2023/01/23追記:【令和4年度指定受付期限】・令和5年2月14日(火)(令和5年2月末までに事業を開始できる方)。ただし、申請状況によっては、期限に達する前に受付を終了する場合もございます。
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中心市街地における空き店舗等に雇用・就業機能や商業機能を集積することで、中心市街地の密度を高めることによる魅力の創出や、回遊性の向上を図ることを目的とし、まちなかの空き店舗等に、店舗や事業所を設置する事業者を対象に「家賃」の一部を助成します。
・家賃の3分の1 上限5万円/月(最大12月分)
・6か月分ごとに交付
【対象地域】
※対象エリア中の空き店舗等、又は以下の通りに面する空き店舗等を対象とします。
・橘通東3丁目
・高千穂通りの一部、橘通りの一部、若草通、あいあい通り、広島通り、駅前通り
全国の補助金・助成金・支援金の一覧
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宮崎市では、宮崎大学・JICA・宮崎市で連携し、「宮崎-バングラデシュモデル」というバングラデシュの優秀なIT技術者を本市に呼び込むプロジェクトを実施しています。
そこでバングラデシュIT技術者(B-JET修了者)採用に係る、人材紹介手数料の一部補助も行っています。
・紹介手数料×1/2(上限50万円/人)
宮崎市では、廃業による経済基盤の脆弱化を防ぐことや、雇用の場の確保と本市経済の発展につなげることを目的として、宮崎市内の中小企業で、事業承継やM&Aを予定されている方(譲渡側)に「引継ぎ準備支援補助金」として、費用の一部を補助します。
宮崎市内の中小企業の成長を促進し、もって本市の経済の活性化に資するため、製造業を営む中小企業者が経営の改善および革新ならびに生産性や付加価値の向上による競争力の強化のために行う設備投資を助成します。
・導入期間
補助金交付決定後、売買契約のうえ、設備等が稼働し、かつ令和5年3月31日までに補助対象経費が施工業者に支払われるものを対象とします。
・補助対象経費(100万円以上)の1/2、1社あたり上限200万円
※交付決定前に、導入する設備の契約および購入をした場合は補助対象になりません。
大分市では、企業立地を促進するための助成措置を講ずることにより、産業の振興および雇用機会の拡大を図るため、大分市企業立地促進条例に基づき、企業の大分市への進出、事業所等の増設・移設をおこなう場合、補助金を交付します。
<設備投資補助金>
設備投資額×10パーセント以内の額
<事業運営支援>
オフィス賃料×50%(2年間)
<雇用促進補助金>
新規に雇用された正規雇用従業員数×60万円(転勤者の場合は50万円)
新規に雇用された非正規雇用従業員およびパート従業員数 ×20万円(転勤者の場合は10万円)
上限額:一の事業所の新設等につき3億円
宮崎市では令和4年1月21日から3月6日までの間の国の「まん延防止等重点措置」の適用による飲食店等の時間短縮営業又は不要不急の外出や県外との往来自粛の影響で、売上高等が減少している中小法人等及び個人事業者の事業継続を支援します。
・1事業者につき20万円
※給付金の交付は1事業者につき1回限りです。
宮崎市内の中小企業の成長を促進し、もって宮崎市の経済の活性化に資するため、本市の中小企業者が行う様々な企業活動に対して、その企業活動に要する費用の一部を助成します。
(1)研究・試験・分析等の委託(2)産業財産権の取得(3)見本市・展示会に出展(4)新商品や新サービスの広告物制作(5)社員育成のための研修
・補助率
(1)補助対象経費の3分の2以内の額(上限50万円)
(2)~(4)補助対象経費の2分の1以内の額(上限20万円)
(5)補助対象経費の3分の2以内の額(上限10万円)
1回の申請につき1事業のみの申請となります。
※申請する前に、必ず事前にご相談ください。
鹿児島県内に事業所を設置する企業に対し,建物・機械設備等の取得に必要な費用の一部を補助します。
・製造業・流通業
新規雇用者11人以上6人以上(離島地域) (1)設備投資額×2%(2)新規雇用者数×30万円
・情報通信関連業種
新設:新規雇用者5人以上3人以上(離島地域) (1)設備投資額×10%(2)新規雇用者数×30万円(3)通信回線使用料×50%(3年間)(4)賃借料×50%(3年間)
増設:新規雇用者6人以上3人以上(離島地域)(1)設備投資額×2%(2)新規雇用者数×30万円
・研究開発施設
新規雇用者6人以上3人以上(離島地域)(1)設備投資額×6%(2)新規雇用者数×30万円
上限額6000万円
<設備投資額10億円以上>新規雇用者30人以上/設備投資額×6%~10%
<特定業務施設県外からの移転>上限額5億から10億円
鹿児島県では施設・設備の増設及び更新をする進出企業に対し,必要な費用の一部を補助します。
・設備投資額×2%+移転経費×50%
・上限額3億円
「更新」の場合は設備投資額から既存設備の価格を差し引きます。
※進出企業(県外に本社又は親会社がある企業)が対象です。
原子力発電所のある、鹿児島県薩摩川内市等に立地する事業者には,支払った電気料金に対して給付金を受けることができます。
・交付期間は初回申請より8年間
・対象:薩摩川内市、阿久根市、いちき串木野市(旧串木野市のみが対象です。)
・交付金額(年間)
・交付額:算定交付額と交付限度額(支払電気料金,算定電気料金)との比較を行い,最も低い金額となります。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施