全国の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2021/04/01~2025/03/31
富山県魚津市:物流業務施設立地助成金
上限金額・助成額
10000万円

魚津市内での物流業務施設の立地に対して助成します。
助成額 :土地、建物及び償却資産の取得額の5%(県1/2、市1/2)
限度額:1億円

※企業立地助成金との併用不可

製造業
運送業
小売業
ほか
公募期間:2021/04/01~2025/03/31
富山県魚津市:見学体験施設の立地に対する助成金
上限金額・助成額
4000万円

魚津市内に見学体験施設を立地する企業を助成します。
助成額 建屋及び償却資産の取得額の3分の2(県1/3、市1/3)
限度額4,000万円(県2,000万円、市2,000万円)
※企業立地助成金との併用不可です。

製造業
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
富山県魚津市:企業立地助成金
上限金額・助成額
50000万円

魚津市内での企業の新規立地・増設・本社機能の移転・設備投資に対して助成します。

1.工場・事業所の新設・増設に対する助成
・製造業
助成額: 取得額の10% 限度額3,000万円
・非製造業
助成額: 取得額の5% 限度額1,000万円
2.本社機能の県外からの移転に対する助成 
土地・建物・設備取得額の10% (100億円超の部分については、取得額の2%)/事務所移転費(書類、什器、備品等の運搬費)の50% /移転従業員及びその同居家族の転居費の50%/ 移転従業員が居住する社員寮の設置費の10%
限度額5億円(大規模特認:30億円)

 

製造業
情報通信業
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2021/04/01~2025/03/31
富山県魚津市:賃借料助成
上限金額・助成額
300万円

魚津市内で事業所の新設、増設、本社機能の移転をおこなう企業の賃借料について助成します。

1.工場・事業所の新設・増設に対する助成
2.本社機能の県外からの移転に対する助成 
助成額: 土地及び建物の賃借料の40%(最長3年間)
限度額:300万円(1年あたり)

情報通信業
製造業
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2021/09/17~2025/03/31
岩手県、宮城県、福島県:施設・設備の復旧・整備に対する補助制度(グループ補助金)
上限金額・助成額
0万円

東日本大震災で被災した中小企業等のグループなどの施設の復旧・整備、修繕に対し、補助による支援を実施します。

全業種
ほか
公募期間:2021/04/01~2025/03/31
富山県魚津市:工場環境整備助成
上限金額・助成額
6000万円

魚津市内で工場や事業所の新設、増設をおこなう企業の環境整備費について助成します。

<助成率>
環境整備費(廃棄物処理施設、消雪装置等)の3分の2 または 新規雇用者1人につき20万円のいずれか低い額
限度額6,000万円

製造業
情報通信業
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2021/04/01~2025/03/31
富山県魚津市:電気料助成
上限金額・助成額
1000万円

魚津市内での企業の新規立地、本社機能の移転に対して電気料金を助成します。

1.工場・事業所の新設に対する助成
2.本社機能の県外からの移転に対する助成 

【助成額・上限額】
電気料金の25%(最長5年間)
限度額500万円(1年あたり)※契約電力1,500kw以上の場合は1,000万円

製造業
情報通信業
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2021/12/23~2022/03/04
佐賀県:⼩規模事業者持続化補助⾦(令和3年度佐賀災害対策型)
上限金額・助成額
200万円

武雄市、大町町の被災商工業者が、商工会・商工会議所と一体となって作成した経営計画等に基づく販路開拓を支援するものです。

建設業
製造業
小売業
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
富山県高岡市:雇用奨励助成金
上限金額・助成額
10000万円

高岡市内において、工場などの新設や増設の設備投資に伴う新規雇用者について、高岡市民の人数に応じて助成金を交付します。
・助成額: 高岡市に住所を有する新規雇用者1名につき50万円
・助成限度額 1億円
※新規雇用者とは、操業開始後1年以内に新たに雇用される正規従業者(県外からの転入者を含む)をいいます。

製造業
情報通信業
卸売業
ほか
公募期間:2023/04/07~2025/03/31
富山県南砺市:観光産業施設立地促進助成金(旧 宿泊施設立地促進助成金)
上限金額・助成額
5000万円

南砺市内における宿泊施設の立地を促進するため、市内で宿泊施設を新設、増設または改修する事業者に対し、助成金を交付します。
(1)宿泊施設の新設:助成対象経費の20%(上限5,000万円)
(2)宿泊施設の増設:助成対象経費の20%(上限5,000万円)
(3)宿泊施設の改修:助成対象経費の10%(上限2,500万円)
(4)市内に住所を有する従業員の新規雇用(雇用創出事業):市内新規雇用従業員1人あたり30万円(上限600万円)

 

宿泊業
ほか
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