補助金・助成金詳細で使える補助金・助成金一覧

公募期間：2025/12/01~2026/01/09

愛知県：あいち中小企業応援ファンド新事業展開応援助成金（地場産業枠・農商工連携枠）

上限金額・助成額

600万円

愛知県では、中小企業者等が行う地域資源を活用した新製品（商品）開発、販路拡大などの新事業展開を支援するため、あいち産業振興機構が実施機関となって「あいち中小企業応援ファンド新事業展開応援助成金」事業を2018年度から実施しています。

この度、2026年度における「あいち中小企業応援ファンド新事業展開応援助成金（地場産業枠・農商工連携枠）」の募集を2025年12月8日（月曜日）から開始しますので、お知らせします。

なお、今年度は原油・原材料高騰等の影響により売上等が減少した事業者に対して、助成率の引き上げを行います。

助成（採択）規模：
総額7,000万円程度

農業，林業

ほか

公募期間：2026/01/30~2026/04/27

石川県：中小企業者持続化補助金「災害支援枠（令和6年能登半島地震）」/8次公募

上限金額・助成額

200万円

※「間接被害」については、６次公募をもって終了しました。

※能登３市３町以外の「直接被害」については、７次公募をもって終了しました。

※８次公募では、能登３市３町（珠洲市、輪島市、能登町、穴水町、七尾市、志賀町）において、令和６年能登半島地震等の直接被害を受けた事業者のみ対象となります。

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令和６年能登半島地震による災害（令和６年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和６年政令第五号）により指定された特定非常災害）及び令和６年奥能登豪雨との関連性の高い災害（石川県が災害救助法施行令第１条第１項第４号により適用を決定した能登３市３町において令和６年９月２１日から２３日にかけて発生した災害）（以下、「令和６年能登半島地震等」という。）により甚大な被害を受けた地域（石川県能登３市３町（珠洲市、輪島市、能登町、穴水町、七尾市、志賀町））においては、多くの中小企業者が、生産設備や販売拠点の流出・損壊や、顧客や販路の喪失という状況に直面しています。

本県の所在するこうした中小事業者の事業再建を支援するため、上記３市３町を対象を対象とする本補助金事業を実施し、商工会・商工会議所の助言も受けながら災害からの事業の再建に向けた計画を事業者自ら作成し、作成した計画に基づいて事業再建の取組に要する経費の一部を補助するものです。

全業種

ほか

公募期間：2025/06/09~2025/11/28

全国：二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域における再エネ等由来水素利活用促進事業のうち地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業「改修」）

上限金額・助成額

0万円

公益財団法人北海道環境財団では、環境省から令和7年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域における再エネ等由来水素利活用促進事業）の交付決定（令和7年4月21日付け）を受け、地域再エネステーション導入事業において整備された再エネ水素ステーションの保守点検及び設備の高効率化改修を行う事業（地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業）の公募を実施いたします。

※各種書類は予告なく変更される場合があります。

再エネ由来電力による水素ステーションの保守点検、設備の高効率化改修を行う事業者に経費の一部を補助します。

全業種

ほか

公募期間：2026/02/02~2026/03/31

全国：令和8年度街なか再生助成金（全国街なか再生・能登半島地震復興まちづくり支援助成金）

上限金額・助成額

100万円

全国の街なかにおける市街地整備や街なかの再生に資する取り組み、または、令和６年能登半島地震の被災市街地の復興まちづくりや拠点地区の賑わい再生に資する取り組みを行う民間団体を支援するために、取組みに必要な資金の一部（限度額100万円）を助成し、全国の賑わいあるまちづくりや能登半島地震被災地の復興まちづくりを促進するものです。

能登半島地震復興まちづくり支援は、締切後も随時ご相談を賜ります。

全業種

ほか

公募期間：2023/10/16~2025/03/31

全国：（暫定）令和6年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 (バッテリー交換式EVとバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業)/2次公募

上限金額・助成額

12000万円

本事業は、令和6年度予算において継続実施予定です。

https://www.env.go.jp/content/000156482.pdf

以下は令和5年度実施内容です。

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公益財団法人北海道環境財団では、環境省から令和5年度及び令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 (バッテリー交換式EVとバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業)の交付決定を受け、以下の事業の公募を実施いたします。

・モデル構築支援事業

① 補助率

補助対象経費の１/2

※1,000円未満の端数は切り捨てとします。

② 交付額の上限 1億2,000万円

飲食業

卸売業

小売業

ほか

公募期間：2026/04/17~2026/07/03

福島県：自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（製造・サービス業等立地支援事業） /11次

上限金額・助成額

500000万円

自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金では、被災者の「働く場」を確保し、今後の自立・帰還を加速させるため、福島県の避難指示区域等*を対象に、工場等の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出及び産業集積を図るとともに、住民生活を支える商業機能の回復を促進し、住民の自立・帰還や産業立地の促進等を図ることを目的とします。

*地域経済効果立地支援事業（六次公募以降においてはイノベ構想推進立地支援事業）では、福島国際研究産業都市区域も対象となります。
https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/ps-jiritsuhojyokin.html

小売業

製造業

運送業

ほか

公募期間：2025/04/25~2025/11/06

全国：令和7年度災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金［災害時にも利用可能な天然ガス利用設備］

上限金額・助成額

36000万円

強靭性の高いガス導管で供給を受ける避難所等に、「停電対応型ガスコージェネレーションシステム」（ＣＧＳ）または「停電対応型ガスヒートポンプエアコン」（ＧＨＰ）の導入を行う事業者※）に対して、導入に係る経費の一部を補助します。 ※家庭用を除く

全業種

ほか

公募期間：2022/10/01~2025/03/31

全国：肥料価格高騰対策事業

上限金額・助成額

0万円

海外原料に依存している化学肥料の低減や堆肥等の国内資源の活用等の取組を行う農業者に対し、肥料コスト上昇分の一部を支援することを通じて、農業経営への影響を緩和するとともに、化学肥料の使用量の低減を進めます。

・対象となる肥料：令和4年6月～令和5年5月に購入した肥料（本年の秋肥と来年の春肥として使用する肥料）

・補助率：化学肥料低減の取組を行った上で前年度から増加した肥料費の7割を交付

※実施自治体により、内容が異なる場合があります。詳しくは以下掲載しているURLにてご確認ください。

▼各自治体の詳細はこちら

・岩手県

申請期間：1. 令和4年秋肥（早期に交付を希望する場合）：令和4年11月30日（水曜）

2. 令和4年秋肥、令和5年春肥【検討中】

参照URL：
https://www.pref.iwate.jp/sangyoukoyou/nougyou/seisan/1059253.html

・茨城県

申請期間：
公募日程は後日公開

参照URL：https://www.pref.ibaraki.jp/nourinsuisan/nougi/6ji/torikumijissisyasetumeikai_siryou.html

・千葉県

申請期間：令和5年1月20日（金曜日）まで

参照URL：
https://www.pref.chiba.lg.jp/annou/hiryou/hiryoukoutou.html

・埼玉県

申請期間：令和4年10月31日～12月1日

参照URL：
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0907/nb-hiryo/hiryokoutou.html

・長野県

申請期間：
国から年間一本の価格上昇率の発表があり次第、申請の受付を開始します。なお、時期としては令和5年4月1日頃を予定しております。

参照URL：
https://www.pref.nagano.lg.jp/nogi/hiryo/hiryokoutou.html

・長野県松本市

申請期間：
令和5年3月10日（金曜日）まで

参照URL：
https://www.city.matsumoto.nagano.jp/soshiki/72/95378.html

・愛知県

申請期間：令和4年11月25日〜12月20日

参照URL：
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/nogyo-keiei/aichi-hiryo-kouto.html

・奈良県

申請期間：

参照URL：
https://www.pref.nara.jp/14878.htm

・徳島県

申請期間：
秋肥:令和4年10月28日(金)から12月16日（金）まで

春肥:スケジュールが明らかになり次第お知らせします。

参照URL：https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshanokata/sangyo/nogyo/7210444/

・佐賀県佐賀市

申請期間：～2023年1月末日

参照URL：https://www.city.saga.lg.jp/main/83958.html

農業，林業

ほか

公募期間：2026/03/17~2026/06/12

全国：令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（既存住宅の断熱リフォーム支援事業）（居間だけ断熱）

上限金額・助成額

0万円

既存住宅において、省CO2関連投資によるエネルギー消費効率の改善と低炭素化を総合的に促進し、居間（就寝を
除き日常生活上在室時間が長い居室等）に高性能建材（窓・断熱材）を用いた断熱改修を支援します。

不動産業，リース・レンタル業

ほか

公募期間：2026/01/26~2026/02/16

福島県：令和8年度地域経済政策推進事業費補助金（輸送等手段の確保支援事業）

上限金額・助成額

0万円

令和8年度「地域経済政策推進事業費補助金（輸送等手段の確保支援事業）」に係る補助事業者を公募します。なお、本事業は、令和8年度予算に係る事業であることから、予算の成立以前においては、採択予定者の決定となり、予算の成立等をもって採択者となります。

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本事業は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い避難指示等の対象となった福島県田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村（以下、「12市町村」という。）において、補助事業者による12市町村の住民等を対象とした衣・食・医等に関する生活関連商品等の提供や広域的な移動サービスの提供に必要となる輸送手段を確保する事業、並びに、企業活動に必要となる製品等を共同して輸送する事業に要する費用の一部を補助することにより、働く場の創出や買い物をする場などまち機能の早期回復、12市町村への交流人口の拡大及び物流環境の回復を図り、まちの復興を後押しすることを目的とするものです。

全業種

ほか

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