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公募期間:2023/07/03~2023/09/29
石川県野々市市:中小企業者エネルギー価格高騰対策支援金
上限金額・助成額
10万円

エネルギー価格の高騰により厳しい経営環境におかれている市内中小企業者の事業継続を支援するため、市独自の支援金を交付します。

令和4年7月から令和5年6月までの期間の任意の一月の事業用のエネルギー経費(消費税及び地方消費税を含む)を支払った合計額に応じて、次の交付額となります。

 ・3万円以上10万円未満・・・・・交付額3万円

 ・10万円以上・・・・・・・・・交付額10万円

 ※一事業者につき1回限りの交付となります。

 また、複数の店舗、事業所を経営している場合であっても、店舗単位ではなく事業者単位での交付となります。

鉱業,採石業,砂利採取業
建設業
製造業
ほか
公募期間:2023/06/23~2027/03/31
石川県白山市:起業家支援補助金
上限金額・助成額
0万円

白山市では起業しやすい環境を整え、持続可能な地域経済の発展を推進するため、白山市内において新たに事業所を建築又は活用して事業を開始する起業家に補助金を交付します。
・補助金額
基本額 2分の1(上限30万円)
加算額(40歳未満の開業) 上限20万円
加算額(開業エリアが白山ろく地域) 上限120万円

農業,林業
漁業
鉱業,採石業,砂利採取業
ほか
公募期間:2023/07/03~2028/03/31
富山県中新川郡立山町:企業立地奨励事業
上限金額・助成額
10000万円

中新川郡立山町では工場等を新設・増設する企業に、用地・建物及び設備取得に要する経費の一部を助成します。
助成額:助成対象経費×5%
助成限度額 製造業:1億円・非製造業:5千万円

製造業
情報通信業
ほか
公募期間:2023/07/03~2028/03/31
富山県中新川郡立山町:本社機能施設等移転奨励事業
上限金額・助成額
20000万円

中新川郡立山町では本社機能施設等を町内へ移転する企業に、用地・建物及び設備取得に要する経費の一部を助成します。
助成額 助成対象経費×5%
助成限度額 2億円

情報通信業
学術研究,専門・技術サービス業
製造業
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/03/13
東京都台東区:ワーク・ライフ・バランス推進支援<職場環境等向上支援>
上限金額・助成額
10万円

台東区内の中小企業が、外部の専門家を活用し職場のワーク・ライフ・バランスを推進する場合にコンサルティング費用の一部を助成します。

鉱業,採石業,砂利採取業
建設業
製造業
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/02/27
東京都台東区:経営デジタル化支援
上限金額・助成額
25万円

台東区内の中小企業が、業務の効率化・生産性の向上を目的としてデジタル化に関する機器等を台東区内の事業所へ導入する場合、経費の一部を助成します。

※申請前にエントリーが必要です。

鉱業,採石業,砂利採取業
建設業
製造業
ほか
公募期間:2025/04/01~2027/03/31
東京都台東区:小規模事業者 事業承継支援
上限金額・助成額
100万円

台東区で10年以上事業を営み概ね5年以内に事業承継を行う予定の小規模事業者に、「事業承継計画」の策定と、計画に基づいて生産力・販売力・集客力向上のための店舗改修や設備の購入等をしたときに経費の一部を助成をします。

鉱業,採石業,砂利採取業
建設業
製造業
ほか
公募期間:2025/04/01~2027/03/31
東京都荒川区:信用保証料補助
上限金額・助成額
0万円

荒川区では、区内産業の振興を図るとともに、区内中小企業の事業経営の安定と経営基盤の強化を支援するために、区内中小企業の皆さんが、必要な事業資金の融資を低利で受けられるよう、荒川区取扱金融機関に融資をあっせんする制度を設けています。
この制度は、区のあっせんを受けて、皆さんに金融機関から融資が実行された場合に、区が信用保証料の全額又は一部を補助するものです。

 

情報通信業
建設業
製造業
ほか
公募期間:2023/04/01~2028/03/31
神奈川県横浜市:次世代重点・成長分野立地促進助成(市内初進出)
上限金額・助成額
250万円

横浜市では市が指定する成長分野の市外企業が、横浜市内に初進出する際に、助成金を交付します。
助成金上限 250万円・床面積50㎡あたり50万円

医療,福祉
情報通信業
製造業
ほか
公募期間:2023/04/01~2028/03/31
神奈川県横浜市:次世代重点・成長分野立地促進助成(拡張・移転特例)
上限金額・助成額
250万円

横浜市では市内に事業所等を持つ企業が、研究所を市内で拡張する場合に助成金を交付します。
床面積50㎡あたり50万円
上限 125万円
子育て、モビリティ、脱炭素の分野は、事業所等の床面積に応じて、最大125万円を上乗せします。

医療,福祉
情報通信業
製造業
ほか
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