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企業立地を促進し,地域産業の活性化及び雇用の機会の拡大を目的として,高水質浄水施設の整備を行う事業者に対して,補助金を交付するものです。
補助率 1/2
補助上限額 1億円
事業が完了した後に補助金実績報告書の提出が必要です。
提出された書類や設置された設備等の確認を行い,内容が適正と確認されたものについて補助金額を確定し,交付します。
※なお,「事業の完了」とは設備等の設置完了だけでなく,設備を稼働可能な状態にすること及び支払手続が完了する必要がありますので,御注意ください。
東日本大震災により被害を受けた津波浸水地域（岩手県、宮城県）及び福島県（避難指示区域等を除く）の一部地域を対象に工場等の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出を通じて地域経済の活性化を図ります。
補助率・大企業：1/3～1/8・中小企業：1/2～1/6
上限額：30億円（第三者委員会の評価が特に高い案件は50億円）
対象地域：津波で甚大な被害を受けた県内12市町（気仙沼市、南三陸町、石巻市、女川町、東松島市、七ヶ浜町、多賀城市、仙台市（宮城野区に限る）、名取市、岩沼市、亘理町、山元町）
※建物の取得を伴わない案件は補助対象外です。
※震災復旧事業は、補助対象外です。
秋田県内への工場立地や施設整備のための設備投資を支援します。
＜補助率＞
投下固定資産（土地代を除く投下固定資産額）：１０％
製造業であって、次に該当する場合は補助率が、それぞれ加算されます。
・企業立地促進法に基づく同意集積業種に定める業種又は、資源素材・環境エネルギー分野 ：＋５％
・新規常用雇用者数が５０人以上 ：＋５％
※投下固定資産額が１００億円を超える部分は上記条件を満たしていても加算されません。
・新規常用雇用者のうち、３５歳未満の女性の占める割合が５０％以上の場合 ：＋５％
※対象業種：製造業（輸送機関連事業（中分類39の情報サービス業を除く）、医療・医薬品関連事業、新エネルギー関連事業、情報通信関連事業）
・国内回帰・内製化のための県内拠点整備 ：＋５％
・人材育成費：重点分野事業の人材育成に要する経費の１／２（限度額２５万円／人）
＜限度額＞
総交付限度額 ：５億円・年間交付限度額：５億円
製造業であって、次に該当する場合は補助率が、それぞれ加算されます。
雇用による加算：新規常用雇用者数が５０人以上の場合 総交付額：＋５億円、年間交付額：＋５億円
研究施設併設の場合：総交付額：＋５億円
茨城県では本社機能などを移転する企業に補助を行う企業誘致活動強化事業を用意しています。
本社機能移転強化促進補助は半導体及び次世代自動車など、新たな成長分野の研究所・本社機能などの県内移転が対象です。
活力と魅力ある商店街づくりを促進するため、中心市街地等にある店舗または事務所等を利用して営業を開始した事業者に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。
申請する前に、ごしょがわら圏域創業相談ルーム、五所川原商工会議所、金木商工会、市浦商工会において、事業計画の内容等について個別相談を受けてください。
＜中心市街地等の対象地区＞
五所川原地区：大町、寺町、本町、布屋町、旭町、東町、弥生町、錦町、幾島町、柏原町、上平井町、岩木町、川端
金木地区：金木町朝日山
市浦地区：相内
十和田市では、産業の活性化及び雇用機会の創出を図るため、「十和田市企業立地推進基本方針」に基づき、市内企業の活性化及び企業誘致活動を積極的に推進するとともに、関係機関との連携及び市の支援体制を強化しています。
「企業立地奨励条例」では十和田市内に事業の用に供する施設を新設又は増設する企業を支援します。
<奨励金内容>
固定資産税の課税免除（最大3年）
雇用奨励金の交付（1人につき50万円以内、最大1億円）
立地奨励金の交付（最大5億円）
市では、創業支援の一環として、市内の空き店舗、空き事務所、空き家を活用して事業を開始するかたに、改修等に係る経費の一部を補助します。
このページに掲載していない要件等もございますので、申請をご検討のかたは交付要綱をご確認のうえ、改修工事を行う前に申請が必要となります。補助金交付決定通知前に着手した場合は対象となりませんので、ご注意ください。
■補助率
対象経費の2分の1（1,000円未満は切り捨て）
※商店街地区に限り３分の２
■上限額
1. 令和５年10月１日以降に本市に転入した個人または本市に本店を移転した法人
営業に係る床面積：200平方メートル以上
上限額：300万円
2. 現在市外に住所を有している個人又は本店を有している法人で、実績報告書の提出期限までに本市に転入または本店を移転する予定のもの
（注釈）営業開始の日から2年以上、本市に住所を有することが見込まれること
営業に係る床面積：200平方メートル未満
上限額：150万円
3. その他
面積にかかわらず
上限額：50万円
弘前市では、地域のにぎわいの回復を図るため、商店街組合等の団体が実施するイベントにおける新型コロナウイルス感染症の感染防止対策に係る経費を補助します。
イベントは市内で実施され、市民が広く参加できる取組であることなど要件があります。
・補助対象経費の実支出額の合計額又は1,000,000円のいずれか少ない額
・補助率：100％
政府は、令和3年度補正予算の中で、中小企業・小規模事業者関係事業支援施策のポイントとして、グリーン投資やデジタル投資の推進を挙げています。
将来を見据えた戦略的な産業政策として、グリーン・デジタルなど、新分野への展開や生産性向上を目指す中小企業への支援策が中核です。
グリーンデジタル分野の支援について詳しく解説します。
新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、世界的なグリーンデジタル投資の加速と、これ伴う経済・産業構造の急速な変化が進んでいます。
世界各国で、カーボンニュートラルに向けたグリーン投資の拡大や、情報の利活用・デジタル化の急激な進展、またドローンや自動運転といった将来技術の拡大など、コロナ禍を契機とした成長拡大に向けて大きな転換が進んでいます。
政府（中小企業庁）も、こうした大きな潮流に乗り遅れないよう、そしてポストコロナの持続的な成長基盤を作るためにも、世界的な大転換の流れに乗ってグリーンやデジタル分野の取り組みを推進する旨公表しています。
こうした取り組みを支援するため、グリーンデジタル分野で活用できる補助金が提示されています。
主な補助金について解説します。
参照：経済産業省
今回示された補正予算では、新分野展開や業態転換等の取り組みなどを支援するための事業再構築補助金を拡大し、新たにグリーン成長枠を設け、中小事業者の活動を支援することが示されています。
内容としては、グリーン成長戦略における実行計画（14分野）に掲げられた課題の解決に向けた取り組みが補助対象となります。
グリーン成長枠の創設と、グリーン成長枠での売上高減少要件撤廃がポイントです。
補助の骨子は次のとおりです。
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/4554/
革新的な商品開発に加え、新規サービスや生産方法、提供方法の導入などが対象となるものづくり補助金では、グリーン枠とデジタル枠を新たに創設し、グリーン、デジタル化に貢献する革新的製品やサービス開発、あるいは、生産プロセスの改善に必要な設備投資などを支援するものです。
グリーン枠、デジタル枠が新規に創設され、補助率も2/3（通常枠（中小）の補助率は1/2）に引き上げられるのがポイントです。
グリーン枠・デジタル枠それぞれの補助骨子は次のとおりとなっています。
グリーン枠
デジタル枠
補助上限：最大1,250万円
補助率：2/3
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/932/
令和5年10月1日から、消費税の仕入税額控除の方式が適格請求書等保存方式になる「インボイス制度」が適用されます。
このインボイス制度下では、適格請求書を7年間保管する必要があり、書面での交付に代え、電子データでの提供（電子インボイス）も可能なため、管理が効率化されます。
また、データによる検索によって検索性の向上というメリットもあるため、インボイス制度を契機として各種業務の自動化や効率化に向けたデジタル化の推進が期待されます。
インボイス制度を活用した補助金は下記のとおりです。
インボイス制度への対応により、ITツールやハードウェアの導入等を支援するものです。
IT導入補助金における各種補助の骨子は次のとおりです。
ITツール
PC
レジ等
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/2973/
IT導入補助金同様、令和4年度からインボイス制度対象となります。
これに伴い、小規模事業者が免税事業者からインボイス発行事業者へと転換する活動を支援します。
持続化補助金のインボイス枠補助骨子は次のとおりです。
インボイス枠
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/928/
今回のグリーンデジタル補助金支援制度では、各種補助金の具体的な活用例が示されています。
情報サービス業での事業再構築補助金グリーン成長枠の活用例として、下記下の例が挙げられています。
顧客情報を蓄積した事業者が、当該情報を有効活用できる新規事業として、個人や企業に向けたCO2削減に貢献するためのアプリを制作する場合、デザイン外注費用やシステム開発用ソフトウェア購入費用、また従業員の研修費用などが補助対象になります
ものづくり補助金は、名前のとおり主に製造業を支援する制度ですが、製造業のグリーン枠活用例として以下の取り組みが示されています。
この事例では、脱炭素化に寄与する設備・システム導入を行う一方、電気自動車向け部品製造のために関連機械装置導入を行うことで、生産工程の脱炭素化と付加価値向上の両立を目指しています。
こうした取り組みに対し、専門家による技術導入費用や脱炭素化へ向けたシステム構築費用、エネルギー効率に優れた機械導入費用などが補助されます。
ものづくり補助金のデジタル枠活用例も示されています。
下図では、飲食・小売店と食品製造工場を所有している場合の例として、店舗への需要予測システムの導入や、新製品開発と並行して自社工場にAIを活用した不良品察知システムを導入し、生産性と付加価値の向上を目指す取り組みが挙げられています。
この事例では、需要予測システムに関するクラウドサービス利用料や、新商品開発用の機械装置費用、AI活用のシステム構築費用などが補助対象になります。
政府は、令和4年度において、カーボンニュートラルに向けたグリーン投資の拡大やデジタル化の進展といった変化に対する中小・中堅企業の取り組みに対し、今回解説した各種補助金などを通じて支援する方針を示しています。
補助金の詳細については、今後公表される公募要領などで明らかにされる見込みですが、事業者にとって、自社の置かれた事業環境の変化に対応しながら、成長へ向けた取り組みに活用できる有効な補助金制度です。
県は、再生可能エネルギーメンテナンス関連産業への新規参入及び事業拡大を目指す県内企業による人材育成を着実に進め、今後拡大するメンテナンス需要に確実に対応できる体制を構築することを目的として、県内事業者に対し、補助金を交付します。
