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＜工場等設置奨励金＞
奨励内容（1か2のどちらか）
１．前年度納付した当該部分の固定資産税額を5年間（各年度100％）、納付した年度の翌年度に交付する。
２．用地取得費助成金の交付を受けるものは、3年間（各年度100％）、納付した年度の翌年度に交付する。
限度額:用地取得費助成金と合わせて3億円

※特例
・成長産業特例：次世代自動車関連分野
期間を6年間（用地取得助成金の交付を受けるものは4年間）、限度額を10億円とする。
・航空宇宙関連分野、ヘルスケア関連分野
期間を6年間（用地取得助成金の交付を受けるものは4年間）、 限度額を5億円とする。
・友好都市特例
海外からの進出企業のうち、友好都市の所在する国（アメリカ・フランス）からの進出する企業については、期間を6年間（用地取得助成金の交付を受けるものは4年間）にし、限度額を5億円とする。

＜用地取得費助成金＞
9,000m2以上：用地取得費の10％
限度額：　工場等設置奨励金と合わせて3億円

＜利子補給金＞
金融機関から借り入れた投資額に係る支払利子を基準として、操業開始の日から3年間（9月末日を基準日とし前1年間に支払った利子について翌年4月以降に）交付する。
限度額：1千万円

＜雇用奨励金＞
事業者が雇用者数認定期間（当該工場等の設置に係る操業を開始した日を含む90日前から当該操業を開始した日の翌日から180日後までの期間をいう。）に新たに雇用した市民又は本市に転入した者であつて、常用被雇用者であるものの数に30万円を乗じた額を交付する（限度額は5,000万円）。

＜緑化推進助成金＞
当該緑化の植栽に直接要した経費の30パーセント以内の額とする。ただし、工場立地法第6条第1項に規定する特定工場は、交付の対象としない（限度額は300万円）。

四日市市では、企業の新規立地や新規設備投資、次世代産業等の集積、臨海部工業用地の有効活用などを支援するため、「四日市市企業立地促進条例」を設けています。
この制度は市内で工場や事業所、研究所などを新増設される事業者に対して奨励金を交付するものです。

工場新増設事業助成金の認定を受けた場合に活用できます。
※インフラ整備事業助成金については、創造産業立地事業助成金・高度先端産業立地事業助成金の認定を受けた場合にも活用できます。地盤に係る費用・緑地造成に係る費用・インフラ整備に係る費用・エネルギーを活用する発電設備設置に係る費用に対して助成します。

※工場新増設事業助成金と一緒に交付申請してください。

春日井市では工場等の新増設または物流施設の新増設を行う事業者を支援します。
1.工場等の新増設を行う場合
助成額：固定資産(建物)に係る評価額の10%以内(市外からの本社機能移転を伴う場合は12%以内)
限度額2億円／年
認定申請期限：着工30日前まで交付申請期限最初に固定資産税を課された年度の6月末日
2.物流施設の新増設を行う場合
助成額：固定資産(建物)に係る評価額の5%以内
限度額1億円／年
認定申請期限：着工30日前まで交付申請期限最初に固定資産税を課された年度の6月末日

春日井市において工場・物流施設の新増設に伴い、用地を取得する場合に活用できる助成金です。
助成対象者：製造業者又は運輸業若しくは郵便業を営む事業者(主として旅客の運送を行う事業者を除く。)
助成額：固定資産(土地)に係る評価額の5％以内(市外からの本社機能移転を伴う場合は6%以内)
限度額：5,000万円／年(市外からの本社機能移転を伴う場合は6,000万円)

事業者の生産性や競争力の向上を図るため、事業者が実施する設備投資を支援します。

令和7年度から補助金の名称・様式が変更されましたのでご注意ください

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豊橋市では中小企業者のうち、
助成対象者が当該事業の近代化及び合理化を図る目的のために設置した設備について助成します。

前年１月２日から当年１月１日までに新たに設置した助成対象設備に係る課税標準額の４．２％以内で、１助成対象者につき３００万円を限度とします。