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公益財団法人岐阜県産業経済振興センター及び岐阜県では、県内の航空宇宙産業分野にかかる事業を営む中小企業者が、自社の技術等を活かし新分野へ進出する取組に対する支援として、「令和５年度航空宇宙関連企業新ビジネス展開支援事業費助成金」の対象企業を募集します。
・助成対象経費の2/3以内
・上限額：1000万円
千葉県では中長期的な観光需要の拡大を図るため、市町村や観光に携わる民間事業者等が実施する、宿泊客の増加や観光消費額の拡大に資する計画的で継続性のある市町村域を越えた広域的な取組に対し、経費の一部を補助します。
・対象経費の3分の2以内
※審査会を実施の上、予算の範囲内で補助金額を決定する予定です。
令和6年度予算額：1億円
※ハード経費は原則対象外。ただし、必要不可欠な場合に限り、2分の1以内上限1,000万円以内で補助します。
金沢市では、ゲストハウスを核とした地域コミュニティの活性化及び金沢へのさらなる誘客促進を図るため、ゲストハウスが地域団体と連携して実施する宿泊者向けの交流事業を支援します。
対象経費の1/2以内の補助金交付（限度額20万円）
※ただし、終了時間が19時を超える場合、 対象経費の2/3以内の補助金交付（限度額20万円）
公益財団法人岐阜県産業経済振興センター及び岐阜県では、「航空宇宙（ドローンを含む）」「医療福祉機器」「医薬品」等を成長産業と位置付け、これらの競争力強化、新規参入を目指す中小企業を対象とした「令和５年度航空宇宙・医療福祉機器産業等競争力強化支援事業費助成金」を活用する企業の募集します。
・助成対象経費の1/2以内（２回目以降1/3以内）
・上限 500万円,下限 50万円（2回目以降）上限 334万円,下限 50万円
※記事内容は、記事更新日時点の情報です。最新の情報は、必ず省庁や自治体の公式HPをご確認ください。
サービス業には、経営コンサルタント業や広告業など、さまざまな業態があります。こうした各業態が行う販路開拓や設備投資などの取り組みを支援するため、国や全国自治体は補助金制度を設けています。
この記事では、国や各自治体が実施している主な補助金を7つ紹介します。
まず、経済産業省が定める「サービス業」の分類と内容の例示について確認します。本記事でも同様に、以下の業種を「サービス業」と定義して、サービス業を営む事業者が活用できる補助金を紹介します。
| 分類 | 内容例示 |
| 経営コンサルタント業、純粋持株会社 | 経営コンサルタント業、純粋持株会社 |
| 広告業 | 総合広告業、広告代理業、新聞広告代理業、インターネット広告業等 |
| 学術研究、専門・技術サービス業（経営コンサルタント業、純粋持株会社、 広告業は除く） | 学術・開発研究機関、法律事務所、特許事務所、公認会計士事務所、 税理士事務所、デザイン業、著述家業、興信所、翻訳業、獣医業、建築設計業、機械設計業、写真業等 |
| 生活関連サービス業、娯楽業 | 洗濯・理容・美容・浴場業、旅行業、物品預り業、冠婚葬祭業、映画館、劇場、スポーツ施設提供業、公園、遊園地、遊戯場等 |
| その他のサービス業 | 廃棄物処理業、自動車整備業、機械等修理業、職業紹介・労働者派遣業、速記業、複写業、警備業、政治・経済・文化団体、宗教等 |
参照：経済産業省 業種分類表
全国のサービス事業者が活用できる補助金のうち、国（主管：経済産業省、中小企業庁）による支援施策を4つ紹介します。
事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するものです。
サービス業の場合、例として、美容室が強みを生かしてヘッドスパ店舗の運営事業を新たに始める場合が挙げられます。
本事業の補助対象者は、日本国内に本社を有する中小企業者等及び中堅企業等です。
本事業には、以下6つの事業類型があります。
1. 最低賃金枠
2. 物価高騰対策・回復再生応援枠
3. 産業構造転換枠
4. 成長枠
5. グリーン成長枠
6. サプライチェーン強靭化枠
事業再構築補助金の補助対象となる経費項目は、次のとおりです。
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/4554/
参照：ものづくり補助金補助金 公式HP 公募要領(16次締切分) 概要版
ものづくり補助金は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の通称です。
中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
サービス業の採択事例として、「３Ｄレーザースキャナ導入による測量業の生産性の向上と短納期化の実現」が挙げられます。従来の測量業務の作業効率や安全性などを改善するために3Dレーザースキャナー導入し、作業効率が8倍に向上した例です。
参照：３Ｄレーザースキャナ導入による測量業の生産性の向上と短納期化の実現
補助対象者は、日本国内に本社および補助事業の実施場所を有する中小企業者が中心となります。製造業に限らず、卸売業、サービス業等も対象です。
補助対象となる主な経費項目は、次のとおりです。
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/9049/
IT導入補助金は、サービス業を営む事業者が、自社課題を解決するためにITツールを導入する場合に活用できる補助金です。一部の申請枠では、レジやタブレット端末の購入費用も対象となります。
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等を補助対象としています。
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/9089/
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。
本補助金の補助対象者は、日本国内に所在する小規模事業者（個人または日本国内に本店を有する法人：単独または複数）とします。
主な対象経費項目は、次のとおりです。
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/928/
次に、各自治体による主な支援施策を3つ取り上げて紹介します。
富山県では、外国人旅行者が増加する中で、富山県内での滞在時の不便や障害等を解消し、観光地の魅力と外国人旅行者の満足度を高めるため、受入環境の整備促進を図る取組みに対して支援を行います。
補助上限額・補助率
【免税店環境整備】【多言語コミュニケーション環境整備】
補助金額：10万円
補助率：1/2
【美術館・博物館等外国人受入環境整備】
補助金額：50万円
補助率：1/3
【着地型観光商品開発支援】
補助金額：30万円
補助率：1/2
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/7989/
一人でも多くのお客様に「千葉の旅」を楽しんでいただけるよう、多くの観光客が利用する観光所や観光公衆トイレ、駐車場等の観光関連施設の設置・改修に係る費用の一部を補助するものです。
本補助金は市町村を通じた間接補助とし、市町村以外の者が実施主体となる場合は、市町村による6分の1以上の上乗せがある場合に限ります。
補助上限額・補助率
(1)実施主体が「市町村」の場合：補助率2分の1（補助上限額750万円）
(2)実施主体が「市町村以外の者」の場合：補助率3分の1(補助上限額400万円)
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/14106/
エネルギー価格高騰の影響を受けている飲食・商業・サービス業等を営む中小企業に対して、エネルギーコスト削減を図るための取組の経費の一部を補助することにより、中小企業の経営を支援することを目的としています。
本事業は令和5年9月30日をもって4次公募が終了していますが、予算の残額状況次第で5次公募が行われる可能性があります。
補助上限額・補助率
補助金額：下限額200千円～上限額2,000千円
補助率：1/2（新型コロナウイルス感染症関連融資を利用している場合は2/3）
参照：飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/7004/
今回は、サービス業事業者を支援するための補助金施策について、国と自治体といった主管に分けて紹介しました。自社にマッチする補助金を選定し、ぜひ、事業にお役立てください。
岩手県・金融機関からの出資を受け「いわて希望応援ファンド」を組成し、地域経済の活性化に資する、本県の中小企業者等が行う新商品・新サービスの開発やその販路開拓等の新たな取り組みに助成金を交付します。
2022年3月・6月に需給ひっ迫警報及び注意報が発令されるなどの状況を踏まえ、電力の安定供給を確保するための対策の重要性は増している。その対策の一つとして、需要家側に設置されている分散型エネルギーリソースを活用したディマンドリスポンス（DR）の普及拡大が求められている。こういったDRの担い手として、アグリゲーターの活躍が期待されている。
このような状況を踏まえ、本事業では、まだDRに活用されていない既存のリソースのIoT化を支援し、アグリゲーターが外部から遠隔監視・制御等が行えるようにすることで、電力需給ひっ迫時等のDRの活用拡大を促進し、電力の安定供給に寄与することを目的とする。
補助上限額（１申請あたり）500万円
補助率２分の１
本プログラムでは、廃炉基盤研究開発課題、潜在的な廃炉課題など、１Ｆ廃炉を着実に進展させるためのニーズに基づいた研究開発の推進により課題解決を目指すため、ＪＡＥＡが現場のニーズ、６つの重要研究開発課題、大学等が有する研究シーズ等を俯瞰的に分析して作成した「基礎・基盤研究の全体マップ」の中で、「基礎基盤研究の追求により課題解決につながる（青色評価）」と評価された課題集の解決に資する提案を募します。
福島県では、東日本大震災からの復興を促進することを目的とし、ロボット関連産業の集積を目指し、
県内企業のロボット産業への参入を促進するため、ロボットの要素技術の開発や実証を行う事業者に対して必要経費を補助します。
・補助対象事業費の上限：１，０００万円
・補助率 ・ 中小企業 ４分の３・ 大企業 ３分の２
全国農業会議所は、50歳未満の就農希望者を新たに雇用する農業法人等に対して資金を助成する「雇用就農資金」の事業参加者を募集します
・助成額
雇用就農者育成独立支援タイプ：年間最大60万円 (月額5万円)
新法人設立支援タイプ：年間最大120万円 (月額10万円)(3-4年目は最大60万円) (月額5万円)
