排出量が50トン以上3,000トン未満の工場・事業場を保有する中小企業等に対し、認定外部支援機関によるCO2排出量削減余地診断（以下「削減余地診断」という。）及び診断結果に基づくCO2削減計画を策定する事業（「CO2削減計画策定支援」、以下「計画策定支援」という。）と、基準年度CO2排出量が50トン以上の工場又は事業場において、意欲的なCO2削減目標を盛り込んだCO2削減計画に基づく高効率設備導入や電化・燃料転換を行う事業（「省CO2型設備更新支援」、以下「設備更新支援」という。）から構成されます。
令和3年度補正予算にて行われた「グリーンリカバリーの実現に向けた中小企業等のCO2削減比例型設備導入支援事業」を統合し、令和5年度から新たな支援メニュー（企業間連携先進モデル支援）が追加になりました。
令和5年11月2日（木）まで2次公募が行われ、令和5年度補正予算においても継続して実施される予定です。（上図参照）
参照：環境省 令和５年SHIFT事業企業間連携先進モデル支援の概要
ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
出典：環境省 令和５年度補正予算（案）の概要（令和５年11月） 令和５年度補正予算（案）施策集
本事業は「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」のうちのひとつで、ストレージパリティの達成に向けてオンサイト PPA* モデル等による自家消費型太陽光発電や蓄電池などの導入を行う事業に要する経費の一部を補助するものです。* PPA: power purchase agreement / 電力購入契約
「ストレージパリティ / storage parity: SP」とは、太陽光発電設備の導入に際して、蓄電池（ストレージ / storage）を導入しないよりも蓄電池を導入した方が経済的メリットのある状態を指す言葉です。
補助事業を行うために直接必要で、エネルギー起源CO₂の排出削減に直接資する工事費や設備費、業務費、事務費などが補助対象となります。交付額は基準額・算定方法によって異なります。
令和5年度当初予算にて公募が実施されましたが、令和5年度補正予算においても継続実施予定です。（上図参照）
需要家主導による太陽光発電設備導入促進事業
再エネ利用を希望する需要家が、発電事業者や需要家自ら太陽光発電設備を設置し、 FIT/FIP制度・自己託送によらず、再エネを長期的に利用する契約を締結する場合等の、太陽光発電設備等の導入を支援するものです。
本事業は令和5年度予算にて実施されましたが、令和5年度補正予算・令和6年度予算においても継続して実施される予定です。（上図参照）
神奈川県の製造業がつかえる補助金（自治体主管）
続いて、神奈川県の製造業がつかえる自治体主管の補助金を紹介します。
神奈川県：自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金
この補助金は、自家消費を目的とした再生可能エネルギー発電設備や当該設備と併せて導入する蓄電システム等の導入に係る経費の一部を補助するものです。
要件を満たす太陽光発電や風力発電などの自家消費型再生可能エネルギー発電設備、蓄電システム等を設置する際の設置費、設備工事費が対象となります。
補助金額・補助上限額：
| 補助金額 | 補助上限額 | |
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自家消費型再生可能 |
発電出力に1kW当たり6万円を乗じた額 ただし、補助対象経費を上限とします。 |
・大企業の場合（リース等の場合は、リース等使用者が大企業の場合）は1,000万円 ・中小企業者の場合、上限なし |
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蓄電システム等 |
導入する蓄電システム台数に1台当たり15万円を乗じた額 ただし、補助対象経費を上限とします。 |
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本公募は令和4年度にも実施されましたが、採択結果は非公開です。
神奈川県川崎市：市内事業者エコ化支援事業
この補助金は、川崎市が同市内で事業を営む中小規模事業者の再エネ・省エネ設備への更新など、「エコ化」の取組を支援するものです。
具体的には、川崎市内の中小規模事業者が実施する太陽光発電設備等の再生可能エネルギーの導入や、空調設備などを省エネルギー型の設備に更新する事業に対し、補助金を交付します。
本補助金は予算の残額が少なくなっています。公募期間内であっても、予算終了と同時に公募終了となりますので、申請検討の際はご注意ください。
なお、過年度にも実施され、申請数10～20件で推移しています。補助事業の予算額内で先着で受け付け、事務局と申請者がやりとりを行って申請受付に至るものです。そのため、申請件数と交付件数はほぼ同数となります。
| 補助金額 | 補助上限額 | |
| 再生可能エネルギー源利用設備 | 補助対象経費の1/4 | 200万円 |
| 省エネルギー型設備 | 補助対象経費の1/5 | 150万円 |
神奈川県平塚市：脱炭素設備投資促進補助金
中小事業者等の生産性向上及び脱炭素社会の実現を目的に、再生可能エネルギー設備又は省エネルギー設備の導入など、二酸化炭素排出量の削減に資する設備の導入に要する経費の一部を補助するものです。
導入する設備の要件として、既存の設備と比較して、二酸化炭素の排出量が年間2％以上削減されること、本体価格30万円（税抜）以上の設備であることがなどが定められています。
補助率・補助上限額：
| 補助対象経費 | 補助率 | 補助上限額 |
| 30万円以上300万円未満 | 1/5 | 50万円 |
| 300万円以上 |
1/5 |
1,000万円 |
神奈川県横須賀市：ものづくり技術開発促進事業補助金
この補助金は、横須賀市が主管し、以下の経費を補助する制度です。
・中小企業者が新製品・新技術の研究開発を行うことまたは新たな事業の分野への進出のための事業転換を図ることを目的とした事業の経費
・技術開発に対する補助金の交付または国やそれに準じた機関が実施する同様の趣旨の他の補助金等の交付を受けた事業において、製品の量産化を図るために必要な設備投資を目的とした事業の経費
また、申請者要件として、以下が定められています。
- ・技術開発または設備投資を行う者
- ・（技術開発の場合・設備投資の場合共通）市内の工業系地域（工業専用地域、工業地域、準工業地域のうち一定の条件を満たす地域）、地区計画に定める工業集積拠点の形成を図ることを目的とした地区、指定産業地域（横須賀リサーチパーク）で製造業に属する事業を主たる事業として営んでいる中小企業者
- ・（技術開発の場合）交付を受けようとする対象事業について、同様の趣旨の他の補助金の交付を受けていない者
- ・（設備投資の場合）対象経費の総額が500万円以上となる設備投資を行う者。
| 補助金額 | 補助上限額 | |
| 技術開発の場合 | 対象経費の1/2 | 上限200万円・1,000円未満切り捨て |
| 設備投資の場合 | 対象経費の1/2 | 上限500万円・1,000円未満切り捨て |
本事業は2022年度にも実施され、申請数は1件、採択数も1件となりました。
まとめ
今回は、神奈川県の製造業がつかえる補助金を国・自治体の主管別に紹介しました。
本記事で紹介した補助金をはじめ、補助金や助成金を活用することで、設備投資をはじめ、新たな取り組みに必要となるコストを抑えることができます。
設備投資等を検討している製造事業者の皆様はぜひ、補助金の活用もあわせてご検討ください。
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