全業種で使える補助金一覧補助金クラウドMag.

公募期間：2024/02/01~2024/03/29

全国：令和6年度高齢者・障害者向けの新たなICT機器等の研究開発に対する補助金「デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発」対象事業

上限金額・助成額

4000万円

デジタル・ディバイドを解消し、障害者や高齢者を含めた、誰もがＩＣＴによる恩恵を享受できる情報バリアフリー環境を実現するため、障害者等の利便の増進に資する通信・放送分野のサービスの充実に向けた先進的な研究及び開発を行う民間企業等に対して、総務省がその研究開発資金の一部を補助することにより、高齢者・障害者向け通信・放送分野のサービスの充実を図ることを目的としています。
補助対象事業を行うために必要な直接経費の１／２に相当する額［上限３，０００万円（身体障害者等支援研究開発に該当するものは上限４，０００万円）］及び間接経費

全業種

ほか

公募期間：2023/03/07~2023/03/17

北海道帯広市：化学肥料購入支援金給付事業（帯広市補助事業）

上限金額・助成額

0万円

化学肥料を購入する農業者の皆さまに対し、購入費の負担を軽減するため、北海道が給付する「化学肥料購入支援金」の交付決定を受けた帯広市内農業者を対象に、帯広市からも支援金を給付いたします。詳しくは下記パンフレットをご覧ください。

お申し込み方法は、北海道事業の申請の際に申請書を取りまとめ提出した者（市内2農協及び肥料会社又は帯広市農政課）が申請を取りまとめる窓口となり申請を受け付けますので、給付をご希望される方は必要書類（様式1号）にてお申込みください。

なお、様式1号は市内2農協及び肥料会社又は帯広市農政課にて用意しておりますので、印鑑をご持参のうえお申し込みください。

受付期間：令和5年3月7日（火曜日）から令和5年3月17日（金曜日）17時30分まで

農業，林業

ほか

公募期間：2023/03/08~2023/03/20

福岡県福岡市：令和5年度福岡市労働環境・従業員福祉促進事業補助金

上限金額・助成額

0万円

※本事業は、令和５年度福岡市当初予算案の成立を前提としており、予算の成立状況によっては、実施しないことがあります。
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福岡市では、民間企業における労働関係の適正化及び従業員の福祉の向上を図るため、労働環境の改善や従業員の福祉の増進に資する事業に対する補助金の申請を受け付けます。

令和５年
　３月13日（月曜日）　：役員名簿・同意書提出締切
　３月２0日（月曜日）午後４時　：公募締切（役員名簿・同意書を除くすべての応募書類の提出締切）　

全業種

ほか

公募期間：2024/05/07~2024/05/31

全国：令和6年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業）

上限金額・助成額

2000万円

一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業）に係る環境省からの交付決定を受け、当該事業の補助事業者を公募します。
・地域の再エネ目標と意欲的な脱炭素の取組の検討による計画策定支援事業
補助率：
ア　都道府県・政令指定都市・中核市・施行時特例市：1/2
イ　上記以外の財政力指数0.51以上の地方公共団体：2/3
ウ　上記以外の財政力指数0.51未満の地方公共団体：3/4
補助上限額：800万円
・再エネ促進区域の設定等に向けたゾーニング支援事業
第１号事業の２　補助率：3/4
補助上限額：2,500万円
・公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援事業
第１号事業の３　補助率：3/4
補助上限額：800万円
・官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築支援事業
補助率：2/3、1/2、1/3
（地方公共団体、地元企業の出資有無、出資比率による）
補助上限額：2,000万円

全業種

ほか

公募期間：2023/08/07~2023/11/30

岩手県：中小企業者等事業継続緊急支援金

上限金額・助成額

15万円

新型コロナウィルス感染症の影響による売上減少に加え、エネルギー類の価格高騰の影響を受けている中小企業者の事業継続に向けて支援金を支給します。
法人等：15万円
個人事業者：7.5万円

全業種

ほか

公募期間：2023/04/20~2024/01/31

茨城県：令和5年度水素供給設備新規需要創出活動事業費補助金

上限金額・助成額

100万円

茨城県では水素供給設備（水素ステーション）の運営を通して行う燃料電池自動車の新規需要創出活動に要する経費の一部を補助いたします。
水素供給設備の運営に要する経費から，国等から交付を受けた補助金（運営費に係る補助金に限る）の額を差し引いた額。ただし，東京圏（埼玉県，千葉県，東京都，神奈川県）内に設置した場合と比べて，追加で要した経費の額の範囲内とする。
・補助額（上限）　1，０００千円/年

電気・ガス・熱供給・水道業

ほか

公募期間：2023/03/02~2023/03/14

東京都：優れた機能性を有する太陽光発電システムの認定

上限金額・助成額

0万円

太陽光発電システムの設置の拡大に向け、狭小屋根や建物密集地域が多いといった、都市特有の状況に対応する優れた機能性を有する太陽光発電システムの普及を促進する必要があることから、「優れた機能性を有する太陽光発電システムに関する基準」を設定しました。今回、この基準に適合する製品の認定を行うため公募を開始します。
※申請は一つの製品型番に対し一つの区分のみです。

製造業

ほか

公募期間：2023/03/01~2023/10/12

奈良県：令和5年度護人材確保対策総合支援補助金（介護ロボット・ICT導入支援事業）

上限金額・助成額

0万円

奈良県では、県内で必要となる介護従事者の確保を図るため、地域医療介護総合確保基金を活用し、「介護人材確保対策総合支援補助金」を設け、「奈良県介護人材確保対策総合支援補助金交付要綱」に基づき運用しています。
このたび、多様な人材の参入促進、資質の向上、労働環境・処遇の改善を図るための優れた取組みを行う団体等に対して補助をおこないます。

医療，福祉

ほか

公募期間：2023/03/01~2023/05/31

広島県：特定技能外国人受入モデル企業支援事業補助金

上限金額・助成額

300万円

広島県では，外国人が地域とつながりを深めながら，孤立することなく安心して生活し働くことができる環境の形成を図るため，特定技能外国人の円滑な受入や職場定着に必要な環境整備に取り組む県内の中小企業等の皆様に対し，予算の範囲内で補助金を交付します。
補助率：補助対象経費の総額の３／４以内
補助上限額：300万円

全業種

ほか

公募期間：2023/03/16~2023/03/24

石川県：令和5年度　原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業

上限金額・助成額

0万円

石川県では、国の原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業費補助金交付要綱等に基づき、原子力発電施設等が所在する市町村及びその周辺地域において事業者が小売電気事業者等と新たに電気の需要契約を締結した場合、又は事業所の増設を行い、契約電力・支払電気料金等が増加した場合に最大8年間、補助金を交付します。
・補助率は、定額とする。

全業種

ほか

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