佐世保市では、原油価格・物価高騰の影響を受けた佐世保市内の医療機関(病院、診療所、歯科診療所)、助産所、薬局、施術所(あん摩・はり・きゅう・柔道整復)の負担軽減を図ることにより、安定的な事業の継続を促進するため、「佐世保市医療機関等支援事業補助金」を交付します。
・補助金額の算出方法
(1)病院・診療所(5床以上)
【電気】補助単価30,000円×病床数×補助率1/2×9カ月/12カ月
【ガス】補助単価11,000円×病床数×補助率10/10×9カ月/12カ月
(注1)令和4年5月1日以降に開設した医療機関等の場合:補助単価×病床数×補助率×令和4年12月までの営業予定月数/12カ月
(2)診療所(5床未満)、歯科診療所、薬局、助産所、施術所
【電気】令和3年度実績額×物価上昇率(18.6%)×補助率1/2×9カ月/12カ月
【ガス】令和3年度実績額×物価上昇率(17.0%)×補助率10/10×9カ月/12カ月
全国の補助金・助成金・支援金の一覧
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大分市では、中小企業で働く従業員等が、業務上必要な能力の向上または技術、知識等の習得のための研修へ参加する場合、事業者に対して「中小企業人材育成支援事業補助金」により、研修費用を補助しています。
※事業承継・後継者育成等の支援を図るため、常勤の役員も補助の対象となります。
DX研修の開催・参加については、補助率が3分の2となります!
令和5年度より、「中小企業自主研修応援事業補助金」と「中小企業人材育成支援事業補助金」が一つになりました。
内容や様式を変更しましたので、ご注意ください。
年度内(令和5年4月1日~令和6年3月29日)に支払った対象経費の2分の1以内(DX研修は3分の2以内)で、予算の範囲内で交付します。
- 前期受付期限:令和5年4月3日(月曜日)~令和5年10月31日(火曜日)まで
- 後期受付期間:令和5年11月1日(水曜日)~令和6年3月29日(金曜日)まで
※期間内であっても、申請額がそれぞれの予算枠上限に達した時点で、受付終了となります。
※後期受付開始日(令和5年11月1日)前後に研修を受講する場合は、前期受付期間内に研修受講前の申請をすることをおすすめします。
※いずれの受付期間も、令和5年4月1日~令和6年3月29日の間に開催および終了する研修が対象です。
「農産物直売所等電気料金緊急支援事業費補助金」を活用したい事業実施者を募集します。
なお、本補助金は国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。
豊田市では昨今の輸入粗飼料価格高騰による酪農経営及び肉用牛経営への影響を緩和するため、豊田市粗飼料価格高騰対策費補助金を交付します。
補助金の額は、令和6年2月1日時点の飼養頭数に基づき、所有する家畜の頭数に下記の単価を乗じた額の合計とします。
乳用牛1頭あたり 6,000円
肉用牛1頭あたり 1,500円
(備考)豊田市内の畜舎で飼養されている頭数が対象です。
豊田市では市内で生産された安全で新鮮な農産物を広く市民に提供するための、公共施設での朝市開設を支援しています。
(1)公共施設利用に必要な手続きを市が行います。
(2)予算の範囲内で公共施設利用料を市が負担します。
電力・ガス・食料品等価格高騰の影響を受けている県内宿泊事業者を支援するため、昨年度に引き続き、下記のとおり「奈良県宿泊施設光熱費等高騰対策支援金」の申請受付が開始されますので、お知らせします。
令和5年10月12日(木曜日):事業実施者の追加募集を開始しました。
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宮城県では農産物直売所等が電気料金高騰や物価高騰,災害にも強い持続可能な地域拠点としての体質強化を図るため,性能の優れた省電力機器の整備・導入により,電力の消費抑制を促し,運営コストの削減に向けた取組の支援を目的として,省電力機器等への更新に要する経費の一部を補助するものです。
補助率 3分の2以内・補助上限 300万円
富山市では、昨今のエネルギー高騰・物価高騰の影響を受けている公共交通事業者に対し、燃費改善に資する車両の更新について支援を行います。
補助率:2分の1
・市内タクシー・福祉タクシー事業者
車両本体の購入価格及び運行に必要な改造費用の合計から消費税及び地方消費税の額を除いた額(上限250万円)。
なお、車両の更新の際に下取り料金が発生する場合には、補助対象経費から控除するものとする。
・路線バス事業者
車両本体の購入価格及び運行に必要な改造費用の合計から消費税及び地方消費税の額を除いた額(上限800万円)。
旭川市では新型コロナウイルスの感染者等が発生した介護サービス事業所等に対し、緊急時のサービス提供に必要な介護人材の確保や、職場環境の復旧・改善に要するかかり増し経費を補助します。
令和5年度の旭川市介護サービス等継続支援事業は、令和4年度と同様に、北海道の「緊急時介護人材確保・職場環境復旧等支援事業費補助金(かかり増し経費補助)」の間接補助事業として実施します。
原油価格・物価高騰の影響により、厳しい経営環境にある市内介護事業者の電気料金やガス料金等の一部を補助し、安定した事業継続を支援します。
(1)訪問系等・・・・1事業所につき50,000円
(2)それ以外・・・・1事業所につき、定員に15,000円を乗じた額。 ただし、100万円を限度とする。また、定員3名以下の事業所については、一律50,000円とする。





