大分県内に本社機能の新設、移転をおこなう事業者に補助金を交付します。
・80万円✕新規雇用者数+50万円✕転入者数
・用地を取得する場合
土地建物取得費+投下固定資産額✕3%
限度額:3億円
・用地を賃貸する場合
賃貸料(2年間)✕2分の1+投下固定資産額✕10%
限度額:1億円
全国の補助金・助成金・支援金の一覧
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公益財団法人 大分県産業創造機構では、県内で主たる事業を営む中小企業者等の収益力向上や事業拡大を目的として、将来的に企業の顔となり得る商品(サ―ビスを含む)や既存の商品の改良又は独自技術を生かした新分野への参入等により、「旗艦商品等」を創出する取組への支援を行うため、おおいた中小企業活力創出基金助成金(商品開発支援事業)の助成対象事業を募集します。
助成率 2/3 以内 ・助成限度額2,000千円
※商品開発(改良を含む)が完了するまでを補助対象期間とし、正式な販売・ サービスの提供の開始日以前に事業終了の報告をしていただく必要があります。
事業期間は交付決定の日から起算して1年6か月以内です。
●採択件数:3件程度
大分市では、企業立地を促進するための助成措置を講ずることにより、産業の振興および雇用機会の拡大を図るため、大分市企業立地促進条例に基づき、企業の大分市への進出、事業所等の増設・移設を応援しています。
<設備投資助成金>
設備投資額×6パーセント以内の額
機械等の賃借に係る設備投資額×25%以内の額(1年間)
上限額:5億円
<雇用促進助成金>
新規雇用従業員の数×50万円以内
上限額:1億円
合計限度額:5億円
大分県では、県民が身近に紙製品等のプラスチック代替製品等を使用できる環境づくりを促進するため、県内の事業所が行うプラスチック代替製品の導入や販売促進のための事業を実施するのに必要な経費に対し、補助金を交付します。
例:飲食店、小売業等がプラスチック製品に代わり、紙製や竹製のストロー等、テイクアウト用カトラリー(ナイフ、フォーク、スプーン等)やイベント時の食べられる容器の購入費用
・プラスチック代替製品販売促進のために展示会開催費用(会場の借り上げ料、展示に必要な物品のリース料、展示会の出展料、会場設営や運営の委託料等)
・プラスチック代替製品の導入に関する事業
補助率1/2以内・ただし、300千円を上限とする
・プラスチック代替製品の販売促進に関する事業
補助率1/2以内・ただし、500千円を上限とする
事業実施期間:交付決定日から令和5年3月15日(水曜日)まで
※予算の枠に達し次第受付終了
技能検定制度を活用して若年技能者の育成を行い、生産性向上に取り組む県内中小企業に対し、技能検定の受検に要する経費の一部を補助し、未来のものづくり人材の確保・育成及び技能者の地位向上・処遇改善を促進します。
補 助 率:上記対象経費の2分の1
補助限度額:
1人あたり5万円・1企業あたり50万円
※1企業最大10名まで
※募集は先着順とし、前期・後期それぞれで設定している予算額に達し次第、受付を終了します。
令和5年前期技能検定試験:令和5年4月28日(金曜日)必着
令和5年後期技能検定試験:令和5年10月31日(火曜日)必着
市内に事業所を有する小規模事業者の皆さんが、持続的な成長に向けて取り組む、創意工夫を凝らした販路開拓や業務効率化の取り組みにかかる費用の一部を補助します。
【公募期間】
・前期
エントリー期間 4月8日(月曜日)~4月19日(金曜日)
申請受付期間 5月27日(月曜日)~6月28日(金曜日)
・後期
エントリー期間 8月上旬~予定
申請受付期間 9月中旬~予定
これからの博物館に新たに求められる社会や地域における様々な課題に対応する取組や博物館の組織連携・ネットワークの形成を通じた課題解決への取組への支援を通じて,博物館の機能強化の推進を図ることを目的とします。
◆補助上限額:予算の範囲内において定額となります。ただし,「(1)MuseumDX(博物館DX)推進事業」は下限を2,000万円、上限を4,000万円、「(2)地域課題対応支援事業」は下限を200万円、上限を500万円、「(3)ネットワークの形成による広域等課題対応支援事業」は下限を1,000万円、上限を2,000万円とします。
本事業は、我が国アートの国際的なアートフェアへの出展支援や、海外で行われる我が国アートの展覧会への支援により、日本のアートの国際的なプレゼンスを高めるとともに、我が国で開催される国際的なアートの事業を支援することにより、我が国がアートの国際拠点となることを目指し、我が国アートのグローバル展開に資することを目的とするものです。
○対象事業、対象地域を拡充しました!
・対象事業に「物流業」を追加
・対象地域に「大分市」を追加
https://www.pref.oita.jp/soshiki/14050/daikiboyoukennkakujuu.html
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大分県内において、情報関連産業の事業者が工場等の立地を行う場合、補助金を交付します。
<オフィス系企業誘致促進補助金>
投下固定資産額✕10%・20万円✕新規雇用者・土地取得費用✕10%・オフィス賃料✕3分の1
限度額:1億円
<大規模投資促進補助金>
補助率:5%
限度額:10億円から30億円
大分県の大分流通業務団地内に工場等の立地をおこなう事業者に対して補助金を交付します。
<【大分県】大分流通業務団地立地促進補助金>
投資額(土地取得含む)✕20%・限度額:用地取得額✕40%
<【大分市】企業立地促進助成制度>
投資額✕6%・50万円✕新規雇用者数
限度額:5億円
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施