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新型コロナウイルス感染症の影響により、サプライチェーンを見直し、生産拠点の国内回帰等を進める企業に対し、県内製造拠点の新・増設を支援します。
・設備導入費の5％（建物を除く）
また、この補助制度を活用し、新潟県中条中核工業団地への工場立地を希望する企業に対しては、用地を分譲価格の3割引で分譲します。
令和5年1月中旬以降、令和４年度補正予算での実施が予定されています。
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2022/08/01追記：令和3年度補正予算「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」C事業 指定設備導入事業 【設備区分：産業ヒートポンプ】と令和4年度「先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金」C事業 指定設備導入事業 【設備区分：産業ヒートポンプ】の公募が同時期に行われます。補助対象設備、補助上限額に差異があるため、ご注意ください。どちらに申請をするか迷う場合は、ヒートポンプ・蓄熱センター(☎03-6661-1421)へお問い合わせください。（1事業あたりの補助申請額が1,000万円を上回る申請は、令和4年度事業にご申請ください）
◆公募期間：令和4年7月19日（火）～令和4年12月16日（金）
◆公募ページ：・令和3年度補正予算：https://hptcj-portal.com/r3
・令和4年度：https://hptcj-portal.com/r4
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工場・事業場において実施されるエネルギー消費効率の高い設備への更新等を以下の取組を通じて支援します。なお、当該支援に必要な一部業務のサポート事業を実施します。
（A）先進事業
高い技術力や省エネ性能を有しており、今後、導入ポテンシャルの拡大等が見込める先進的な省エネ設備等の導入を行う省エネ投資について、重点的に支援を行います。
（B）オーダーメイド型事業
個別に設計が必要な設備等の導入を含む設備更新やプロセス改修による省エネ取り組みに対して支援を行います。
C）指定設備導入事業
省エネ性能の高い高い特定のユーティリティ設備、生産設備等への更新の支援を行います。
・補助金申請額の上限：補助対象経費の合計額の２分の１。
・補助金限度額：・令和3年度補正予算 １事業当たり 1,000万円
・令和4年度 １事業当たり 2,000万円
・補助対象設備：令和4年度では、空気熱源も対象
※動画内の予算額、事業実施スケジュールは令和4年度公募 1次公募の情報です。2次公募の情報は公募要領（２次公募）をご確認ください。
（D）エネマネ事業
エネマネ事業者とエネルギー管理支援サービスを締結し、EMSの制御効果と運用改善効果による、より効果的な省エネ取り組みについて支援を行います。
1. 本事業では以下に取り組みます。
①新技術を用いたサプライチェーン全体の輸送効率化推進事業
発荷主・輸送事業者・着荷主等が連携計画を策定し、物流システムの標準化・共通化、AIやIoT等の新技術の導入により、サプライチェーン全体の効率化を図る取組につき、省エネ効果の実証を行います。
②トラック輸送の省エネ化推進事業
車両動態管理システムや予約受付システム等のAI・IoTツールを活用したトラック事業者と荷主等の連携による省エネ効果を実証します。
③内航船の革新的運航効率化実証事業
内航船を対象に、革新的省エネルギー技術や作業効率改善技術の導入による省エネ効果の実証を行い、横展開を図ることで、省エネ船舶の普及・既存船の省エネ深掘りを促進します。
④ビッグデータを活用した使用過程車の省エネ性能維持推進事業
使用過程車の省エネ性能を適切に維持するため、自動車の不具合等の発生傾向をあらかじめ把握できる環境整備を推進します。
2. 申請受付期間
１次公募：令和４年８月17日（水）10：00 ～ ８月24日（水）16：00
２次公募：令和４年９月16日（金）10：00 ～ ９月26日（月）16：00
※補助事業ホームページから申請書類をダウンロードし、申請期間中にアップロードすること。
栃木県内への本社機能等設置をおこなう企業を支援します。
＜補助内容＞
補助額 賃借料の２／３以内
補助期間 ３年間
限度額 500万円／年
対象期限 2023年度
昨今のエネルギー価格及び物価の高騰に伴い、光熱費や利用者宅の訪問に係るガソリン代等、かかり増し経費が生じる高齢者施設の負担を軽減するため、エネルギー価格高騰分に係る経費を支援するものです。
なお、仙台市内に所在する高齢者施設は対象外になります。
栃木県内で生産活動をする既存企業の工場等の新増設、建替え等を支援し、定着を促進することが目的です。
＜補助率＞
建物：不動産取得税課税標準額の４％
生産設備：土地、建物、生産設備に係る投下固定資産額の合計額のうち30億円を超えた額に係る生産設備相当分の５％
大規模生産設備投資：生産設備に係る投下固定資産額の合計額が30億円を超えた場合にその超えた額の５％
【フードバレー特認】食品関連企業の場合、生産設備に係る投下固定資産額の５％（下限額なし）
限度額 30億円（大規模生産設備投資の場合は１億円）
※栃木県企業立地・集積促進補助金を併用する場合はその合計額
対象期限 ：2025年度
※本補助金を申請するためには、工場等の建築等に着手する前（大規模生産設備投資にあっては生産設備を発注する前を含む）又は工場等を承継取得する前に事業計画書の提出が必要です。
一般財団法人新エネルギー財団（ＮＥＦ）では、令和４年度水力発電の導入加速化補助金（水力発電の事業初期段階における支援事業（初期調査等支援事業）のうち水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業）（新規事業分）の公募を以下のとおり実施します。
（１）水力発電事業性評価事業
自ら事業を行う民間事業者等及び地方公共団体による水力発電の事業初期段階における事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に要する経費（原則として、外注費とリース料のみ。）及び総延長１００ｍ以上の調査に必要な作業道整備のための経費の一部を補助します。
（２）地方公共団体が行う水力発電事業性評価・公募事業
地方公共団体による地域の水力発電有望地点の調査・設計等の実施及び当該地点の開発若しくはコンセッション方式によるＰＦＩ事業に係る運営を行う発電事業者の公募に要する経費のうち公募用資料作成に係る経費及び総延長１００ｍ以上の調査に必要な作業道整備のための経費を補助します。
国の「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」を活用し国内投資を行う企業の県内への立地を支援します。
＜補助率＞
【要件A】大企業：１/４、中小企業：１/６、中小企業グループ：１/８
【要件B】大企業：１/６、中小企業：１/８
＜補助上限額＞ ２億円
※補助金を申請するためには、国の「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」の交付決定から1か月以内に事前届出書の提出が必要です。
国の「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」を活用し国内投資を行う企業の県内への立地を支援します。
＜補助率＞
【要件A】大企業：１/４、中小企業：１/６、中小企業特例：１/６
＜補助上限額＞１億３千万円
※補助金を申請するためには、国の「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」の交付決定から1か月以内に事前届出書の提出が必要です。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、休業手当に係る雇用調整助成金（※）又は緊急雇用安定助成金の支給の決定を受けた事業主に対して、予算の範囲内で、申請費用支援金を支給します。
※新型コロナウイルス感染症特例対応期間に実施された休業に係り支給される雇用調整助成金に限ります。
