全国の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2022/04/01~2026/03/31
富山県高岡市:企業立地助成制度
上限金額・助成額
100000万円

高岡市内において、一定の要件を満たす設備投資を行う際に市の助成を受けることができます。
(1)立地助成金
高岡市内において工場や本社機能施設に関する設備投資を行った事業者に交付するものです。
助成率:投下固定資産額の5%・限度額:1億円

(2)先端産業立地助成金
助成率 投下固定資産額の10%・助成限度額 10億円

(3)物流業務施設立地助成金
高度な物流施設に関する設備投資を行った事業者に対して交付するものです。

(4)地域経済牽引事業助成金
地域経済の牽引を図る事業について設備投資を行った事業者に交付するものです。
・雇用奨励助成金
設備投資に伴う新規雇用者について、高岡市民の人数に応じて交付するものです。

(5)空き工場等遊休不動産を活用した設備投資への助成金
空き工場や空き用地など遊休不動産を新たに取得または賃借し設備投資を行った事業者に交付するものです。
助成率 5%(CN・省エネ・DXに資する設備は+3%)・助成限度額 5,000万円

(6)令和6年能登半島地震で被災した企業が復旧のために実施した設備投資への助成金New!
令和6年能登半島地震により被災した事業者が事業復旧のための新たな設備投資を行った場合に交付するものです。

 

学術研究,専門・技術サービス業
不動産業,リース・レンタル業
情報通信業
ほか
公募期間:2025/10/20~2026/05/29
福岡県:令和7年度 医療機関等物価高騰対策支援金
上限金額・助成額
0万円

今般、酷暑に対応する国の措置を踏まえ、「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、国の支援事業の対象となっていない特別高圧で受電する医療機関等に対し、電力料金について支援を実施します。

令和7年10月20日から申請を受付けますので、対象となる施設は申請書に必要事項を記入し、通帳の写しなど必要な添付書類を添えて、下記提出先へ郵送で提出してください。

申請書は今後、各医療機関等に郵送する予定ですが、県ホームページから申請様式を出力して記入し、申請することも可能です。

なお、申請書には署名又は押印が必要ですので、ご留意ください。

▼令和7年度 福岡県医療機関等物価高騰対策支援金の申請について(令和8年1月受付開始分)
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/iryo-bukkakoutou-shien-r8-1.html
申請期間:令和8年1月16日から令和8年5月29日まで(必着)

医療,福祉
小売業
ほか
公募期間:2022/08/01~2023/03/31
鹿児島県:保育所等給食支援事業費補助金
上限金額・助成額
0万円

鹿児島県では,コロナ禍における原油価格及び物価高騰等に直面する子育て世帯の経済的負担軽減を図るとともに,栄養バランスや量を保った従前どおりの給食等の実施が確保されるよう,保育所等に対して必要な経費を一部助成します。
(1)補助基準額
施設単位ごとに次の算式で算出された額の合計
補助基準額=給食費(※1)×物価上昇率(※2)×対象園児数(※3)
※1給食費の基準単価
主食費のみ:3,000円・副食費のみ:4,500円・主食費と副食費:7,500円
※2物価上昇率 10%(今後,変更となる可能性があります。)
※3対象園児数:毎月初日の園児数
(2)補助率10/10

教育,学習支援業
ほか
公募期間:2023/09/01~2024/03/31
鹿児島県:保育所等物価高騰対策支援事業費補助金
上限金額・助成額
0万円

価高騰による子育て世帯への負担軽減を図るとともに,栄養バランスや量を保った従前どおりの給食等の実施が確保されるよう,私学助成園等へ必要な経費を支援します。併せて,エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けている保育所等が,安心・安全で質の高いサービスを提供し,安定的な運営を行えるよう,LPガス使用に係る経費の一部の補助を行います。

教育,学習支援業
ほか
公募期間:2022/12/01~2023/01/28
兵庫県:IT戦略推進事業
上限金額・助成額
3700万円

兵庫県では県内の情報通信産業の振興や地域の活性化を図るため、IT関連の事業所を開設するIT関連事業者に経費の一部を補助しています。
(1)IT事業所開設支援
高度なIT技術を有し、今後成長が見込まれる起業家等による事業所開設を支援
(2)ITカリスマによる事業所開設支援
IT事業所の誘致、成長型起業家等の育成、県内IT事業所へのアドバイス、コーディネート等ができるITカリスマによる事業所開設を支援
・補助上限額
(1)12,000千円※空き家の場合:13,000千円
(2)36,000千円※空き家の場合:37,000千円
・補助率:2分の1(県4分の1、市町4分の1)※人件費は定額(県、市町で折半)

情報通信業
ほか
公募期間:2022/09/22~2026/03/31
福井県福井市:中心市街地オフィス立地助成金
上限金額・助成額
1080万円

福井市では、中心市街地の活性化および拠点業務機能の集積を図るために、中心市街地で空きオフィスを活用する事業者に対し、助成金を交付しています。

<家賃補助>
助成内容:2分の1以内
助成期間:最大3年間
助成限度額:月10万円(従業員10人以下の場合)・月20万円(従業員11人以上20人以下の場合)
・月30万円(従業員21人以上の場合)

■社用車駐車場の賃借料も対象
※従業員数と同数または5台のいずれか少ない方を上限とします。
助成対象経費上限額は1台あたり1万円とします。(助成金額上限5,000円)

<雇用奨励金>
助成内容:新規雇用者1人につき20万円・転属者1人につき10万円
助成限度額:300万円(対象期間内の助成額の合計)

卸売業
サービス業全般
教育,学習支援業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/02/07
奈良県:建設業DX機器補助事業
上限金額・助成額
50万円

県内の建設業者に対し、DX機器の導入に要する費用の一部を助成することにより、建設業におけるDXを促進し、生産性の向上を図ります。

建設業
ほか
公募期間:2022/10/20~2022/12/27
愛知県:令和4年度 社会福祉施設燃油価格高騰対策支援金(9月補正予算分)(子育て支援区分)
上限金額・助成額
0万円

愛知県では、燃油価格の高騰の影響を受けながらも、子どもを日常的に送迎又は訪問している保育所等の自動車の燃料費を引き続き支援します。
交付額:1台あたり72,000円

教育,学習支援業
ほか
公募期間:2025/06/02~2025/06/30
佐賀県:令和7年度 佐賀県建設DX加速化事業費補助金
上限金額・助成額
300万円

本補助金は、県内建設業の人材不足への対応とDX促進のため、建設業者等の佐賀県ICT活用工事に必要な機器の導入費用を補助することにより、担い手の確保と建設現場の生産性向上を図ることを目的とするものです。

 ※令和7年度は、補助事業者の要件中の賃金引上げの引上げ率を5%以上としています。

建設業
ほか
公募期間:2025/05/30~2026/03/31
東京都:(暫定)令和7年度 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
上限金額・助成額
0万円

2030年カーボンハーフの実現に向けて、東京都では、省エネ・再エネ住宅普及拡大を促進するため、太陽光発電設備、蓄電池の設置等に対する補助事業を実施しています。

令和6年度事業は、令和7年3月31日(月曜日)17時00分(紙申請の場合は、令和7年3月31日(月曜日)17時00分必着)に事前申込の受付を停止いたします。

※令和7年度予算案の各事業は、令和7年第一回都議会定例会で予算案が可決・成立した場合に確定することになりますので、ご留意ください。

■予算規模:約702億円

全業種
ほか
1 2,304 2,305 2,306 2,307 2,308 2,807

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