小売業で使える補助金一覧補助金クラウドMag.

公募期間：2024/04/17~2024/05/31

北海道札幌市：令和6年度サステナブル食品開発補助金

上限金額・助成額

300万円

■商品開発枠
国内外への商業流通・販路拡大を前提とした取り組みに対して支援する補助事業です。
「商品開発枠」は商品の開発及び技術の開発に向けた取り組みを対象としています。
https://sec.or.jp/hanro-kakudai/subsidy/develop/

■認証取得枠
国内外への商業流通・販路拡大を前提とした取り組みに対して支援する補助事業です。
「認証取得枠」は各種認証の取得を行う取り組みを対象とする商品の開発及び技術の開発に向けた取り組みを対象としています。
https://sec.or.jp/hanro-kakudai/subsidy/certification/

採択件数：「商品開発枠」「認証取得枠」合わせて15件程度

農業，林業

漁業

小売業

ほか

公募期間：2023/10/06~2023/10/31

秋田県：令和５年度　商業・サービス産業経営革新事業費補助金（省エネ設備更新枠）/2次募集

上限金額・助成額

1000万円

中小企業等が行う省エネルギー設備への更新を支援します。
補助率：2/3以内・限度額：1,000万円

農業，林業

漁業

鉱業，採石業，砂利採取業

ほか

公募期間：2024/04/05~2024/05/10

兵庫県：令和6年度アグリビジネス創出支援事業

上限金額・助成額

100万円

本県の農林水産業の活性化や持続的な発展に向け、農林漁業者や食関連企業等多様な分野の事業者が連携し、県産農林水産物を活用した新商品や新サービス等の創出に取り組むアグリビジネスのスタートアップを支援するため、提案公募型の補助事業を実施します。

農業，林業

漁業

製造業

ほか

公募期間：2023/04/01~2024/01/31

新潟県長岡市：BCP・事業承継・経営改善補助金（事業継続・事業承継計画策定推進補助金）

上限金額・助成額

50万円

災害時等の事業継続計画や事業承継計画、経営改善計画策定経費の一部を補助し、事業継続力強化を促進します。
※本補助金はBCPや事業承継に関する取り組みのみが対象となり、通常の試算表等作成費用やその他給付金等の申請代行に伴う代行費用などは対象外となります。

対象者

市内に主たる事業所を有し、申請時に同一事業を1年以上営む中小企業者
※長岡市がんばる地域企業基本条例（令和2年4月1日制定）に掲げる地域企業である会社又は個人。ただし、資本金等又は役員構成において大企業と一定基準の関係にある中小企業は含まれません。また、長岡市事業継続・事業承継計画策定推進補助金交付要綱に定める業種（農林漁業、金融・保険業の一部、宗教法人など）も補助対象となりません。

対象事業、補助率など


補助対象事業	補助対象経費	補助率	上限額
【BCP型】 BCP（事業継続計画）、事業継続力強化計画の策定	●税理士や金融機関等の支援機関への業務委託料等 ●BCP等策定に関する研修の受講料、又は研修を実施する際の講師謝金等 ●その他の補助対象事業に関連する経費	1/2	30万円
【事業承継型】事業承継計画策定、企業価値の算出等	●税理士や金融機関等の支援機関への業務委託料等 ●事業承継に関する研修の受講料、又は研修を実施する際の講師謝金等 ●その他の補助対象事業に関連する経費	2/3	30万円
【事業承継型の特例】特例承継計画の策定	●税理士や金融機関等の支援機関への業務委託料等 ●事業承継に関する研修の受講料、又は研修を実施する際の講師謝金等 ●その他の補助対象事業に関連する経費	2/3	50万円
【事業承継型の特例】 M＆Aによる引継ぎ（買収側を除く）	●支援機関との契約に基づきマッチングを行う際に発生する費用 ●M＆A成立時にかかる仲介手数料 ●その他の補助対象事業に関連する経費	2/3	50万円
【経営改善型】	●国の早期経営改善計画策定支援事業を活用して「早期経営改善計画」を策定する費用（伴走支援、金融機関交渉に係る経費を除く）	1/2	5万円
【経営改善型】	●国の経営改善計画策定支援事業を活用して「経営改善計画」を策定する費用（伴走支援、金融機関交渉に係る経費を除く）	1/2	20万円

※各研修は、キャリアアップや技能習得等、補助対象事業に直接関係ないものは除きます。
※過去において交付決定を受けた方が、同一の申請区分による申請を行うことはできません。また、事業承継型の特例で交付決定を受けた方が、事業承継型で申請を行うこともできません。

申請期間

令和5年4月1日（土）から令和6年1月31日（水）まで（必着）
※予算額に達した時点で終了します。

鉱業，採石業，砂利採取業

建設業

製造業

ほか

公募期間：2024/04/01~2024/07/16

富山県：令和6年度持続可能な観光地域づくり支援事業費補助金

上限金額・助成額

100万円

ポストコロナを見据えた持続可能で高付加価値な観光地域づくりを推進するため、県内観光事業者等が取り組む新たな観光コンテンツの造成や、販路開拓・売上向上・リピーターの獲得、安全安心で利便性の高い受入環境整備、地域の祭りやイベントの再生による観光誘客など、本県の観光需要の喚起や観光消費の増加に資する事業に要する経費の一部を助成いたします。
補助率：補助対象経費の２分の１以内
補助金額：１事業者あたり100万円（上限額）

小売業

宿泊業

生活関連サービス業，娯楽業

ほか

公募期間：2023/04/03~2023/04/20

山口県下関市：令和５年度　地域商業機能複合化推進事業

上限金額・助成額

500万円

下関市では商店街等において、来街者の消費動向等の調査分析や新たな需要の創出につながる魅力的な機能の導入等を行い、最適なテナントミックスの実現に向けた仕組みづくり等に取り組む実証事業を募集します。
・補助率：6分の5以内上限額5,000千円
※本事業は、経済産業省からの間接補助金を受けて実施するため経済産業省による採択が前提となります。
申請等の窓口は下関市です。

小売業

学術研究，専門・技術サービス業

飲食業

ほか

公募期間：2023/04/03~2023/12/05

岩手県：令和5年度飲食店・商店街利用促進費補助金

上限金額・助成額

150万円

公募期間を延長します【10月31日→12月5日まで】
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岩手県では新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響を受けている岩手県内の飲食店や商店街の利用を促進し売上の回復を図るため、補助事業者が、飲食店や商店街の利用を促進する事業を行う場合に要する経費に対し、予算の範囲内で、補助金を交付します。
補助率：2分の1以内・補助金額150万円以内

小売業

生活関連サービス業，娯楽業

飲食業

ほか

公募期間：2024/04/01~2024/07/01

愛知県：令和6年度商業振興事業費補助金（地域商業活動活性化事業）

上限金額・助成額

90万円

愛知県では、地域商業活動の活性化を図るため、商業振興事業費補助金により商店街等団体が実施する夏まつりやイルミネーションなどの集客力向上や販売促進に向けた取組を支援しています。

　この度、令和6年度の補助対象事業の募集を開始しますので、お知らせします。

小売業

生活関連サービス業，娯楽業

飲食業

ほか

公募期間：2023/04/01~2024/03/29

石川県：金沢港食品輸出拡大支援事業費補助金

上限金額・助成額

200万円

石川県では金沢港に寄港する国際コンテナ定期航路にて、冷凍・冷蔵（リーファー）コンテナを利用して食品輸出を実施し、今後定期的に金沢港を利用される事業者に対し、補助金を交付します。
1 金沢港ルート転換支援
上限額：1企業あたり、最大150万円まで
2 金沢港利用拡大支援
基準貨物量より増加した1TEUあたり4,000円を助成
上限額：1企業あたり、年間最大200万円まで（別枠）

小売業

全業種

ほか

公募期間：2023/09/11~2024/04/15

沖縄県：低圧・高圧受電契約向け小売電気事業者等支援補助金（支援期間：令和６年１月～５月）

上限金額・助成額

0万円

沖縄県では沖縄電気料金高騰緊急対策事業において、電気の低圧・高圧需要家の使用料に応じた価格の値引きを行った小売電気事業者等に対して、その値引き原資を補助することにより、急激な価格の値上がりによって影響を受ける県民・事業者等を支援することを目的とします。

１月15日迄に申請 ⇒ ２月使用・３月検針分からの補助開始となります。
２月15日迄に申請　⇒　３月使用・４月検針分からの補助開始となります。
３月15日迄に申請　⇒　４月使用・５月検針分からの補助開始となります。
４月15日迄に申請　⇒　５月使用・６月検針分からの補助開始となります。

小売業

ほか