#補助金クラウド

食とくらしの「グリーンライフ・ポイント」推進事業を徹底解説

この記事は約5分で読めます。

環境省では、消費者の環境にやさしい行動に対し、企業・自治体などが「ポイント」を発行する取組を支援しています。

食とくらしの「グリーンライフ・ポイント」推進事業は、消費者のライフスタイル転換へ向けて積極的に取り組む企業や自治体を支援しながら、消費者が環境配慮に取り組むメリットを実感できる環境を醸成し、脱炭素型のライフスタイルへの転換を加速する施策です。

この記事では、事業の背景や目的、事業内容や申請手続きなどについて詳しく解説します。

スポンサーリンク
補助金クラウド 事業再構築補助金
スポンサーリンク
事業再構築補助金

事業の背景と趣旨

日本の温室効果ガス排出量を消費ベースからみると、そのうち約6割が家計に起因しており、消費者のライフスタイルは「脱炭素型」への転換が求められます。

消費者の環境配慮行動を促進するため、ポイントの形で行動の結果を「見える化・インセンティブ化」し、フィードバックすることが有効だと環境省は確認しています。

このため、環境省では、令和3年度補正予算の食とくらしの「グリーンライフ・ポイント」(*)推進事業により、環境配慮製品・サービスの選択に関する消費者の環境配慮行動に対し、企業や地域がポイントを発行する取り組みを支援するものです。

(*)グリーンライフ・ポイントとは
環境省が推奨する「消費者が環境に配慮した行動をとった際にポイントを付与する制度」のことを指します。

事業の目的

グリーンライフ・ポイントへの取り組みを拡大することで、2030年に温室効果ガスを46%削減し、また食品ロス半減、ワンウェイプラスチック25%排出抑制などの数値を達成するために必要なライフスタイル転換を加速するとともに、環境配慮製品・サービスの市場拡大による、コロナ禍からのグリーンリカバリー、地方活性化を促進することを目的としています。

参照:環境省

補助対象の基本的要件

本事業の基本的要件は次のとおりです。

  1. 補助事業を行うための実績・能力・実施体制を有すること
  2. 事業内容、事業効果、経費内訳、資金計画が、それぞれ明確な根拠に基づき示されていること
  3. 暴力団排除に関する誓約事項に誓約できること
  4. 本事業の補助により導入する設備等について、国からの他の補助金を受けていないこと

対象事業の概要

事業の概要は次のとおりです。
なお、詳細については、公募要領をご参照ください。

参照:公募要領

分類

本事業は以下の2つに分類されます。

全国規模事業

環境配慮製品・サービスの選択にあたり、消費者の環境配慮行動に対して新たにポイントを発行するために必要となる企画・開発・調整を行う事業で、申請対象者が2つ以上の都道府県内でポイントを発行する事業

地域規模事業

上記同様の事業で、申請対象者が1つの都道府県内でポイントを発行する事業

事業の要件

補助金交付の対象となる事業は、以下のすべての要件を満たすことが必要です。

  • 温室効果ガス排出量の2030年46%削減、食品ロス半減、ワンウェイプラスチック25%排出抑制の目標達成に資する環境保全効果を有すること
  • 国民の脱炭素・循環型ライフスタイルへの転換に資する取組であること
  • 環境配慮製品・サービスの選択といった環境配慮行動に対するポイントの発行数、発行した対象の環境配慮行動、発行した場所、発行先の人数、二酸化炭素削減効果、食品ロス削減効果、ワンウェイプラスチック排出抑制効果などの環境保全効果に関する目標を記載した事業計画書を提出すること
  • 補助事業が完了した日からその年度末までの期間、およびその後の3年間の期間に環境配慮行動に対するポイントを継続して発行すること

応募者の要件

補助事業の応募者の要件は、以下のいずれかの法人や団体であることが必要です。

  • 民間企業
  • 地方公共団体
  • 独立行政法人
  • 特定非営利活動法人
  • 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人
  • その他、環境大臣の承認を得て協会が認める者

予算総額・補助額・補助率

本事業の予算総額、および補助対象となる補助額(上限)と補助率は次のとおりです。

予算総額

101億円

補助額上限・補助率

全国規模事業

補助額上限:3億円
補助率:1/2

地域規模事業

補助額上限:1億円
補助率:2/3

補助事業期間

事業に申請し、採択されて交付が決定した後、令和5年2月28日までが補助事業期間となります。
*なお、当該事業に関する全ての支払を同日までに完了している必要があります。

公募期間

今回(第三次募集)の公募期間は令和4年6月27日(月)以降、本年末までとなります。
なお、公募期間内に随時応募を受け付け、一定期間で審査を行って採択結果を公表します。
*予算額に達した場合などは、予告なく早期に募集を終了することがあります。

提出先

本事業の申請は「電子メールによる提出のみ」受け付けられます。
メール申請の宛先は以下のとおりです。
E-mail:greenlifepoint-shinsei@glps.jp

問い合わせ期間および問い合わせ先

問い合わせ期間と問い合わせ先は次のとおりです。

問い合わせ受付期間

令和4年6月27日(月)~令和4年12月21日(水)17時まで

問い合わせ先

食とくらしの「グリーンライフ・ポイント」推進事業運営事務局
E-mail:greenlifepoint@glps.jp
電話:03-6361-8163(*)
(*)受付時間:平日09:30~17:30(事業に関する問い合わせはメールで受付)

環境省地球環境局脱炭素ライフスタイル推進室
E-mail:YUSUKE_INOUE@env.go.jp
電話:0570-028-341

気になる採択状況

本事業における採択状況は、第一次から第三次まで順次公開されています。

今回の第三次公募における中間締切分(10月14日)では、全国事業規模、地域事業規模とも1件ずつの採択となっています。
また、過去の採択状況は次のとおりです。
第一次公募(令和4年3月31日~5月18日):応募33件(全国規模事業9件、地域規模事業17件)中、26件が採択
第二次公募(令和4年5月24日~6月24日):応募9件(全国規模事業3件、地域規模事業3件)中、6件が採択

採択率をみると、第一次公募が78.8%、第二次公募が66.7%、両公募の応募数・採択数を合計した採択率は76.2%と、非常に高い採択率となっています。そのため、今後も採択される可能性は高いとみられます。

参照:一般社団法人地域循環共生社会連携協会

全国:令和3年度補正予算 環境配慮行動普及促進事業費補助金及び二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(食とくらしの「グリーンライフ・ポイント」推進事業)/3次公募
脱炭素・循環型ライフスタイルへの転換を促す環境配慮製品・サービスの選択等の消費者の環境配慮行動に対し、新たにグリーンライフ・ポイントを発行しようとする企業や地域等の取組を、企画・開発・調整等の費用補助により支援することにより、ポイント発行の...

まとめ

環境配慮行動普及促進事業費補助金及び二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(食とくらしの「グリーンライフ・ポイント」推進事業)の背景・趣旨と目的、また補助金の概要と、これまでの採択状況について解説しました。

今後のグリーンライフ推進へ向けて、意欲のある企業や団体は、是非応募の検討をいただきたいものです。

補助金クラウドの申請支援実績公開中!

▼支援事例は画像をクリックして確認ください

補助金のご相談なら補助金クラウド

中小企業庁の経営革新等支援機関に認定されております。
補助金のご相談なら経験豊富な公認会計士のいる補助金クラウドにご相談ください。
補助金Wayが全国で選ばれる3つの特徴をご紹介します。

補助金クラウドが全国で選ばれる3つの特徴

  • 自社で達成したいことが明確であれば、おすすめの補助金をリコメンド
  • 申請前の相談はすべて無料
  • 採択率90%以上(直近実績)

独自のクラウドシステムおよび補助金データベースを保有しており、オンライン上でのマッチングを活用しながら、圧倒的スピード感のある補助金獲得支援を実現しています。
専門家無料診断

>>事業再構築補助金の申請代行はこちら
>>ものづくり補助金の申請代行ははこちら

 

シェア

運営からのお知らせ