生産から流通までの総合的な強い農業づくりを支援するため、農畜産物の高品質・高付加価値化、低コスト化及び食品流通の効率化・合理化等、地域における川上から川下までの取組を総合的に推進します。
事業実施主体は、「強い農業づくり」に向け、当該地域が抱える「産地の競争力の強化」、「安全で効率的な流通システムの確立」等の課題解決に向けた方向性と目標を設定するとともに、その達成に必要な取組をメニューの中から選択します。
また目標達成に必要な場合には、都道府県が地域独自の取組を実施することも可能となっています。
産地競争力の強化に向けた総合的推進
・事業費の1/2以内等の補助率
卸売市場施設整備の推進
・事業費の4/10以内等の補助率
全国の補助金・助成金・支援金の一覧
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(1) 話合い等を通じた団地化の推進経費団地化の推進に必要な話合い、ほ場の簡易な改修・点検、水田地図のデジタル化などにかかる費用を実費で支援します。
支援の上限額は地域の水田面積に応じて異なります。
本州の場合(※北海道の場合の基準面積は6倍になります。)50ha未満:50万円以内、50~150ha:100万円以内、150ha以上:150万円以内
(2) 営農技術等の導入生産性向上や需要に応じた生産に向け、技術や品種を導入する場合、その内容に応じて15,000円/10a以内で定額※支援します。
※取組内容により単価は異なります。
(3) 機械・施設の導入生産性向上等に必要な機械・施設の購入・リースを支援します。
・1/2以内、5,000万円未満の機械・施設が対象
一宮市では中小企業者の新たな製品や技術の開発を促進し、事業の発展に資することを目的に、愛知県内の公的試験施設が行う依頼試験等を利用する際の手数料等の一部を補助します。
【補助金額】
対象経費×2/3(円未満を切り捨て)
ただし一事業者、1年度につき50万円が限度となります。
※予算に限りがあります。
一宮市では、中小企業者の創造的産業を育成するため、中小企業が行う特許及び実用新案の出願について補助金を交付します。
・特許出願補助金
補助対象経費の2分の1を乗じて算出された額に100分の95を乗じて得た額(千円未満切り捨て)
上限171,000円
・特許出願補助金
特許庁への出願にかかる経費(審査請求、電子化手数料、弁理士費用)
・実用新案出願
補助対象経費の2分の1を乗じて算出された額に100分の95を乗じて得た額(千円未満切り捨て)
上限114,000円
一宮市では身体障害者、知的障害者、精神障害者を、新たに常用労働者(雇用保険の被保険者であること)として雇い入れた事業者に奨励金を交付します。
重度障害者:月額5,400円
中度障害者:月額4,500円
軽度障害者:月額3,600円
支給期間:障害者が雇用された日の属する月の翌月から36カ月間
愛知県では山村等中山間地域の振興をいっそう促進するため、地域の特性を活かした農林漁業を始めとする多様な産業の振興、山村地域と都市との間の交流とこれを支援する豊かな自然環境の保全及び地域の担い手の確保に必要な事業を総合的に実施しています。
補助率:1/2以内(ただし家畜糞尿処理施設に限り3/5以内)
福岡市は、公益財団九州先端科学技術研究所とともに、市内中小企業等がデジタル技術を用いて経営基盤強化、ニューノーマルな社会に対応した事業再構築を進めるための補助事業を公募いたします。
市内中小企業等がデジタル技術を用いて経営基盤強化、ニューノーマルな社会に対応した事業再構築を進めるため、市内中小企業等のモデルケースとなりうるデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)の取組みについて、必要な経費の一部を補助し、具体的取組事例の情報発信を行うことで、広く市内中小企業等のDXを促進することを目的とします。
名古屋市では、当地域におけるスタートアップ・エコシステムの拠点形成強化やイノベーションの創出を図るため、その担い手であるスタートアップを新たな企業誘致のターゲットに位置づけ、広く国内外からスタートアップを誘致するための補助制度を創設いたしました。
補助率 50%
補助限度額 1企業あたり70万円
申請期限 入居契約の締結日の前日まで
一宮市では、中小企業退職金共済または特定退職金共済制度に新規に加入された事業主の方に補助金を支給しています。
補助額:事業主の新規加入契約時における被保険者にかかる契約当初から12カ月分掛金実納付額の18%
豊田市内で製造業を営む中小企業者等が、再生可能エネルギー発電設備等(太陽光発電設備など)を導入するにあたり、その費用の一部を補助します。
豊田市SDGs認証(ゴールド又はシルバー(最上位又は上位認証)に限る。)を実績報告までに取得している方
補助率:対象経費の3分の2
上限額:4,000万円(注釈)
上記以外の方
補助率:対象経費の2分の1
上限額:3,000万円(注釈)
(注釈)調査費、設計費及び設備費は、その合計額につき、導入する再生可能エネルギー発電設備等の合計出力数(kW)に20万円を乗じた額を限度とし、補助金の交付対象とします。
- 附帯設備費及び建物補強等工事費は、その合計額につき、調査費、設計費及び設備費の合計額と上記限度の額を比較して少ない額を限度とし、補助金の交付対象とします。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施