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35381〜35390 件を表示/全37620件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)

公募期間:2022/04/01~2025/03/31
広島県呉市:中小企業等事業再構築促進事業への追加支援
上限金額・助成額
300万円

呉市内の従業員概ね300人以上の事業所(以下「休止等大規模事業所」という)の休止・閉鎖・事業再編方針やコロナ禍への対応等で事業の再構築に挑戦する事業者の方で、国が実施する「中小企業等事業再構築促進事業」において交付額の確定を受けた中小企業・小規模事業者の方に対する支援を行います。
また、休止等大規模事業所の関連事業者に対しては、さらに加算措置を行います。
(1)最大300万円(事業者負担の1/10)を交付(上乗せ)
(2)加えて,休止等大規模事業所の関連事業者に対しては、影響度(休止等大規模事業所との取引割合)に応じて、最大300万円を交付 
※補助対象事業費から、国の補助額を除いた事業者負担分が対象です。

 

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ほか
公募期間:2022/04/01~2022/05/31
広島県:頑張る中小事業者月次支援金(3月分)
上限金額・助成額
20万円
国の緊急事態措置やまん延防止等重点措置,県の集中対策に伴う,飲食店の休業・時短営業,外出自粛等の影響により,売上が減少した県内の中小事業者を支援します。
・売上減少率
50%以上 :上限20万円/月
30%以上~50%未満:上限8万円/月
※給付額は, [2019年から2021年のいずれかの3月の売上] - [2022年の3月の売上] から算出します。
農業,林業
漁業
製造業
ほか
公募期間:2024/04/25~2024/05/17
沖縄県:令和6年度 産学官連携製品開発支援事業
上限金額・助成額
600万円

本事業は、県内に製造及び研究開発の拠点を有する企業を開発主体とする製品開発共同体[産学官連携、産産連携](以下、「共同体」という。)が、お互いの有する技術・研究シーズ、本県の地域資源や特性を活用した製品開発及び事業化の促進を図ることを目的としています。

【公募期間】令和6年4月25日(木)~令和6年5月24日(金)
【事前相談期間】令和6年4月25日(木)~令和6年5月17日(金)
【書類提出期間】令和6年5月20日(月)~令和6年5月24日(金)
※書類提出の締切日時は5月24日(金)15:00まで(厳守)となります。

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ほか
公募期間:2024/04/01~2025/02/28
沖縄県:沖縄国際物流ハブ活用推進事業補助金(海外渡航支援)
上限金額・助成額
0万円

沖縄国際物流ハブの活用による沖縄県産品等の海外販路拡大を図るため、アジア地域等海外における物産展及び見本市等への出展、商談会等に係る渡航費用の一部を補助します。

※期間内であっても予算がなくなり次第、受付を終了する。

全業種
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/02/28
沖縄県:沖縄国際物流ハブ活用推進事業補助金(海外流通事業者招聘支援)
上限金額・助成額
0万円

沖縄国際物流ハブの活用による沖縄県産品等の海外販路拡大を図るため、アジア地域等海外から主に商談を目的として行う海外流通事業者の沖縄への招聘にかかる費用の一部を補助します。

※予算がなくなり次第、受付を終了します。

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ほか
公募期間:2025/04/01~2026/01/30
沖縄県:沖縄国際物流ハブ活用推進事業補助金(海外販路拡大支援)
上限金額・助成額
120万円

沖縄国際物流ハブの活用による沖縄県産品等の海外販路拡大を図るため、アジア地域等海外での展示会・商談会等に係る渡航費用や、海外を含めた流通業者、輸出業者、県内生産者などの現地での県産品の認知度向上を目的に行う販売促進活動に対し、費用の一部を補助します。
※期間内であっても予算がなくなり次第、受付を終了する。

全業種
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/03/05
沖縄県:沖縄国際物流ハブ活用推進事業補助金(商品改良支援)
上限金額・助成額
25万円

沖縄国際物流ハブの活用による沖縄県産品の海外販路拡大を図るため、自社既存商品の規格、パッケージ等の変更等の商品改良が必要になった場合、その改良に係る費用の一部を補助します。
※期間内であっても予算がなくなり次第、受付を終了します。

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ほか
公募期間:2023/04/03~2024/02/29
沖縄県:沖縄国際物流ハブ活用推進事業補助金(輸出拡大人材育成支援)
上限金額・助成額
10万円

沖縄国際物流ハブの活用による沖縄県産品等の海外販路拡大を図るため、社員の貿易実務スキルを向上させるために参加する講座、セミナー、検定等の費用の一部を補助します。
○補助率:1/2以内 上限:5万円
補助対象事業者の社員が貿易スキルを向上するために、受講または受験する以下の講座やセミナー、検定等の費用の1/2以内を補助する。
1回の申請につき、1人5万円、1社あたり年間10万円を上限とする。
※下記の期間に受講或いは受験し、修了証・合否通知等を受領すること。
2022年4月1日 - 2023年2月28日(報告書最終提出日:2023年3月10日)
※期間内であっても予算がなくなり次第、受付を終了する。

 

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ほか
公募期間:2023/04/01~2026/03/31
広島県:企業立地促進助成制度(企業人材転入助成)
上限金額・助成額
10000万円

広島に本社機能を移転すると、オフィス設置費用や県外からの異動人数に応じた助成金が受けられます(代表者の異動は最大1000万円、社員やその家族は1人あたり100万円)。

限度額:合わせて1億円

製造業
情報通信業
運送業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
岡山県倉敷市:創エネ・脱炭素住宅促進補助制度(戸建住宅用太陽熱利用システム)
上限金額・助成額
3万円

倉敷市では、地球温暖化対策を推進し、脱炭素社会の実現を目指すことを目的として、自ら居住する戸建住宅に太陽熱利用システムを設置される方、及び市内の戸建住宅に居住する方へ太陽熱利用システムのリース等を行う事業者を対象に、予算の範囲において補助金を交付します。

補助率:10分の1
上限3万円

※補助予定件数は、20件です。
※受付期間であっても、先着順で予算枠がなくなり次第受付を終了します。

■昨年度からの主な変更点
補助予定件数が20件になりました。

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