全国の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2021/06/01~2022/03/31
鳥取県:コロナリスク対応型事業継続補助金
上限金額・助成額
50万円

新型コロナ感染症対応BCPの実効性を高めるための取組を支援します。 
※予算に達し次第、受付を終了します。

補助金:50万円(いずれの事業の組み合わせにかかわらず、1社あたりの限度額とする)
※採択予定件数:20件程度

 

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2024/03/31
鳥取県:鳥取県事業承継支援補助金(移定住・創業者支援タイプ)
上限金額・助成額
200万円

県内中小企業者から移定住者又は創業者への事業承継・事業引継ぎを促進するため、移定住者等が事業承継の際に必要な初期投資を支援するものです。
※随時募集
※予算の状況によっては年度途中で受付を終了する場合があります。
支援金:1件当たり限度額2,000千円

○受付期間・・・随時募集
※ただし、予算の執行状況により、年度途中で募集受付を終了する場合があります。

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2023/03/31
鳥取県:リモートオフィス環境整備支援補助金
上限金額・助成額
500万円

民間の施設運営事業者が未利用の施設・空室・スペースを活用し、テレワーク等に適したリモートオフィスの開設を行う場合に、リモートオフィス改修経費および機器・設備取得費や賃借料に対して、県が補助金を交付します。

※遊休空間をシェアオフィス等に改装するほか、 旅館・ホテル等の一部をビジネス向けに活用することを検討されている事業者の方にもお薦めです。
※整備後は鳥取県のオフィス等誘致活動の優先的提案物件として登録します。
※県内各市町村の支援制度との併用も可能です。

全業種
ほか
公募期間:2021/04/01~2022/03/31
鳥取県:販売促進ツール作成支援補助金
上限金額・助成額
20万円

オンライン商談等で使用するウェブカタログや動画等の作成にかかる経費の一部を補助する「令和3年度 販売促進ツール作成支援補助金」の公募を開始いたします。
補助金:上限20万円

※随時公募をしています。

全業種
ほか
公募期間:2021/06/01~2022/03/31
鳥取県:ネット販売に取り組む事業者支援事業
上限金額・助成額
20万円

新たにインターネットにより、県産農林水産物及び農林水産加工品の販売を行う取り組みを支援する事業を支援いたします。
補助上限額:1事業者20万円 
※予算に限りがあるため先着順になります。

農業,林業
漁業
小売業
ほか
公募期間:2021/09/27~2021/12/10
島根県:施設園芸セーフティネット構築事業/3次募集期間再延長
上限金額・助成額
0万円

※申請期限が、~2021/12/10(金)まで延長されました。
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農業者と国が 1  1 で資金を造成し、対象期間の各月の A 重油全国平均価格が発動基準価格を超えた場合に、補てん金を交付するものです。

・対象期間:令和4年1月から令和4年6月までの間から、月を単位として1月又は連続する2月以上の期間を選択することができます。

農業,林業
ほか
公募期間:2021/04/01~2022/03/31
鳥取県:令和3年度 新規需要獲得補助金
上限金額・助成額
10万円

この度の新型コロナウイルス感染の影響を鑑み、緊急特例的に実施するもので、県内事業者が展示会・商談会に限らず商談で県外企業へ新規訪問する際の旅費の一部を補助します。県外での商談に係る経費負担を軽減し、更なる販路の拡大及び製品・技術の周知に活用できる補助金です。

補助金:上限10万円

※随時公募しております。

医療,福祉
小売業
情報通信業
ほか
公募期間:2024/04/02~2024/04/19
鳥取県:令和6年度 専門展示会出展補助金
上限金額・助成額
50万円

本補助金は、日本国内で開催される専門展示会へ出展するために必要な経費の一部を補助することにより、県内事業者の新規販路開拓を促進することを目的とするものです。県外での営業活動に係る経費負担を軽減し、更なる販路拡大に活用いただけるものとなっております。ぜひ、ご活用いただきますよう、ご案内申し上げます。


補助金:上限50万円
※随時募集

医療,福祉
情報通信業
製造業
ほか
公募期間:2023/03/30~2023/04/28
島根県:令和5年度島根発ヘルスケアビジネス事業化補助金/1次公募
上限金額・助成額
500万円

健康をキーワードに、島根県ならではの健康増進を目的とした高齢者の生活支援サービス、デジタルヘルス等、多様な分野の連携によるヘルスケアビジネスを実施しようとする事業者の事業化や市場調査等の可能性検証等に係る取り組みを公募します。

<補助区分>
 (1)事業化支援2件程度
 ヘルスケアビジネスプランを事業化するための実証を行う事業
 ・補助限度額:5百万円以内
 ・補助率:補助対象経費の2分の1

 (2)可能性検証1件程度
 (1)に規定する事業化の前段階の市場調査、医学的検証等を行う事業
 ・補助限度額:2百万円以内
 ・補助率:補助対象経費の2分の1

 ※ただし、応募状況により予算の範囲内で区分及び件数を変更することがあります。

(公募期間)令和5年3月30日(木)~令和5年4月28日(金)17:00<必着>
(受付時間)9:00〜17:00(月曜日〜金曜日)
 ※電子データ及び郵送又は持参により提出してください。

全業種
ほか
公募期間:2021/06/21~2022/02/18
奈良県:奈良県雇用維持支援補助金
上限金額・助成額
0万円

国の「雇用調整助成金」及び「緊急雇用安定助成金」の助成率が令和3年5月以降、原則10分の10から10分の9に引き下げられますが、中小・小規模事業主のみなさまの雇用維持を支援するため、県が上乗せ支給を行い、元の支給水準を確保します。

※奈良県雇用維持支援補助金(雇用調整助成金の上乗せ支給)については、11月末(判定基礎期間の初日が11月30日まで)をもって上乗せ支給を停止します。

県への申請は2月18日(金)(当日消印有効)となっています。期限を過ぎますと、上乗せ支給できなくなりますので、ご注意ください。

全業種
ほか
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