愛媛県内で活動するエンジニア等で構成される任意組織や県内企業が、新技術の習得等を目指す取り組みに対して、当財団がその開催を支援し、県内人材の育成とそれに伴う産業の振興を図ることを目的とした事業です。
※講師に係る謝金・・・原則として1日当たり10万円以内とし、通算4日分を上限とします。
※講師に対する旅費・・・当財団の旅費規程に基づき、算出します。
全国の補助金・助成金・支援金の一覧
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県内中小企業等が海外進出にあたって、現地企業等が不当な方法及び不当な意図で出願した商標が出願され、公告になった時点で、異議申立てを行う県内企業等に、必要経費の一部を補助します。
補助金:上限25万円/1件
※予算額に達した時点で受付を終了します。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている伝統的工芸品産業の需要を回復するため,産地組合や製造事業者の創意工夫による新たな取組(新しい生活様式に対応した新商品開発,販路開拓,非対面型販売活動等)に対して,経費の一部を補助するものです。
補助上限額:国指定伝統的工芸品産地組合は200万円,国及び県指定伝統的工芸品製造事業者は20万円
新型コロナウイルスワクチン接種に係る個別接種促進を目的として、支援を行うものです。
中小事業者が営むホテル・旅館による旅行需要の回復を見据えた取組を後押しするため、経営戦略策定のための専門家派遣を実施するとともに、経営戦略の実行やマイクロツーリズム等のプランづくりなどを支援します。
支援内容:
(1)専門家派遣(無料)
コンサルタント等の専門家を派遣し、宿泊施設の経営戦略づくりを支援します。
派遣回数:1者当たり2回まで
(2)魅力向上に向けた補助事業
① ホテル・旅館自体の魅力向上に向けた経営戦略に基づく特色づくり等に必要となる
経費を補助します。(1事業者1施設に限る)
補 助 率: 5分の4
補助限度額:1施設当たり200万円
② 複数事業者による地域の観光資源を取り込んだマイクロツーリズム等のプラン
づくりや、地域の魅力を発信するために必要となる経費を補助します。
補助対象者: 都内でホテル・旅館を営む中小事業者を1者以上含むグループ
補 助 率: 5分の4
補助限度額: 1グループ当たり200万円
※(2)の補助を受けるには、まず(1)の専門家のアドバイスを受け、経営戦略づくりを行う必要があります。
外国人材の受入促進と適正な受入れに向けた動きが求められる中、県内監理団体等が実施する技能実習や特定活動の在留資格を持つ方々に対する日本語学習への補助を行い、長崎県における魅力的な実習環境の整備を支援することとしています。
製造業やサービス産業を営む県内中小企業におけるデータとデジタル技術を活用した製品やサービス、ビジネスモデルの変革、それに伴う業務、組織、企業文化などの変革等による競争上の優位性の確立(DX:デジタルトランスフォーメーション)を促進するため、当該分野の県内中小企業がDXの実践に向けて専門家を招へいする取組を支援するものです。
新型コロナウイルス感染症の影響等による後継者不在の中小企業者等の廃業を未然に防止し、地域の雇用の維持や技術・技能の伝承を図るため、経営資源の引継ぎに取り組むことを目的とした事業(知事が認定した事業計画に基づき実施するものに限る。)に対して、「事業承継加速化補助金」を交付するものです。
外国人材の受入れ、定着及び活躍を支援することを目的とし、県内で外国人材を雇用している、または雇用する予定がある中小企業等が、外国人材の受入環境の充実のための事業に要する経費を補助します。
補助金:1事業実施主体につき上限10万円
※補助対象期間 交付決定日~令和4年2月28日
香川県内の飲食店又は喫茶店において、「かがわ安心飲食店認証」を取得した事業者の、認証取得に要した感染防止対策の経費について、一部補助します。
延床面積が100平方メートル未満の店舗:上限額15万円
延床面積が100平方メートル以上300平方メートル未満の店舗:上限額20万円
延床面積が300平方メートル以上の店舗:上限額25万円
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施