(公財)東京しごと財団では、通勤時間の削減、家庭と仕事の両立に寄与する職住近接等による働き方を推進しています。そのため今年度より、施設の設置が少ない都内の市町村部を中心に、企業等が新たに開設する(※1)共用型サテライトオフィスの整備・運営費を補助します。
(※1)当該事業は交付決定前の段階で、計画段階の事業(工事契約・着工前)である必要があります。
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(公財)東京しごと財団では、通勤時間の削減、家庭と仕事の両立に寄与する職住近接等による働き方を推進しています。そのため今年度より、施設の設置が少ない都内の市町村部を中心に、企業等が新たに開設する(※1)共用型サテライトオフィスの整備・運営費を補助します。
(※1)当該事業は交付決定前の段階で、計画段階の事業(工事契約・着工前)である必要があります。
職住近接のワークスタイルが可能となるテレワークの導入及び定着を促進するため、都内でサテライトオフィスを新たに設置して運営する区市町村等に対して、施設運営に必要な整備・改修、運営経費に関する補助を行う制度です。
補助率、補助限度額:
補助率 | 補助限度額 | |
整備・改修費 | 1/2 | 100万円 |
<申請書類の提出期間>
【第1期募集】令和5年4月25日(火)~令和5年 7月31日(月)
【第2期募集】令和5年8月14日(月)~令和5年10月31日(火)
【第3期募集】令和5年11月13日(月)~令和6年1月19日(金)
職住近接のワークスタイルが可能となるテレワークの導入及び定着を促進するため、都内でサテライトオフィスを新たに設置して運営する区市町村等に対して、施設運営に必要な整備・改修、運営経費に関する補助を行う制度です。
福岡県による要請に応じて、令和3年9月13日から9月30日の全ての期間に、営業時間短縮等の協力をおこなった県内全域の事業者に「福岡県感染拡大防止協力金」を給付するものです。
補助額:
協力金・・・1日あたり給付額×18日間
出典:福岡県感染拡大防止協力金
家賃支援・・・9月家賃月額×2/3(各月上限20万円)を加算。
福岡県による要請に応じて、<第6期>令和3年9月13日から9月30日までの期間に営業時間短縮要請に応じた1,000平方メートル超の大規模施設を運営する事業者、及び大規模施設のテナント事業者に協力金を給付するものです。
福岡県による要請に応じて、令和3年9月13日から9月30日の全ての期間に、全ての要請に協力可能な事業者向けに、10月からの申請受付に先立ち、福岡県感染拡大防止協力金の一部を先渡しするものです。
福岡県による要請に応じて、【第4期】令和3年8月2日から8月19日まで、【第5期】令和3年8月20日から9月12日までの期間に営業時間短縮等を行った1,000㎡超の大規模施設を運営する事業者、及び大規模施設のテナント事業者等に協力金を給付するものです。
<先進的省エネルギー投資促進補助金>
国内で事業を営む法人と個人事業主の省エネルギー対策を支援する制度です。
4つの事業区分(A)~(D)があり、各事業区分で補助対象となる設備が異なります。また、導入する補助対象設備により、申請できる事業区分が決まります。
(A)先進事業
(B)オーダーメイド型事業
(C)指定設備導入事業
(D)エネマネ事業
<(C)指定設備導入事業>
省エネ性能の高い特定のユーティリティ設備、生産設備等への更新の支援を行う制度です。
設備区分:産業ピートポンプ
▼公募情報
1次公募期間:令和4年6月6日(月)〜令和4年7月15日(金) ※公募終了
2次公募期間:令和4年7月19日(火)〜令和4年12月16日(金)
(補助金申請額が予算に達した時点で公募を締め切ります)
※令和3年度募集は、締め切りました。
<先進的省エネルギー投資促進補助金>
国内で事業を営む法人と個人事業主の省エネルギー対策を支援する制度です。
4つの事業区分(A)~(D)があり、各事業区分で補助対象となる設備が異なります。また、導入する補助対象設備により、申請できる事業区分が決まります。
(A)先進事業
(B)オーダーメイド型事業
(C)指定設備導入事業
(D)エネマネ事業
<(A)先進事業>
高い技術力や省エネ性能を有しており、今後、導入ポテンシャルの拡大等が見込める先進的な省エネ設備等の導入を行う省エネ投資について重点的に支援する制度です。
補助率:
・中小企業者等:2/3以内
・大企業・その他(みなし大企業を含む):1/2以内
※令和3年度募集は、締め切りました。
<先進的省エネルギー投資促進補助金>
国内で事業を営む法人と個人事業主の省エネルギー対策を支援する制度です。
4つの事業区分(A)~(D)があり、各事業区分で補助対象となる設備が異なります。また、導入する補助対象設備により、申請できる事業区分が決まります。
(A)先進事業
(B)オーダーメイド型事業
(C)指定設備導入事業
(D)エネマネ事業
<(B)オーダーメイド型事業>
個別に設計が必要な設備等の導入を含む設備更新や、プロセス改修による省エネ取り組みに対して支援する制度です。
補助率:
・中小企業者等:1/2以内
※投資回収年数7年未満の事業は1/3以内
・大企業・その他(みなし大企業を含む):1/3以内
※投資回収年数7年未満の事業は1/4以内
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施