全業種の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/03/06~2024/03/22
全国:令和6年度 米穀周年供給・需要拡大支援事業のうち業務用米、新市場開拓用米等の安定取引拡大支援(新市場開拓用米の販売拡大の取組)
上限金額・助成額
0万円

海外において新たな市場開拓に取り組む事業者等を支援することにより、新市場開拓用米の販売拡大に貢献することを目的とします。

補助率:定額・2分の1

全業種
ほか
公募期間:~
【2023年】運送業がつかえる補助金・助成金6選
上限金額・助成額
万円

※記事内容は記事更新日時点の情報になります。最新の情報は必ず省庁や自治体の公式HPをご確認ください。

燃料や資材の価格高騰により、多くの運送業者が大胆な経費削減、生産性向上等を余儀なくされています。こうした状況下、国や自治体による、運送業が活用可能な補助金事業があります。

この記事では、運送業が活用できる主な補助金・助成金制度について解説します。

運送業がつかえる補助金(国による支援)

運送業が活用できる補助金・助成金のうち、国(主管:経済産業省、中小企業庁)による支援施策を4つ取り上げ、解説します。

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するものです。

6つの申請枠に分類され、最大1.5億円が補助されます。※申請類型・要件による
参照:
事業再構築補助金 公式HP

採択事例

①ドライバーによる、ドライバーのための、お役立ちグッズの製造販売

新型コロナの影響で、ドライバーの労働環境が悪化の一途を辿っている。創業47年の運送会社である弊社だからこそ分かる「ドライバーのあったらいいな」を作り出し、世にとって不可欠なドライバーの労働環境を改善する事業。

②地元産の穀物を地元に保管できる体制を整え、地産地消に貢献する倉庫設備事業

穀物類保管の天敵となる温度及び湿度対策を徹底した倉庫に改修を行い、政府所有米、麦、大豆の保管を実施し、保管に伴う輸送、海外輸出に向けたバンニング作業(貨物をコンテナに詰め込む作業)などを複合させた総合物流業へとシフトします。

③既存の運輸業から取引先の資材を管理する物流中継拠点事業へ展開

弊社は運送業を営んでいるが、コロナ禍の影響を受けている。新たに顧客から引き合いのある資材の管理について、弊社敷地に中継拠点を設けることで、資材の管理と出荷事業に取り組み、配送効率と収益拡大につなげる。

参照:第7回 公募結果

https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/4554/

ものづくり補助金

ものづくり補助金の正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」で、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援することを目的とする支援制度です。

5つの申請類型に分かれ、最大5,000万円の補助が受けられます。 ※申請類型・要件による
また、要件を満たす大幅な賃上げを行った場合、補助上限額に100万円~1,000万円上乗せされます。

参照:ものづくり補助金 公式HP

採択事例

ガス充填方式の包装機を導入し、製品の品質と生産性が向上

ITを活用した24時間利用可能な内陸コンテナターミナル建設事業

パレット洗浄業務の新展開による顧客サービスの高付加価値化

参照:成果事例のご紹介

https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/9049/

IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業、小規模事業者等がITツールを導入する際に活用できる補助金です。ソフトウェアの導入やクラウドサービスの利用料が補助されるだけでなく、パソコン・タブレット端末等の購入も補助対象となります。※申請類型による

参照:IT導入補助金 公式HP

採択事例

①船舶のリモート環境整備で船上オフィスの効率化を実現!さらなるIT推進で品質向上を狙う

参照:IT導入補助金 活用事例①

②送迎バスの管理業務DX化で管理スタッフの業務改革を推進し、さらなるステージアップを図る

参照:IT導入補助金 活用事例②

③売上集計の処理時間が30%以上短縮!

参照:IT導入補助金 活用事例③

https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/9089/

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金(=持続化補助金)は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取り組みや、業務効率化の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を支援するものです。

令和4年度第2次補正予算実施分からはインボイス特例対象事業者には補助金額に50万円が上乗せされるなど、一部内容が変更されています。

参照:小規模事業者持続化補助金 公式HP

採択事例

①青果運送の強みを活かした新鮮野菜の小売販売新規事業への挑戦

参照:商工会議所地区 令和元年度補正予算・令和3年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型> 第10回締切分採択者一覧(関西)

②HP開設と案内看板設置による新規取引先獲得と会社認知度向上

参照:商工会議所地区 令和元年度補正予算・令和3年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型> 第9回締切分採択者一覧(関西)

③1台の車に冷蔵&冷凍配達に常温配達を追加したマルチ配送事業

参照:商工会議所地区 令和元年度補正予算・令和3年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型> 第8回締切分採択者一覧(関西)

https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/928/

運送業が活用できる補助金・助成金(自治体による支援) 

続いて、自治体による主な支援施策を2つ取り上げ、解説します。

北海道:地域公共交通事業者等臨時支援金 

新型コロナウイルス感染症により利用者減少などの影響を受けている乗合バス事業者、貸切バス事業者及びタクシー事業者に対して、事業継続に寄与するために臨時支援金を交付します。

補助上限額

  • 乗合バス事業者(路線バス、都市間バス):乗合バス車両1台あたり153,000円(1社100台上限)
  • 貸切バス事業者:貸切バス車両1台あたり70,000円
  • タクシー事業者(法人タクシー、個人タクシー):タクシー車両1台あたり25,000円(1社100台上限)

参照:地域公共交通事業者等臨時支援金

https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/8857/

東京都:原油価格高騰等対策支援事業 

原油や原材料価格高騰等が長引き、中小企業における経営状況の更なる悪化が懸念されています。このような状況において、専門家グループの派遣や助成金による緊急対策事業の第5回募集を開始します。

専門家派遣を受けた事業者を対象に、省エネルギー機器やコスト削減に資するシステム導入等の経費を助成します。

助成金額:100万円(200万円)
※断熱改修コース(100万円)とともにその他のコース(100万円)を申請する場合、助成限度額は200万円となります。

助成率:1/2
以下の要件をすべて満たす場合は助成対象経費の4/5となります。

  • 直近決算期の売上高が前期又は前々期と比較して10%以上減少していること、または、次期決算期の売上高が
  • 期または前々期と比較して10%以上減少することを見込んでいること
  • 直近決算期において損失を計上していること、または次期決算期において損失を見込んでいること

参照:原油価格高騰等対策支援事業

https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/4258/

まとめ

運送事業者が使える補助金・助成金について、国と自治体の主管に分けて解説しました。補助事業を活用し、自社の生産性向上や販路拡大にお役立てください。

運送業
ほか
公募期間:2023/08/16~2023/09/15
石川県:GX(省エネ・再エネ)設備導入支援事業/2次募集
上限金額・助成額
600万円

原油価格や原材料等の高騰に加え、国内外の大手企業におけるサプライチェーンの脱炭素化が進み、中小企業においても、GXの推進が求められる中、省エネ・再エネ設備の導入等により、競争力強化を図る企業を支援します。

■スケジュール
公募開始:2023年8月16日 ~
公募終了:2023年9月15日

 

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
北海道札幌市:さっぽろ新規創業促進補助金
上限金額・助成額
17.5万円

●札幌市特定創業支援等事業を修了し、証明書の発行を受けて法人登記を行った方に対し、市独自の支援として、法人設立時の登録免許税等相当額を補助します。※特定創業支援等事業を受けた証明書の提出により、登録免許税の自己負担分は半額となります。本補助金は、自己負担分の登録免許税等を補助する制度となっております。

・株式会社設立の場合:一律 175,000円 (登録免許税75,000円+定款認証手数料相当分100,000円)
・合名会社、合資会社、合同会社設立の場合:一律 80,000円 (登録免許税30,000円+定款認証手数料相当分50,000円)

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2024/03/31
北海道札幌市:北海道大学連携型起業家育成施設入居企業等補助金
上限金額・助成額
0万円

札幌市では、北海道とともに、北海道大学連携型起業家育成施設(北大ビジネス・スプリング)入居者に対し、賃料補助による支援を実施しています。
・補助金(月額)
ウェット使用:700円/m2~350円/m2
ドライ使用:350円/m2

全業種
ほか
公募期間:2023/05/02~2023/05/15
鳥取県:令和5年度 食のみやこ鳥取県づくり支援交付金(2次募集)
上限金額・助成額
200万円

鳥取県では食のみやこ鳥取県のイメージアップや県産品のブランド化、名物料理づくり等、食のみやこ鳥取県につながる県民の活動を育成支援することを目的とした標記交付金について募集を行います。
補助率:2分の1
<一般枠>上限額 2,000千円 (県内における中国ブロック以上の規模で開催するイベントで、かつ、見込まれる集客が1万人以上の場合の交付限度額4,000千円の事業については、今年度は募集しない。)
<直売所連携魅力アップ枠> 上限額 500千円

全業種
ほか
公募期間:2024/01/04~2024/02/29
岩手県:貸切バス事業者運行支援緊急対策交付金/追加交付
上限金額・助成額
0万円

岩手県では燃料費高騰の影響を受けている貸切バス事業者(道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第1号ロに規定する一般貸切旅客自動車運送事業を行う者をいう。)の事業継続を支援することにより、観光振興及び地域経済の活性化を図るため、交付金を交付します。
交付金の額:貸切バス車両1台あたり4万円
「新型コロナウイルス感染症の影響により稼働しないこととなった事業用自動車の定期点検について(令和2年3月31日付け国自安第215号、国自旅第333号、国自整第357号)」による休車及び自動車車検証の有効期限が切れている車両を除く。

運送業
ほか
公募期間:2023/06/14~2024/03/31
佐賀県佐賀市:立地支援金(企業立地促進支援事業)
上限金額・助成額
3000万円

佐賀市では対象の企業が土地を取得し、市内に工場等を建設する際、各種要件を満たす場合に限り、対象経費の一部について補助します。
・補助率:対象経費の1/2相当額(上限3,000万円)

運送業
卸売業
ほか
公募期間:2022/08/18~2024/03/31
佐賀県佐賀市:農地等小災害復旧事業費補助金
上限金額・助成額
0万円

佐賀市では豪雨等の災害で農地、農道、農業用水路、ため池等の流入土砂等の除去又は流出土砂等の埋戻し等を行った場合の作業について補助金を交付します。
※1件当たり補助対象経費40万円未満の小災害が対象です。
・補助率:実績額(補助対象経費)の70%以内

農業,林業
ほか
公募期間:2021/08/31~2024/03/31
岐阜県岐阜市:市民農園開設支援事業
上限金額・助成額
25万円

岐阜市では個人、法人等が身近な農地を活用してご自身で開設・管理する市民農園の整備費用の一部を補助します。
・補助金額:250千円 (1農園あたり)

農業,林業
ほか
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