補助金・助成金詳細で使える補助金・助成金一覧

公募期間：2021/10/13~2022/02/16

北海道北見市：北見市事業者特別支援金事業

上限金額・助成額

20万円

緊急事態措置等に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が大きく減少した中小法人・個人事業者等に対し、事業者特別支援金を支給します。
事業者特別支援金とは、国の月次支援金、北海道の道特別支援金Bまたは道特別支援金Cを受給した市内事業者に対し「事業継続支援金」を、北海道の緊急事態措置協力支援金を受給した市内事業者に対し「時短営業等協力支援金」を支給するものです。

「事業継続支援金」
法人：１事業者当たり２０万円・個人事業者等：１事業者当たり１０万円
「時短営業等協力支援金」
法人：１事業者当たり１０万円・個人事業者等：１事業者当たり５万円

飲食業

製造業

小売業

ほか

公募期間：2021/04/01~2024/03/31

石川県野々市市：新製品開発支援事業

上限金額・助成額

80万円

県のプレミアム石川ブランド（最優秀賞）の称号を認定された製品のブランド化に取り組む事業について補助をおこないます。
県のプレミアム石川ブランド（最優秀賞）の称号を認定された製品のブランド化のための補助金の交付を受けている事業者が対象です。
補助率： 2分の1以内
補助限度額：80万円
※申請は随時受け付けています。
※予算がなくなり次第、受付を終了します。

製造業

ほか

公募期間：2022/04/01~2025/03/31

石川県野々市市：展示会出展支援分

上限金額・助成額

30万円

野々市市内に主たる事業所を有する中小企業者の販路開拓のため、全国的規模で開催される展示会または見本市に出展する経費について補助をおこないます。
補助率：2分の1以内
補助限度額：30万円（前年に同事業の補助金交付を受けている場合は15万円）
※申請は随時受け付けています。
※予算がなくなり次第、受付を終了します。

全業種

ほか

公募期間：2021/04/01~2025/03/31

石川県野々市市：従業員福利厚生設備等設置事業

上限金額・助成額

25万円

野々市市内に主たる事業所を有する中小企業者に雇用された従業員の福利厚生のため、就業促進に向けた環境整備に意欲的に取り組む事業について補助をおこないます。
補助率：3分の1以内
補助限度額：20万円（女性の就業環境の向上に資するものは25万円）
※申請は随時受け付けています。
※予算がなくなり次第、受付を終了します。

全業種

ほか

公募期間：2021/04/01~2025/03/31

北海道江別市：商工業活性化事業補助金

上限金額・助成額

400万円

市内の経済活性化を図るために中小企業や商店街などが行う事業に対して補助する制度です。商店街の景観整備や、地域経済の活性化を目的としたイベントの実施、地域資源を生かした製品開発､物産展や見本市への出展など、補助対象事業にはさまざまなものがありますので、お気軽にお問い合わせください。なお、予算には限りがありますので、ご利用をお考えの場合は事前に商工労働課へご確認ください。

小売業

生活関連サービス業，娯楽業

飲食業

ほか

公募期間：2021/04/01~2025/03/31

北海道江別市：野幌駅周辺地区商店街活性化促進補助金

上限金額・助成額

300万円

江別市の野幌駅周辺地区におけるにぎわいや回遊性の向上による商店街の活性化を図ることを目的として､予算の範囲内で補助を行います｡
（1）店舗改装費
補助率：２分の１・上限額：３００万円（１件につき）
（2）店舗賃借料
補助率：２分の１・上限額：月額５万円（営業開始日の属する月の翌月から１２月）
※店舗賃借料のうち会計年度を超える月分の補助については、翌会計年度の予算状況に基づき決定するものとする。

小売業

生活関連サービス業，娯楽業

飲食業

ほか

公募期間：2022/04/01~2023/03/31

北海道北見市：北見ハイテクパーク立地促進補助金制度

上限金額・助成額

0万円

北見市では企業立地促進法の同意を契機として、ＩＴ関連企業の立地を促進し、集中的に分譲地の売却を進めるため、企業の土地取得費の一部を、補助金として助成をおこなっています。

補助金額は、用地取得費の40％の額を基本とします。
補助金については通常の売買契約を締結し、入金を確認した後、企業に支払います。

情報通信業

ほか

公募期間：2021/12/20~2022/03/31

北海道帯広市：帯広市共用部分感染対策補助金

上限金額・助成額

20万円

帯広市では、飲食店が少なくとも3店舗程度入居している飲食ビル等の共用部分に対する感染対策に要する経費として、1つのビル当たり補助率1/2以内、最大20万円を支援しますす。
飲食店が入居している「ビル等」の「共用部分」の感染対策に要する費用を補助します。
「ビル等」とは、飲食店が少なくとも3店舗程度入居する建築物のほか、屋台・長屋・横丁といった飲食店が集積している場所とし、ビル等に階数の制限はありません。
※令和3年10月1日以降に実施した感染対策を補助対象とします。

不動産業，リース・レンタル業

ほか

公募期間：2020/05/02~2022/12/28

北海道帯広市：帯広市雇用調整助成金等利用促進支援金

上限金額・助成額

5万円

※2022/10/06追記：申請期日を令和4年12月28日（申請書必着）まで延長しました。申請漏れにご注意ください。
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新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業により、従業員を休業等させる事業主の負担を軽減し、雇用の維持を図るため、雇用調整助成金等の国への申請の際に社会保険労務士を活用した場合の費用の一部を補助(雇用調整助成金等利用促進支援金)します。
・支援対象経費の10／10（千円未満切捨て）
・1事業主あたり上限5万円　
※市への申請は1事業所あたり1回限り

※国の制度変更・簡素化等に伴い、本支援金の制度が変更になる可能性があります。

全業種

ほか

公募期間：2022/04/01~2022/12/28

北海道帯広市：帯広市雇用調整助成金等嵩上支援金

上限金額・助成額

0万円

※2022/10/06追記：申請の対象となる休業が「令和4年9月休業分まで」となりました。
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新型コロナウイルス感染症の影響により従業員を休業させる事業主の負担を軽減し、雇用の維持を図るため、国の「雇用調整助成金」等の上乗せ助成を行います。
対象休業月：令和4年9月受付分まで
助成金額：国の支給決定金額（助成率9/10適用部分に限る）の1/9（※1円未満の端数は切り捨てとします。）

＜申請受付期限＞
雇用調整助成金等の支給決定を受けたものは、支給決定日の翌日から起算して30日を経過する日、もしくは令和4年12月28日のいずれか早い日まで。

※国の制度変更・簡素化等に伴い、本支援金の制度が変更になる可能性があります。

全業種

ほか