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35601〜35610 件を表示/全37650件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
環境省から令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）の交付決定を受け、廃棄物処理施設において、高効率な廃熱利用と大幅な省エネが可能な設備の導入により得られるエネルギーを有効活用することで、エネルギー起源のCO2の排出抑制を図りつつ、廃棄物処理施設で生じた熱や発電した電力を地域で利活用することによる脱炭素化や災害時のレジリエンス強化等にも資する取り組みを支援する。単年度事業分。
日本企業と南西アジアにおける新興国企業等とのビジネス共創を促進し、デジタル技術を活用した新興国進出や新事業創出に資することを目的としています。南西アジアにおける社会課題解決につながる日本企業のDX分野に係る実証プロジェクトに対する支援を行います。
| 枠 | 補助率・補助上限額 | 採択予定件数 |
|---|---|---|
| 通常枠：中小企業 | 補助対象経費の2分の1以内、かつ上限2,000万円 | 1件程度 |
| 通常枠：大企業 | 補助対象経費の3分の1以内、かつ上限1,000万円 | 1件程度 |
| 特別枠：中小企業 | 補助対象経費の2分の1以内、かつ上限4,000万円 | 1件程度 |
| 特別枠：大企業 | 補助対象経費の3分の1以内、かつ上限4,000万円 | 1件程度 |
一般財団法人環境イノベーション情報機構 (EIC) は、ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業について、補助事業者を公募します。
脱炭素・循環型ライフスタイルへの転換を促す環境配慮製品・サービスの選択等の消費者の環境配慮行動に対し、新たにグリーンライフ・ポイントを発行しようとする企業や地域等の取組を、企画・開発・調整等の費用補助により支援することにより、ポイント発行の仕組みを一気に拡大していくことを目指しています。
◆補助金交付額：
① 全国規模事業
補助率 ２分の１（上限は３億円）
② 地域規模事業
補助率 ３分の２ (上限は１憶円)
企業や地方公共団体等のブランディングのために、自社等の姿勢や理念に対する顧客の共感を呼ぶストーリー性のある映像の制作・発信を行う事業に係る費用について、その費用負担を軽減するため、当該事業を主体となって実施する企業・団体に必要経費の一部を補助します。
コンテンツ業界への波及効果が見込まれる、コンテンツ製作・流通工程の効率化に資するシステムの開発・実証を行う事業に係る費用について、その費用負担を軽減するため、当該事業を主体となって実施する企業・団体に必要経費の一部を補助します。
◆公募期間：
第1回：2022年3月17日（木）～4月28日（木）
第2回：2022年5月16日（月）～6月30日（木）
工場新増設事業助成金の認定を受けた場合に活用できます。
※インフラ整備事業助成金については、創造産業立地事業助成金・高度先端産業立地事業助成金の認定を受けた場合にも活用できます。地盤に係る費用・緑地造成に係る費用・インフラ整備に係る費用・エネルギーを活用する発電設備設置に係る費用に対して助成します。
※工場新増設事業助成金と一緒に交付申請してください。
雇用の場の拡大と経済の振興を促進するため、高度かつ先端的な技術を利用する製品の製造を行う工場の新増設を支援します。
春日井市では工場又は研究所として使用するために、新たに既設の建物を購入する事業者を支援します。
1年につき最大3,000万円を3年間(市外からの本社移転の場合、最大3,600万円を4年間)助成します。
市内の中小企業者等が意欲的に取組む新製品・新技術の開発に対し、かかる費用の一部を補助します。
