活力と魅力ある商店街づくりを促進するため、中心市街地等にある店舗または事務所等を利用して営業を開始した事業者に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。
申請する前に、ごしょがわら圏域創業相談ルーム、五所川原商工会議所、金木商工会、市浦商工会において、事業計画の内容等について個別相談を受けてください。
<中心市街地等の対象地区>
五所川原地区:大町、寺町、本町、布屋町、旭町、東町、弥生町、錦町、幾島町、柏原町、上平井町、岩木町、川端
金木地区:金木町朝日山
市浦地区:相内
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活力と魅力ある商店街づくりを促進するため、中心市街地等にある店舗または事務所等を利用して営業を開始した事業者に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。
申請する前に、ごしょがわら圏域創業相談ルーム、五所川原商工会議所、金木商工会、市浦商工会において、事業計画の内容等について個別相談を受けてください。
<中心市街地等の対象地区>
五所川原地区:大町、寺町、本町、布屋町、旭町、東町、弥生町、錦町、幾島町、柏原町、上平井町、岩木町、川端
金木地区:金木町朝日山
市浦地区:相内
弘前市では、地域のにぎわいの回復を図るため、商店街組合等の団体が実施するイベントにおける新型コロナウイルス感染症の感染防止対策に係る経費を補助します。
イベントは市内で実施され、市民が広く参加できる取組であることなど要件があります。
・補助対象経費の実支出額の合計額又は1,000,000円のいずれか少ない額
・補助率:100%
政府は、令和3年度補正予算の中で、中小企業・小規模事業者関係事業支援施策のポイントとして、グリーン投資やデジタル投資の推進を挙げています。
将来を見据えた戦略的な産業政策として、グリーン・デジタルなど、新分野への展開や生産性向上を目指す中小企業への支援策が中核です。
グリーンデジタル分野の支援について詳しく解説します。
新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、世界的なグリーンデジタル投資の加速と、これ伴う経済・産業構造の急速な変化が進んでいます。
世界各国で、カーボンニュートラルに向けたグリーン投資の拡大や、情報の利活用・デジタル化の急激な進展、またドローンや自動運転といった将来技術の拡大など、コロナ禍を契機とした成長拡大に向けて大きな転換が進んでいます。
政府(中小企業庁)も、こうした大きな潮流に乗り遅れないよう、そしてポストコロナの持続的な成長基盤を作るためにも、世界的な大転換の流れに乗ってグリーンやデジタル分野の取り組みを推進する旨公表しています。
こうした取り組みを支援するため、グリーンデジタル分野で活用できる補助金が提示されています。
主な補助金について解説します。
参照:経済産業省
今回示された補正予算では、新分野展開や業態転換等の取り組みなどを支援するための事業再構築補助金を拡大し、新たにグリーン成長枠を設け、中小事業者の活動を支援することが示されています。
内容としては、グリーン成長戦略における実行計画(14分野)に掲げられた課題の解決に向けた取り組みが補助対象となります。
グリーン成長枠の創設と、グリーン成長枠での売上高減少要件撤廃がポイントです。
補助の骨子は次のとおりです。
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/4554/
革新的な商品開発に加え、新規サービスや生産方法、提供方法の導入などが対象となるものづくり補助金では、グリーン枠とデジタル枠を新たに創設し、グリーン、デジタル化に貢献する革新的製品やサービス開発、あるいは、生産プロセスの改善に必要な設備投資などを支援するものです。
グリーン枠、デジタル枠が新規に創設され、補助率も2/3(通常枠(中小)の補助率は1/2)に引き上げられるのがポイントです。
グリーン枠・デジタル枠それぞれの補助骨子は次のとおりとなっています。
グリーン枠
デジタル枠
補助上限:最大1,250万円
補助率:2/3
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/932/
令和5年10月1日から、消費税の仕入税額控除の方式が適格請求書等保存方式になる「インボイス制度」が適用されます。
このインボイス制度下では、適格請求書を7年間保管する必要があり、書面での交付に代え、電子データでの提供(電子インボイス)も可能なため、管理が効率化されます。
また、データによる検索によって検索性の向上というメリットもあるため、インボイス制度を契機として各種業務の自動化や効率化に向けたデジタル化の推進が期待されます。
インボイス制度を活用した補助金は下記のとおりです。
インボイス制度への対応により、ITツールやハードウェアの導入等を支援するものです。
IT導入補助金における各種補助の骨子は次のとおりです。
ITツール
PC
レジ等
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/2973/
IT導入補助金同様、令和4年度からインボイス制度対象となります。
これに伴い、小規模事業者が免税事業者からインボイス発行事業者へと転換する活動を支援します。
持続化補助金のインボイス枠補助骨子は次のとおりです。
インボイス枠
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/928/
今回のグリーンデジタル補助金支援制度では、各種補助金の具体的な活用例が示されています。
情報サービス業での事業再構築補助金グリーン成長枠の活用例として、下記下の例が挙げられています。
顧客情報を蓄積した事業者が、当該情報を有効活用できる新規事業として、個人や企業に向けたCO2削減に貢献するためのアプリを制作する場合、デザイン外注費用やシステム開発用ソフトウェア購入費用、また従業員の研修費用などが補助対象になります
ものづくり補助金は、名前のとおり主に製造業を支援する制度ですが、製造業のグリーン枠活用例として以下の取り組みが示されています。
この事例では、脱炭素化に寄与する設備・システム導入を行う一方、電気自動車向け部品製造のために関連機械装置導入を行うことで、生産工程の脱炭素化と付加価値向上の両立を目指しています。
こうした取り組みに対し、専門家による技術導入費用や脱炭素化へ向けたシステム構築費用、エネルギー効率に優れた機械導入費用などが補助されます。
ものづくり補助金のデジタル枠活用例も示されています。
下図では、飲食・小売店と食品製造工場を所有している場合の例として、店舗への需要予測システムの導入や、新製品開発と並行して自社工場にAIを活用した不良品察知システムを導入し、生産性と付加価値の向上を目指す取り組みが挙げられています。
この事例では、需要予測システムに関するクラウドサービス利用料や、新商品開発用の機械装置費用、AI活用のシステム構築費用などが補助対象になります。
政府は、令和4年度において、カーボンニュートラルに向けたグリーン投資の拡大やデジタル化の進展といった変化に対する中小・中堅企業の取り組みに対し、今回解説した各種補助金などを通じて支援する方針を示しています。
補助金の詳細については、今後公表される公募要領などで明らかにされる見込みですが、事業者にとって、自社の置かれた事業環境の変化に対応しながら、成長へ向けた取り組みに活用できる有効な補助金制度です。
県は、再生可能エネルギーメンテナンス関連産業への新規参入及び事業拡大を目指す県内企業による人材育成を着実に進め、今後拡大するメンテナンス需要に確実に対応できる体制を構築することを目的として、県内事業者に対し、補助金を交付します。
発電された電気を長期的に利用する契約を締結することなどにより、需要家が主体的に発電事業者と連携して行う
太陽光発電設備の導入を支援し、こうしたモデルの確立・拡大を促します。
この補助金は、地熱発電の導入を目的として地熱資源開発をしている又は今後地熱資源開発を予定している地点(以下「地熱資源開発地点」という。)において実施する、地熱資源開発への理解促進に資する事業(以下「補助事業」という。)に要する経費を補助することにより、地熱資源開発地点における周辺住民等(以下「周辺住民等」という。)の地熱資源開発に対する理解を促進し、もって地熱資源開発の推進に資することを目的とします。
災害時にも対応可能な停電対応型の天然ガス利用設備の導入及び機能維持・強化を行う事業者に対し補助することで、災害時の強靱性の向上及び平時からの環境対策を図ります。
原子力発電の導入を進める国における核不拡散等に関する体制整備や原子力損害賠償制度等に関する法制度整備、原子力発電導入に必要な人材育成等の基盤整備を図り、これらの国における安全かつ確実な原子力発電導入に寄与するとともに、ひいては世界の原子力安全の強化に資することを目的として、当該基盤整備に係る知識の普及又は情報の提供等の事業を行う民間事業者等に対し、その経費を補助します。
海外ウラン探鉱支援事業は、海外においてウラン探鉱を行う本邦法人等の探鉱におけるリスクを軽減し、海外ウラン探鉱開発を促進するための事業です。
本事業は、本邦法人等が海外において外国法人と共同でウラン探鉱を行う場合に、本邦法人等が負担する調査費の最大50%までをJOGMECが国から補助金を受け助成金として交付する支援制度です。
そのほかJOGMECでは、国からの補助金の中で海外ウラン探鉱に関連する調査を行い、我が国企業に対し有益な情報を提供します。
なお、当該助成事業の終了後に開発を経て生産に至った場合には生産による利益の一部を、融資・出資により調査費を負担しこれに関連する収益を受けた場合にはその収益の一部を、また、成果の処分を行った場合にはその処分により生じると認められる収入の一部を、それぞれ納付金としてJOGMECに納付していただくこととしています。
脱炭素社会の実現に向けては、あらゆる分野で更なるCO2削減が可能なイノベーションを創出し、早期に社会実装することが必要不可欠です。特に、各地域の特性を活かして、脱炭素かつ持続可能で強靱な活力ある地域社会を構築することが重要です。
本事業では、CO2排出量大幅削減及び地域活性化の同時達成、これらを通じた第5次環境基本計画に掲げる「地域循環共生圏」の構築と「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」で掲げる早期の脱炭素社会の実現に向け、将来的な気候変動対策の強化につながるCO2排出削減効果の高い技術の開発・実証を公募します。