12581〜12590 件を表示/全13332件
県内の廃棄物等の3R活動の促進と環境ビジネスの振興を図り、もって循環型社会の構築を図るため、愛媛県資源循環優良モデル認定事業において優良モデルの認定を受けた事業者が行う販売戦略構築のための事業実施に要する経費に対し、予算の範囲内で助成を行います。
※先着順に補助事業者を決定します。
補助金：上限15万円
地方での拠点設置を検討されている県外ICT関連事業者の方または新たに本社機能を有する事業所の新設を検討する事業者の方を対象に、愛媛県への視察を目的とした来県の際の旅費を助成します。
※1人あたり上限：5万円
※1回の視察において、助成対象となるのは1企業につき2人までとさせていただきます。
新型コロナウイルス感染拡大を契機にテレワークが普及し、地方で暮らし働く選択肢が広まる中、県外企業に愛媛県内での暮らし方、働き方を体験してもらい、テレワーク移住の促進を図るため、企業ニーズに応じたオーダーメイド型のテレワーク勤務実証実験を支援します。
補助金：上限70万円
＜勤務先＞
愛媛県内コワーキングスペースまたはシェアオフィス等
※プラン提案コワーキングスペース：マツヤマンスペース（松山市）、オオミシマスペース（今治市）、コダテル（八幡浜市）
2022/12/23追記：国の雇用調整助成金等のコロナ特例措置の見直しにあわせ、県上乗せ助成を11月末で終了することとし、県助成金の支給対象となる休業及び申請期限を次のとおり取り扱うこととします。
【県への申請書提出期限】
○判定基礎期間の初日が令和4年8月31日までの間にある雇用調整助成金等に係る休業：令和4年12月28日（水）
○判定基礎期間の初日が令和4年9月1日から令和4年11月30日までの間にある雇用調整助成金等に係る休業：令和5年3月3日（金）（郵送の場合は、当日消印有効）厳守
-----
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業により、愛媛労働局長から「雇用調整助成金」又は「緊急雇用安定助成金」の支給決定を受けた事業主に対し、助成金を上乗せ助成して、雇用の安定及び事業活動の継続を支援します。
休業手当総額の10分の1以内の額で、国の雇用調整助成金等の支給率に応じて助成金額が決定します。
支給上限額：1事業所当たり年100万円
県内の事業所において外国人材を雇用する中小企業等が負担する入国時待機に要する経費を補助し、円滑な外国人材の受入れを支援します。
補助金：上限７５，０００円（外国人材１人あたり）
脱炭素社会の実現に向け、モビリティ分野での水素エネルギー需要の拡大につながる燃料電池自動車の普及促進を図るため、県内で水素ステーション設置を行う事業を募集します。
■新設設備の場合
補助率：1/6以内
上限額：5,000万円
※ただし、補助対象経費の額から国補助金その他の収入を控除した金額が補助対象経費の額に6分の1を乗じて得た額より少ない場合にはその額とし、5,000万円が上限である。
■中古設備の場合
補助率：1/2以内
上限額：5,000万円
※ただし、補助対象経費の額に２分の１を乗じて得た額より少ない場合にはその額とし、5,000万円が上限である。
製造業に係る中小企業者の経営基盤の強化や新分野進出などの積極的な事業展開の促進を図ることを目的として、県内中小企業者が行う設備投資のための事業資金借入金に対する利子補給補助を行います。
１月１日から12月31日までの間（以下「算定期間」という。）に支払われた補助対象利子について、年利率１％以下の部分に相当する額を補助します。
補助額の限度額：100万円／算定期間
※優遇措置あり：香川県中小企業BCP優良取組事業所は200万円／算定期間まで補助します。
愛媛県内で創業しようとする方及び事業承継に取り組もうとする方について、愛媛県の融資制度のうち、「新事業創出支援資金」を利用する場合に、愛媛県信用保証協会に支払う信用保証料を全額補助する制度を創設しました。
＜ 融資限度＞
創業： 2,500万円（創業特例3,000万円）
事業承継：運転 5,000万円、設備１億円
＜ 融資期間＞
創業： 運転７年以内（うち据置１年以内） 設備１０年以内（うち据置１年以内）
事業承継：創業に同じ
愛媛県内で活動するエンジニア等で構成される任意組織や県内企業が、新技術の習得等を目指す取り組みに対して、当財団がその開催を支援し、県内人材の育成とそれに伴う産業の振興を図ることを目的とした事業です。
※講師に係る謝金・・・原則として１日当たり１０万円以内とし、通算４日分を上限とします。
※講師に対する旅費・・・当財団の旅費規程に基づき、算出します。
県内中小企業等が海外進出にあたって、現地企業等が不当な方法及び不当な意図で出願した商標が出願され、公告になった時点で、異議申立てを行う県内企業等に、必要経費の一部を補助します。
補助金：上限25万円/1件
※予算額に達した時点で受付を終了します。
