050-3503-7486
受付時間：平日 9:00 ~ 17:00
24171〜24180 件を表示/全36926件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
県内中小企業による高齢者の自立支援、介護者の負担軽減等を目的とした介護機器・福祉用具等の研究開発に対して、助成金を交付することで、超高齢社会における課題の解決に資する新たな優れた製品の早期実用化を加速し、もって高齢者等の福祉の増進に寄与し、あわせて本県における医療健康産業の振興を図ることを目的としています。
燃料電池自動車は、走行時にCO
2
を一切排出しないため、運輸部門のCO
2
排出量削減に貢献し、さらに自動車関連産業の振興や災害時の電源供給にも寄与することから、その普及が期待されています。
静岡県では燃料電池自動車の普及のため、燃料充填施設である水素供給設備（水素ステーション）の設置を支援することを目的として助成を行います。
・補助率（額）
補助率：6分の1以内
上限額：1億円
ただし、補助対象経費の額から国補助金その他の収入を控除した金額が補助対象経費の額に6分の1を乗じて得た額より少ない場合にはその額とし、1億円が上限
徳島県では就労系障がい福祉サービスにおけるICT機器等の活用により、障がい者の生産能力向上を図り、従事可能な担当業務を拡充するため、ICT機器等の導入に係る経費を助成します。
※全国の就労系障がい福祉サービスにおけるICT機器等の導入の参考となるよう、事業所においてICT機器等の導入目的、導入製品の内容や活用方法、障がい者の生産活動の参加状況、導入効果等を当該施設等のホームページ等により公表することが必要です。
1事業所あたり上限100万円・補助率:3／4
富士宮市では小規模事業者向けの融資制度に際して市が利子の一部補給をおこないます。
富士宮市では活力と魅力ある商店街づくりを目的として、空き店舗対策事業による商店街の活性化に取り組みます。
本事業は、商店街の空き店舗や空き地に出店する方の開業準備にあたって、 店舗の改装費や建築費、備品購入費の一部を補助することで、中心市街地の活性化と地域経済の発展を図ることを目的とします。
令和6年度より申請時の「事業計画書」が一部変更となっています。
・事業の対象地区
富士宮市中心市街地まちづくり計画に定める中心市街地内の、 富士宮商店街連盟に属する商店街振興組合等(駅前通り商店街・本町商店街・神田商店街・宮町商店街・西町商店街・中央商店会)が立地する区域。
ただし富士宮市が計画する再整備区域を除く。
・補助率1／2
空き店舗を改修して出店する場合 上限額100万円 (飲食サービス業の場合にあっては200万円)
空き地に店舗を新築して出店する場合 上限額200万円(飲食サービス業の場合にあっては300万円)
脱炭素社会の実現を図るため、J-クレジットのプロジェクト登録申請に必要な妥当性確認の審査費用の一部を助成します。
補助額：補助対象経費の2分の1
上限額：10万円/回
富士宮市ではＩＣＴ(情報通信技術)を活用した多様な働き方を進めることで、移住・定住の促進や地域経済の活性化を促進するため、市内駅周辺の空き物件等を活用してコワーキングスペース整備事業を行う法人や個人事業主に対し、予算の範囲内において補助金を交付することを目的とし、補助金の交付対象者を選定します。
補助率 補助対象経費の2分の1以内(1,000円未満端数切捨て)
補助限度額 500万円
国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）では、令和6年度「医工連携イノベーション推進事業 開発・事業化事業」を実施する補助事業者を、以下の応募区分で公募します。
本事業は、医療現場が抱える課題に応える医療機器について、日本が誇る「ものづくり技術」を活かした開発・事業化を推進することにより、我が国の医療機器産業の活性化と医療の質の向上の実現を目指します。
また、本事業では近年注目されている人工知能や機械学習を搭載したプログラム医療機器（SaMD）の開発・事業化も支援します。
#
応募区分
補助対象経費
（間接経費を含まず）
補助予定期間
新規採択課題予定数
1
下記、(A)から(G)の応募区分のいずれかに該当する医療機器の開発支援
（A）ソフトウェアを用いた診断・治療の実現（特にSaMD）
（B）遠隔・在宅診断・治療への対応
（C）身体機能の補助強化
（D）次世代の担い手を育む成育サイクルへの対応
（E）循環器･糖尿病などの生活習慣病への対応
（F）従来にはない革新的な治療や低侵襲治療の実現
（G）従来にはない革新的な診断や高度化・簡素化された画像・光学診断の実現
1課題当たり
①クラスⅠ･Ⅱ
年間43,000千円（上限）
②クラスⅢ･Ⅳ
年間65,000千円（上限）
ただし、治験実施計画の届出に基づき治験を実施する年度は①、②共に、
年間125,000千円（上限）
補助率: 2/3
令和6年度9月（予定）
～
令和8年度末
0～9課題程度
この補助金は、地熱発電の導入を目的として地熱資源開発をしている又は今後地熱資源開発を予定している地点（以下「地熱資源開発地点」という。）において実施する、地熱資源開発への理解促進に資する事業（以下「補助事業」という。）に要する経費を補助することにより、地熱資源開発地点における周辺住民等（以下「周辺住民等」という。）の地熱資源開発に対する理解を促進し、もって地熱資源開発の推進に資することを目的とします。
カーボンニュートラル・過疎化・人手不足等に対応した新たな燃料供給体制の確立を図るため、以下の2つの事業に要する経費を補助する。
①揮発油販売業者等が行う、石油製品の効率的かつ安定的な供給を可能にする安全性の確保を前提とした新たな機器等の技術開発を実施するための「技術開発事業」
②揮発油販売業者等と地方公共団体等が連携したコンソーシアムが行う、地域の実情や外部環境の変化等に応じた新たな対策を実施するための「実証事業」
