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新潟県では、新型コロナウイルス感染拡大の影響により再開が進んでいないスポーツ大会やスポーツイベントの開催、活動の縮小を余儀なくされている総合型地域スポーツクラブの活動を支援するため、補助事業者の募集を開始します。補助金：40万円
※原則、上記期間内で補助事業実施の2週間前までに提出してください。間に合わない場合は、県にご相談ください。
※予算額を超える申込みがあった場合は、受付期間内であっても受付を終了します。
アーツカウンシル新潟では、「より豊かな地域社会の実現」をめざして、中長期的な視点から、市内で行われる文化芸術プロジェクト（事業）や、市内で活動する文化芸術団体の運営等を軸として、文化芸術活動に対する支援事業を展開してきました。令和5年度からは、市民が新たに挑戦する文化芸術活動にも対象を広げて支援事業を行います。
令和5年度は「文化芸術活動に関する支援事業」として、3つの事業区分で助成申請を受け付けます。プロジェクト（事業）に対する「新プロジェクトへのチャレンジ助成」と「テーマ別プロジェクト助成」、団体運営等に対する「団体助成」です。
■助成率（対象経費に対する割合）：初回：３分の２ ／ ２回目：２分の１ ／ ３回目：３分の１
■助成回数：最大３回（同一団体が助成を受けられる回数。同一年度内は１回）
■対象期間：交付決定日～令和６年２月29 日（木）
■補助金上限：50万円
1. 新プロジェクトへのチャレンジ助成（チャレンジ助成）
2. テーマ別プロジェクト助成（テーマ別助成）
3. 団体助成
■申請受付期間：年間4回（下記）の受付期間中に申請をお願いいたします。
1. 2月6日(月)～2月28日(火)
2. 5月1日(月)～5月31日(水)
3. 7月3日(月)～7月31日(月)
4. 9月1日(金)～10月2日(月)
国の「雇用調整助成金」および「緊急雇用安定助成金」の対象となる事業者に県独自の助成金を支給し、企業の雇用維持を応援し、失業の抑制を図ります。
※令和３年５月１日から令和３年８月３１日までに実施した休業等（教育訓練、出向も含みます）で、国の助成金の対象となったもの
※従業員の解雇等を行わない場合に限ります。
※判定基礎期間の初日が令和３年５月１日から８月３１日までの休業が対象となります。
令和4年度も新型コロナウイルス感染症の拡大防止と経済活動を両立するため、店舗や事業所等において行う感染拡大防止対策にかかる費用を助成します。
◆助成金支給額（令和４年度から変更）
（１）過去に本助成金と対象経費が同様の助成金の支給を受けたことがない事業者・・・上限１０万円／事業所
（２）過去に助成金等による助成を受けたことがある事業者・・・上限 ５万円／事業所
◆助成率：４／５
※前年度、「中小企業等における感染拡大防止対策助成金」を受けた方でも申請できます。
※令和４年４月１日（木）以降に実施した感染拡大防止対策にかかる経費が助成対象となります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続くなか、8月20日から9月12日にかけて本県に「まん延防止等重点措置」が適用されたことに伴う、外出自粛要請や飲食店等への時短要請により、厳しい経営環境となった県内事業者の事業継続や立て直しを支援するため、国の「月次支援金」の給付を受けた事業者に対し、県独自で支援金を上乗せする「富山県事業持続月次支援金」を給付いたします。
８月分、９月分の国の月次支援金給付額にそれぞれ２分の１を乗じた額を給付します。（１円未満切り捨て）
・中小企業等 上限10万円／月
・個人事業者等 上限 ５万円／月
※富山県事業持続月次支援金の申請には、国の「月次支援金」の給付決定を受けていることが必要です。
まずは、国へ「月次支援金」を申請し、国から給付決定を受けた後に、「富山県事業持続月次支援金」を申請いただきますようお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続くなか、8月20日から9月12日にかけて本県に「まん延防止等重点措置」が適用されたことに伴う、外出自粛要請や飲食店等への時短要請により、厳しい経営環境となった県内事業者の事業継続や立て直しを支援するため、国の「月次支援金」の給付を受けた事業者に対し、県独自で支援金を上乗せする「富山県事業持続月次支援金」を給付いたします。
８月分、９月分の国の月次支援金給付額と同額を給付します。
ただし、月間売上額の減少割合に応じて給付上限額を割り増しします。
※富山県事業持続月次支援金の申請には、国の「月次支援金」の給付決定を受けていることが必要です。
まずは、国へ「月次支援金」を申請し、国から給付決定を受けた後に、「富山県事業持続月次支援金」を申請いただきますようお願いいたします。
NICO（公益財団法人にいがた産業創造機構）では、当機構内に設置する「新潟県プロフェッショナル人材戦略拠点」を通じて、県内企業の成長戦略実現や経営課題の解決を図るため、プロフェッショナル人材のマッチングを支援しています。
県外のプロフェッショナル人材を副業・兼業の形態で活用する県内企業を支援するため、企業が負担する副業・兼業人材の県外からの交通費・宿泊費の一部を助成します。
・助成対象人数は１事業者につき年間１人まで（１人あたり往復移動回数：最大５回まで）
・１回の往復移動に係る交通費及び宿泊費は宿泊日数に関わらず45,800円を上限とする
【申請期限】
副業・兼業人材と契約期間が開始する14日前または令和５年１月末日のいずれか早い日まで
※上記期日までに新潟県プロフェッショナル人材戦略拠点に申請書が到着している必要があります。なお、予算額に達した場合、上記期日より前に受付終了となります。
複数の要因が重なる深刻な経済状況にある中、人材育成や技能伝承の取組の停滞により技術・技能の研鑽機会が減少する地場産地の状況を踏まえ、地場産業の円滑な事業継承及び持続的発展を図るため、人材育成や技術・技能伝承に資する効果的な取組に対して、その経費の一部を補助します。
なお、本事業における「地場産業」とは、歴史、風土、経営資源等により地域に根ざした中小企業群であって、これらの中小企業群が概ね県内で生産、加工する鉱工業品に係るものとします。
本県におけるまん延防止等重点措置等の影響を受け、令和3年8月・9月の月間売上が令和元年又は令和2年の同月比で30%以上減少又は2ヶ月連続して15%以上減少した県内の酒類販売事業者等の皆様に対し、支援金を支給します。
＜支援金＞
中小法人等 ：上限20万円～60万円/月
個人事業者等：上限10万円～30万円/月
売上減少割合に応じて、上記金額を支給
山梨県では、水田の有効活用と米穀の需給調整（生産調整）の円滑な推進のため、水田活用による地域の特性を生かした転換作物（麦、大豆、飼料作物、加工用米、そば）や高品質米（「にじのきらめき」及び「農林48号」、有機栽培、特別栽培米）の生産拡大や生産性向上等の取り組みに対して、「活力ある水田農業支援事業費補助金」により支援を行っています。
要領・要綱の一部改正により、新たに一部の主食用米にも対象が拡大されました！
＜高品質米・戦略作物等生産力向上支援事業＞
1/3以内
