全国の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2021/04/01~2025/03/31
東京都江東区:展示会等出展費補助金
上限金額・助成額
20万円

江東区内産業の優秀な製品または技術を広く市場に紹介するための展示会等に出展する区内中小企業者に対し、その経費の一部を補助します。
江東区内外(オンライン、国外を含む)で開催される展示会や見本市等に出展する際の経費が補助の対象となります。
・補助対象経費の3分の2以内で上限20万円まで(千円未満切捨)
※また、同一補助対象者に対する補助金交付は、年度内で1回に限ります。
※予定件数に達した時点で受付は終了します。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2025/03/31
東京都江東区:令和6年度 ホームページ作成費補助
上限金額・助成額
10万円

区内の中小企業や中小企業団体が、PRや販路拡大のため、初めてホームページを開設する場合の費用の一部を補助します。

なお、次のような場合は補助対象となりませんのでご注意ください。

既存ホームページのリニューアルを行う場合
同一の法人又は個人において、申請対象のホームページの他に、既存のホームページがある又は過去にホームページがあった場合
(例えば、同一法人において新たな事業の立ち上げに伴い、当該事業に関するホームページを開設する場合など)

ただし、法人の代表者が当該法人の事業とは別に個人事業を立ち上げ、当該個人事業のホームページを開設する場合や、別法人を新たに立ち上げ、当該別法人としてのホームページを開設する場合などには補助対象となります。
開設しようとしているホームページが補助対象となるか、ご不明な点がございましたら、下記問い合わせ先までお問い合せください。

<補助率・上限>
補助対象経費の2分の1以内で上限10万円まで(千円未満切捨)

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2023/03/31
東京都新宿区:令和4年度 専門家活用支援補助金
上限金額・助成額
10万円

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける区内中小企業・個人事業主の方が、今後に向けた販促計画をはじめとする、事業再興に向けた事業計画の策定や、各種補助金・給付金等の申請にあたって、専門家の支援を受けた際にかかる費用の補助を行います。
<活用できる専門家>
行政書士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、中小企業診断士、
民間コンサルティング会社 など
<相談事例>
・コロナ禍の影響を受けた事業の立て直しをしたい。
・新たにデリバリー事業やEC事業を始めるにあたり、専門家のアドバイスが欲しい。
【補助率】補助対象経費の10/10以内(千円未満切り捨て)
【補助上限額】10万円
(各種補助金・給付金等の申請にあたって専門家の支援等を受けた際の費用は1件につき2万4千円まで)
※令和2年度・3年度に本制度を利用した方も申請可能。ただし、4年度の初回申請時は提出書類一式をご準備ください。
※上限額に達するまで複数回の申請が可能。1回の申請で複数案件をまとめての申請も可能です。

建設業
製造業
情報通信業
ほか
公募期間:2022/04/01~2023/03/31
東京都新宿区:環境マネジメント規格認証取得費補助
上限金額・助成額
10万円

2022/05/09追記:令和4年度より申請時期が変更になりました。
★変更前:認証取得手続きの「開始前」 ⇒ ⇒ ⇒★変更後:認証取得後「6ヶ月以内」

上記により、年度を超えての申請が可能となりました。
【例】 認証取得:令和4年1月(令和3年度) ⇒ ⇒ ⇒ 申請期限:令和4年7月(令和4年度)
-----
新宿区内に事業所を有する法人が、環境マネジメントシステムの規格の認証を新たに取得する場合、更新する場合、又は適用範囲を拡大する場合の審査・登録費用を一部助成します。
※環境マネジメントシステム(Envilonmental Management Systems)とは、企業・公共機関等が活動を行う際に、環境保全に対する目標を設定し、それらの達成・維持に向けた体制、プロセスを組織内で構成することです。
近年では、環境マネジメントシステムを取得・公表することは、環境に配慮した活動を行っているという証明となり、企業・公共機関の社会的責任を果たすものと考えられています。
・対象経費の2分の1以内・上限10万円・総額50万円

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
茨城県水戸市:企業立地促進補助金
上限金額・助成額
25000万円

水戸市では本市独自の補助制度をご用意し,企業立地をサポートしています。
補助額は最大2億5,000万円,補助率は投資額に対し7%または10%です。
また,今回の投資に係る固定資産税を3年間免除します。
雇用奨励金:期間の定めのない新規雇用1人につき10万円を交付

1.新増設に係る用地・建物・償却資産の取得費への補助:上限2億5,000万円
※用地造成費,環境配慮施設導入費を含みます。
2. 建物の賃借又は既存物件を購入して事業を実施する場合の改装費・償却資産の取得費への補助
限3,000万円

1,2ともに補助率は雇用数により変動します。
雇 用 数5~14人:補 助 率7%   
雇 用 数15人以上:補 助 率10%

 

 

製造業
情報通信業
運送業
ほか
公募期間:2021/04/01~2027/03/31
東京都八王子市:開発・生産設備設置奨励金
上限金額・助成額
万円

八王子市内において新たに開発・生産設備を設置(購入またはリース)した市内製造業の事業者の方(中小企業者の方のみ)に、固定資産税相当額を奨励金として3年間交付します。
開発・生産に供するために購入(投下固定資産評価額の要件またはリース取引)し,設置する一連の償却資産者の指定する償却資産の購入契約日ース取引契約日)から遡って90日以内に購入契約 (またはリリース契約)を締結したものに限ります。

製造業
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
東京都八王子市:市内企業立地継続奨励金
上限金額・助成額
0万円

(1) 製造業、物流系産業、宿泊業、商業、事務所の施設を新たに設置(建築、購入、賃借)又は拡張した八王子市内事業者の方に、固定資産税、都市計画税、事業所税相当額を奨励金として3年間交付します。
※市内に本店を有し、継続10年以上操業している事業者(上記対象業種)の方については、固定資産評価額や常用雇用者数の要件は適用されません。

(2) 市内に本店を有し、継続10年以上操業する常用雇用者数40人規模の市内小規模事業者等(全業種/業種別の常用雇用者数:製造業・その他⇒40人以下、商業・サービス業⇒10人以下)の方が事業施設を新たに設置(建築、購入、賃借)または拡張した場合に、固定資産税、都市計画税、事業所税相当額を奨励金として3年間交付します。
※固定資産評価額の要件は適用されません。
※(2)の場合は、企業立地促進地域にかかわらず、市街化調整区域を除く市内全域が立地対象地域となります。(ただし、製造業以外の業種は工業地を除く。)

※(1)(2)とも、新規に雇用した常用雇用者の6割以上が市内居住者の場合には、市内居住者1人あたり、10万円を加算できる「市内雇用促進加算金」もあります。

製造業
運送業
宿泊業
ほか
公募期間:2021/04/01~2027/03/31
東京都八王子市:貸し施設設置奨励金
上限金額・助成額
0万円

八王子市内に、新たに施設を設置(建築・購入・賃借)し,製造業,物流系産業,宿泊業,商業及び事務所の事業者の方に賃貸した場合,建物設置者(貸し施設設置者)の方に,固定資産税・都市計画税相当額を3年間奨励金としてキャッシュバックします。
施設を設置(建築・購入・賃借)する契約をおこない、90日以内に指定申請を提出してください。

 

建設業
不動産業,リース・レンタル業
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
東京都八王子市:産業系用地確保奨励金
上限金額・助成額
0万円

製造業または物流系産業の事業者、貸し施設設置者に、1,000平方メートル以上の土地を譲渡した方に、固定資産税、都市計画税相当額を奨励金として1年度分のみ交付します。

製造業
運送業
ほか
公募期間:2021/04/01~2022/03/31
兵庫県丹波市:女性活躍推進設備投資補助金
上限金額・助成額
30万円

女性の職業生活における活躍の推進に取り組む市内中小企業者等が行う販売促進、事業規模拡大、生産性向上、効率化による売上げ等の増加または福利厚生に寄与する設備投資または新型コロナウイルス感染拡大防止対策に係る設備等に要する経費の一部を補助することにより、労働環境の改善および安定的な労働力の確保による商工業の振興を図ります。
・丹波市設備投資支援事業補助金または丹波市新型コロナウイルス感染拡大防止対策設備補助金の補助対象経費の10%以内
・限度額30万円

全業種
ほか
1 1,645 1,646 1,647 1,648 1,649 1,817
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