小売業の補助金・助成金・支援金の一覧

公募期間：2024/04/26~2024/12/27

全国：環境対応型石油製品販売業支援事業（ボーリング調査補助事業）

上限金額・助成額

66.6万円

給油所の敷地に一例として１０メートル四方の区画を設定し、その全区画の土壌及び地下水をボーリング方式により採取し、それらの試料に含まれるベンゼン、鉛、及び油分の含有量等を調査する際に、その調査費用の一部を補助します。

補助金の額は補助対象経費の合計額、または基準単価により算定した経費の合計額のいずれか低い額（上限２００万円）の３分の１（最大６６６，６６６円）となります。

卸売業

小売業

ほか

公募期間：2024/04/26~2024/10/31

全国：環境対応型石油製品販売業支援事業（油含有土壌等除去補助事業）

上限金額・助成額

100万円

給油所の敷地で、あらかじめボーリング等で採取した土壌及び地下水を分析した結果、ベンゼン・鉛は基準値を超えていないが油分、油臭・油膜が含まれた土壌があり、しかもその土壌の範囲が明確な場合において、その土壌等の除去及び処理等を行う際に費用の一部を補助します。
補助金の額は補助対象経費の合計額、または基準単価により算定した経費の合計額のいずれか低い額（上限３００万円）の３分の１（最大１００万円）となります。

小売業

ほか

公募期間：2024/04/26~2024/12/27

全国：環境対応型石油製品販売業支援事業（土壌汚染検知検査事業）

上限金額・助成額

10万円

運営している給油所の地下埋設タンクまたは地下埋設配管から石油製品等が漏えいしていないかどうかを、「危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示に定める方法」で確認する際に、その検査費用の一部を国が支援する制度です。
補助対象経費について３０万円を上限とし、その３分の１ （最大１０万円）まで交付いたします。

小売業

ほか

公募期間：2023/04/01~2023/12/29

全国：環境対応型石油製品販売業支援事業（地下埋設タンク・配管二次検査補助事業 ）

上限金額・助成額

33.3万円

地下埋設タンク･配管二次工事検査とは、中小企業の皆様が運営している給油所において①消防法に定める地下タンク等の漏れの点検を実施し、②タンクと配管を気相部微加圧検査などで一括して行い、異常が認められた場合に、③地下埋設タンクに異常があるのか、配管に異常があるのか不明なので、④異常箇所を特定するために、点検マンホールにあるタンクと配管の継ぎ手部分を分離してタンク･配管を個別に検査するもので、その検査にかかる費用の一部を国が支援する制度です。
補助金の額は、補助の対象経費について、１００万円を上限とし、その３分の１（最大３３３，３３３円）までを交付します。

小売業

ほか

公募期間：2023/01/16~2023/04/28

全国：令和4年度第2次補正予算⽇本産酒類海外展開⽀援事業費補助⾦（海外展開・酒蔵ツーリズム補助⾦）

上限金額・助成額

1000万円

国税庁では日本産酒類の輸出拡大を図ることを目的とし、酒類事業者による、日本産酒類のブランディング、インバウンドによる海外需要の開拓といった日本産酒類の高付加価値化や認知度向上に向けた取組を支援します。
○補助率︓補助対象経費の２分の１ ○補助⾦額︓１，０００万円以内（下限︓２００万円）
○補助事業期間︓交付決定⽇から令和５年１⽉末⽇まで（同⽇までに⽀払が完了していること）

（受付期間）
・受 付 開 始︓令和５年１月１６⽇（月）
・第⼀次締切︓令和５年２月２８⽇（火）
・最 終 締 切︓令和５年４月２８⽇（⾦）
※郵送の場合、締切⽇の１７時必着。
※電子メールの場合、締切⽇の１７時までに受信を確認できたものが有効です。

卸売業

小売業

製造業

ほか

公募期間：2023/08/02~2023/10/13

全国：令和5年度予算 新市場開拓⽀援事業費補助⾦（フロンティア補助金）

上限金額・助成額

500万円

酒類事業者が直面する国内需要の減少、酒類事業従事者の高齢化といった構造的課題や、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により顕在化した課題への解決に向けて、国内外の新市場を開拓するなどの意欲的な取組を支援します。

新市場（フロンティア）を開拓するなどの次の（１）～（４）の取組に対し補助を行う。
（１） 商品の差別化による新たなニーズの獲得
（２） 販売手法の多様化による新たなニーズの獲得
（３） ＩＣＴ技術を活用した、製造・流通の高度化・効率化
（４） 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により顕在化した課題への対応
＜ 補助内容 ＞
補助対象者： 酒類事業者（製造業者、卸売業者、小売業者）、又は酒類事業者を1者以上含むグループのうち、①2019年比で売上が減少等している者、若しくは②その他の者（※）
補助対象経費：（例）機械装置・システム構築費、施設整備費、設計・デザイン料等 （注）通常業務に要する費用は補助対象外
補助率： 補助対象経費の1/2、又は2/3（従業員数が20人以下（卸・小売業は5人以下）の小規模酒類事業者）
補助金額： ①１件当たり400万円上限、50万円下限 ②１件当たり500万円上限、50万円下限（※）
※給与支給の増加計画を達成できない等の場合において、補助金額の一部を返還

卸売業

小売業

製造業

ほか

公募期間：2024/04/19~2024/10/11

東京都：観光事業者のデジタル化促進事業補助金/第2回

上限金額・助成額

3000万円

東京都及び（公財）東京観光財団では、都内の中小企業の観光事業者のデジタル化やDXを支援することにより、事業の生産性向上や新サービス・商品の開発等を促進し、都内の観光産業の活性化を行うとともに、旅行者の利便性を向上させるスマート観光の実現を図ることを目的とした取組を支援しています。

・補助率：補助対象経費の３分の２以内
・補助限度額：3,000万円（下限額：100万円）
※広告費は上限500万円

小売業

宿泊業

生活関連サービス業，娯楽業

ほか

公募期間：2024/10/07~2024/12/06

東京都：観光経営力強化事業/第2回

上限金額・助成額

1500万円

東京都及び（公財）東京観光財団では、都内の観光関連事業者を対象に事業の生産性向上や観光分野における新サービス・商品開発、体験型コンテンツ開発に要する経費を補助する「観光経営力強化事業」を開始いたします。是非ご活用ください。

小売業

宿泊業

生活関連サービス業，娯楽業

ほか

公募期間：2025/04/10~2025/05/21

大分県：おおいた中小企業活力創出基金助成金（商品開発支援事業）

上限金額・助成額

200万円

将来的に企業の顔となり得る商品・サービスの開発や既存商品の改良、独自技術を生かした新分野への参入を目的とした商品開発を支援します。

生活関連サービス業，娯楽業

宿泊業

小売業

ほか

公募期間：2022/03/10~2022/05/31

宮崎県：酒類販売事業者等緊急支援金

上限金額・助成額

60万円

宮崎県では国のまん延防止等重点措置等の適用に伴う飲食店等での酒類提供停止要請による影響を踏まえ、特に大きな影響を受けた県内酒類販売事業者等を対象に、令和4年1月から3月までの間のいずれかの月において、国の事業復活支援金（対象月の事業復活支援金の給付相当額）の5分の1の額を控除した金額を支給します。

上限額：５万円～６０万円

製造業

小売業

卸売業

ほか