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本事業は、「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業）」のうち「設備補助事業」への応募を目指し、JCMパートナー国においてJCMプロジェクトとなった実績のない先進的な脱炭素技術の導入（例：グリーン水素の利活用促進等）についての実証事業に対して、補助を行うものです。
県では、物価高騰が続き厳しい経営状況にある県内中小企業者等の収益力向上に向けて、商品・サービスの高付加価値化を図る取組及び物流の2024年問題に対応するための業務効率化を図る取組を支援するため、商品・サービスの高付加価値化や業務効率化に要する経費について、事業計画を審査の上、（公財）21あおもり産業総合支援センターを通じて補助金を交付することとしましたので、お知らせします。
●高付加価値化促進枠
（例）
・商品本体・サービスの魅力向上
・パッケージ・デザインの訴求力向上
・原材料の切替
・販路の多様化
・その他の高付加価値化
→取引企業や消費者の理解を得ながら適正な価格転嫁につなげる取組を支援
●物流の2024年問題対応枠
（例）
・パレット等の活用による荷役作業時間の削減
・トラックの予約受付システムの導入による荷待ち時間の削減
・労務管理ソフトの導入による業務処理時間削減
→業務効率化に向けたモデル的な取組を支援
■補助率
●高付加価値化促進枠：補助対象経費の2分の1以内
●物流の2024年問題対応枠：補助対象経費の3分の2以内
■補助額
●高付加価値化促進枠：100万円
●物流の2024年問題対応枠：200万円
市川市農産物の地域ブランドを創出し、施設園芸の営農に新たに参入するため又は施設園芸の規模の拡大をするため、補助を行います。
高品質な農産物を安定的に供給するため、共同利用施設及び共同利用機械を整備を行う事業並びに園芸生産施設の整備を行う事業にかかる経費に対し、補助を行います。
市内で農業に従事する者、農業後継者及び新規農業経営者を支援するための事業にかかる経費に対し、以下のとおり補助しています。
農産物の国内外での普及を図り、農産物の地域ブランド力を高める事業にかかる経費に対し2分の1に相当する額を補助しています。（飲食代を除く。）
農地の所有者が、自ら市民農園を開設する場合において、農地の整備を行う事業、市民農園に設備を設置する事業及び市民農園の利用者の交流の促進を図るための活動を行う事業に係る経費に対し、以下のとおり補助しています。
都市農業の振興を図ることを目的とした団体が、市民等に対し農産物を広く紹介するための活動を行う事業にかかる経費に対し2分の1に相当する額を補助しています。
農業生産に伴い廃棄される園芸用廃プラスチックを適正に処理する事業にかかる経費に対し、以下のとおり補助しています。
鳥等の食害及び降ひょう等の気象災害から農産物を保護するための防鳥網又は防災網を設置する事業にかかる経費に対し2分の1に相当する額を補助しています。
