全国の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2021/10/25~2021/12/10
愛知県:愛知県感染防止対策協力金(8/27~9/30実施分)<大規模施設等営業時間短縮要請枠>
上限金額・助成額
20万円

※2021/10/21 追記
・申請期間が公表されました。申請期間:2021/10/25~2021/12/10

※2021/09/22 追記
・対象期間が、8/27~9/30に拡大されました。(拡大前:9/1~9/12)
・上記に伴い、交付額の変更が発生しています。
・現在、申請期間および申請方法の調整中のため、申請期間は暫定として記載しています。決定次第、公表されます。


急速に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症に歯止めをかけるため、人流抑制の観点から、対象地域の大規模集客施設等に対し、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項の規定に基づき、営業時間短縮を要請し、令和3年8月8日(日曜日)から令和3年9月30日(木曜日)までの間、県の要請に応じて、営業時間の短縮に全面的にご協力いただいた大規模集客施設等に対し、「熊本県大規模集客施設協力金」を支給します。

支給額:

(1)大規模集客施設
   1,000平方メートル毎に20万円/日×時短率(※)×時短日数
(2)(1)の一部を賃借するテナント等
   100平方メートル毎に2万円/日×時短率(※)×時短日数
 ※時短率:時短した時間/本来の営業時間

小売業
生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2023/07/18~2025/03/31
埼玉県:令和5年度 CO2排出削減設備導入事業【緊急対策枠】(令和6年1月募集開始分)
上限金額・助成額
500万円

県内中小企業等におけるエネルギー使用量及びCO2排出量の削減のため、空調設備、ボイラー等の高効率タイプへの更新や、 太陽光発電設備の新設などCO2排出削減設備の導入に要する経費の一部を補助します。

※1月29日(月)から1月31日(水)までの補助金申請額が予算額に達しなかったため、2月1日(木)以降も申請を受け付けます。
なお、2月1日以降は、予算の範囲内で原則先着順で受付を行います。
(ただし、予算額を超えた日の申請については、抽選により対象者及び補欠者を決定します。)
受付時間(9時~17時(土日祝日を除く))

全業種
ほか
公募期間:2024/05/01~2024/12/16
千葉県千葉市:中小事業者向け省エネルギー設備導入促進事業補助金
上限金額・助成額
50万円

地球温暖化対策を推進するため、市内の事業所に省エネルギー設備を導入しようとする中小事業者に補助金を交付する制度です。

当初予算額:500万円

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/01/14
神奈川県川崎市:令和6年度 市内事業者エコ化支援事業
上限金額・助成額
200万円

中小規模事業者の再エネ・省エネ設備への更新など、「エコ化」の取組を支援します!

市内の中小規模事業者が実施する、太陽光発電設備等の再生可能エネルギーの導入や、空調設備等を省エネルギー型の設備に更新する事業に対し、補助金を交付する制度です。

全業種
ほか
公募期間:2023/07/03~2023/08/10
全国:令和4年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化のための高機能換気設備導入・ZEB 化支援事業(大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業)/2次募集
上限金額・助成額
2000万円

<二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業)>
「建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業」は、分野にかかわらず広く建築物等において大幅な脱炭素化・レジリエンス強化の促進に必要となる経費の一部を補助するものです。

<大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業>
不特定多数の人が集まる飲食店等の業務用施設等に対して、高機能換気設備(全熱交換型の換気設備)をはじめとする高効率機器等の導入を支援することにより、新型コロナウイルス等の感染症の拡大リスクを低減するとともに、業務用施設からの年間 CO2 排出量を削減する。

小売業
宿泊業
生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2021/09/13~2021/10/29
千葉県:大規模施設等に対する千葉県感染拡大防止対策協力金/9月13日~9月30日の時間短縮等分
上限金額・助成額
20万円
小売業
宿泊業
生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2022/09/21~2023/02/28
東京都:令和4年度 中小規模事業所向け省エネ型換気・空調設備導入支援事業/第2回
上限金額・助成額
1000万円

2022/09/21追記:第2回公募の受付が開始されました。
第2回公募開始に伴い、
熱交換型換気設備の助成対象施設が拡充されています。
・現行 工場、倉庫
・改定 全ての施設

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換気の確保並びにエネルギー消費量及びCO2排出量の増加抑制を両立させるため、都内で中小規模事業所を所有し、又は使用する中小企業者等に対し、高効率な換気設備と空調設備の導入に要する費用の一部を助成する制度です。

◆受付期間:
オンライン:令和4年9月21日から令和5年2月28日17時までに申請完了
郵送:令和4年9月21日から令和5年2月28日17時までに必着
※大規模事業及び長期工事を要する事業についてはお早めにご申請ください。

全業種
ほか
公募期間:2024/09/17~2024/09/30
東京都:令和6年度 製品改良/規格適合・認証取得支援事業
上限金額・助成額
500万円

東京都及び(公財)東京都中小企業振興公社は、都内中小企業者等に対して、国内外の市場ニーズに適合させるための自社製品等の改良や、規格適合・認証の取得に要する経費の一部を助成します。
この度、令和6年度の募集を開始しますので、お知らせします。

全業種
ほか
公募期間:2023/05/23~2023/06/30
全国:令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業(テナントビルの省 CO2 改修支援事業)
上限金額・助成額
4000万円

本事業は、テナントが入居する既存の建物(以下「テナントビル」という。)において、ビルオーナーとテナントが環境負荷を低減する取組に関する契約や覚書(グリーンリース(GL)契約等)を結び、GL 契約等に基づき協働して当該テナントビルの省エネ化、省 CO2 化を図る場合に必要となる設備導入等に係る費用の一部を支援することで、既存のテナントビルの低炭素化に向けた取組の推進及び不動産賃貸借契約における GL 契約等の普及促進を目的とする。

宿泊業
生活関連サービス業,娯楽業
教育,学習支援業
ほか
公募期間:2024/03/25~2024/05/10
全国:令和6年度 建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業のうち 民間建築物等における省CO2改修支援事業
上限金額・助成額
5000万円

既存の民間建築物等に対し、省CO2性の高い設備等の導入を支援することで、既存の業務用建築物の低炭素化促進を目的とする。

●前年度からの主な変更点
・省エネ型の第一種換気設備を導入する場合の加点措置は廃止されました。
・改正後の気候変動適応法(平成30年法律第50号)第21条第1項に基づき、市町村長から指定暑熱避難施設の指定を受ける場合については、審査段階における加点措置が設けられました。
・自然冷媒を用いた空調関連機器を導入する事業については、審査段階における加点措置が設けられました。

宿泊業
生活関連サービス業,娯楽業
教育,学習支援業
ほか
1 1,793 1,794 1,795 1,796 1,797 1,817
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