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公募期間:2023/10/11~2023/11/17
岩手県:中小企業等外国出願支援事業/第3回公募
上限金額・助成額
150万円

(公財)いわて産業振興センターでは、岩手県内中小企業者等の海外展開支援の一環として、中小企業者等が外国への事業展開にあたり行う特許等の外国出願に要する経費の一部を補助することにより、中小企業者等による諸外国での戦略的な特許等の取得に向けた外国出願を促進することを目的として、本事業を実施しております。

1件毎の上限額:特許 150万円
実用新案・意匠・商標 60万円・冒認対策商標(※) 30万円
補助率     1/2以内

全業種
ほか
公募期間:2024/05/10~2024/06/07
宮城県:令和6年度 宮城県海外出願支援事業(旧:宮城県中小企業等外国出願支援事業)
上限金額・助成額
300万円

特許等の権利を活用した海外展開を支援するため、中小企業者等による海外における特許、実用新案、意匠、商標、及び冒認対策商標等の出願に要する経費の一部を支援します。

補助率:2分の1
上限額・特許 150万円

・実用新案、意匠、商標 各60万円
・冒認対策商標 30万円
 但し、1企業に対する補助金の上限額は300万円

宮城県内の中小企業等による海外での産業財産権の取得を資金面から支援し、海外での知的財産活動の活性化を図ることを目的として、外国出願に要する経費の一部を補助するものです。

全業種
ほか
公募期間:2023/05/08~2023/05/26
全国:令和5年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)「温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業」
上限金額・助成額
30000万円

本補助事業は、我が国が 2050 年カーボンニュートラル・脱炭素社会を実現するため、2040 年頃を目処に温室効果ガスの排出を実質ゼロとする先導的モデルの構築を目指すものであり、自立・分散型地域エネルギーシステムや脱炭素型交通をテーマに、新たなビジネスモデルや技術・制度のイノベーションを適宜取り入れながら、新しい時代をリードする民間企業等の先進的な取組を支援することで、継続的なモデル構築を実施していく中長期的事業です。

全業種
ほか
公募期間:2023/08/01~2023/09/01
兵庫県:令和5年度 中小企業等外国出願支援事業/2次募集
上限金額・助成額
300万円

兵庫県内の中小企業者等による海外事業展開を促進するため、外国出願(特許、実用新案、意匠、商標、冒認対策商標)に要する経費の一部を補助する事業を実施します。
①補助率:補助対象経費の1/2以内
②補助上限額
一企業に対する上限額:300万円(複数案件の場合)
一出願(案件)ごとの上限額:特許150万円、実用新案・意匠・商標60万円、冒認対策商標30万円

全業種
ほか
公募期間:2023/05/12~2023/06/12
和歌山県:令和5年度 中小企業等外国出願支援事業
上限金額・助成額
300万円

和歌山県内中小企業者等に対して、産業財産権に係る外国出願(特許、実用新案、意匠、商標、冒認対策商標)を行う費用の一部を助成支援することで、県内中小企業者等における戦略的な外国への特許出願等を促進することを目的としています。
補助対象経費の1/2以内
1企業に対する上限額 : 300万円
1出願に対する上限額 : 特許 150万円、 実用新案・意匠・商標 60万円、
冒認対策商標 30万円
事業期間:交付決定日から令和6年1月31日まで


全業種
ほか
公募期間:2023/04/10~2023/10/06
全国:日ASEANにおけるアジアDX促進事業/第4回公募
上限金額・助成額
5000万円

日本企業がASEAN企業・機関と連携し、デジタル技術を駆使しながら、日ASEANの経済・社会課題解決を目指す取り組みを支援します。

・通常枠
中小企業 補助対象経費の2分の1以内、かつ上限2,000万円
大企業 補助対象経費の3分の1以内、かつ上限1,000万円
・特別枠
中小企業 補助対象経費の2分の1以内、かつ上限5,000万円
大企業 補助対象経費の3分の1以内、かつ上限5,000万円

全業種
ほか
公募期間:2026/05/15~2026/06/12
富山県:中小企業等海外出願支援事業
上限金額・助成額
150万円

優れた技術や製品等を海外に展開するために、知的財産権を広く活用しようとする県内中小企業等が行う外国出願(特許、実用新案、意匠、商標(抜け駆け対策商標を含む))に必要な経費の一部を補助する中小企業等海外出願支援事業を実施します。
経済産業省「中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)交付要綱」及び「中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)実施要領」に基づき実施。1企業に対する1会計年度内の上限額300万円の中で複数案件での応募も可能。

全業種
ほか
公募期間:2025/05/16~2027/03/31
全国:令和7年度 中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)
上限金額・助成額
300万円

経済のグローバル化に伴い、中小企業においても海外進出が進んでおりますが 、知的財産権は国ごとに独立しているため、発明について日本で特許を取得し、又は製品の名称について商標を登録しても外国では権利として成立せず、進出先においても特許権や商標権等は国ごとに取得が必要です。進出先での特許権や商標権の取得は、企業の独自の技術力やブランドの裏付けとなり海外での事業展開を進めることに有益であるとともに、模倣被害への対策に有効で、商標等を他社に先取りされ自社ブランドが使用できなくなるリスクを回避できます。
しかし、外国出願費用をはじめとする海外での知的財産活動費は高額であり、資力に乏しい中小企業にとっては大きな負担となっています。
特許庁では、中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成しています。各都道府県等中小企業支援センター等が窓口となり、全国の中小企業の皆様が支援を受けることができます。地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO法人等も応募できます。また、意匠においては、「ハーグ協定に基づく意匠の国際出願」も支援対象です。
※令和7年度については、東京都、長崎県、大分県、沖縄県では実施していません。

全業種
ほか
公募期間:2026/05/20~2026/11/20
全国:エイジフレンドリー補助金(専門家総合対策コース)
上限金額・助成額
100万円

※令和8年10月31日(土)までとしていた申請期間を延長しました。
令和8年5月20日(水)から令和8年11月20日(金)まで

専門家総合対策コースのうち第1段階の申請期間は、令和8年9月30日までとなっております。
ご注意ください。
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令和8年度は3つのコースを用意しています。複数コース併せての申請は出来ません。また、申請は1年度につき1回までです。

コースは以下の通りです。
・専門家総合対策コース(第1段階・第2段階)
・熱中症対策コース
・コラボヘルスコース

交付決定額が予算に達した場合、申請受付期間中であっても受付を締め切ります。

全業種
ほか
公募期間:2025/06/17~2025/07/31
全国:令和7年度 モーダルシフト等推進事業/2次募集
上限金額・助成額
0万円

温室効果ガスの排出削減、流通業務の省力化による持続可能な物流体系の構築を図るため、本日より「モーダルシフト等推進事業」(補助事業)の募集を開始します。
今年度事業では貨客混載をはじめとするラストワンマイルの配送効率化について過疎地域以外の取組も補助対象に追加します。

予算額 151.2百万円

全業種
ほか
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