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村上市では、市内で生産された農林水産物や市内の農林水産物を使用して加工された商品などを、首都圏を中心とした市外の取引先へ流通したい事業者に対して流通・販路拡大の支援をします。
（例：岩船米コシヒカリ、各種魚介類、市内農林水産物を使用して加工された食料品）
申請が初年度の場合：対象経費の2分の1、補助上限額50,000円
申請が2年目以降の場合：対象経費の3分の1、補助上限額33,000円
上越市では上越妙高駅周辺地区商業地域内において賃貸オフィスに入居する企業の家賃の一部を補助します。
1企業につき1年間に最大100万円を3年間補助します。
さいたま市産業創造財団では、医療・ヘルスケア機器開発を進めるさいたま市内の中小企業様が試作開発から上市までを実現するための総合的な支援として、「医療ものづくり推進のための試作品開発・製品化支援事業補助金」に係る申請を、以下の要領で広く募集します。
上越市では市内のものづくり企業が生産性の向上や付加価値額の増加等につなげるデジタルトランスフォーメーションに取り組むために必要なIT人材の育成や最先端設備を活用して行う実証実験に要する経費の一部を補助します。
・人材育成事業
国、新潟県、にいがた産業創造機構、中小企業基盤整備機構（中小企業大学校を含む）、上越商工会議所、新潟県商工会連合会、ものづくり支援パートナー協定締結大学、県内金融機関、金融機関系シンクタンク、民間コンサルティング企業、日本政策金融公庫等から講師を招へいして行うDXの推進につなげる研修の実施
・上記に掲げる研修機関において実施するDXの推進につなげる研修への従業員の参加
補助対象経費の2分の1以内・限度額5万円
上越市では市内製造業が行う技術の伝承や技術力向上のための取組を支援し、ものづくり産業の持続的発展に役立てるため、外部講師を自社に招き実施する研修や研修機関において実施する研修への参加に要する費用の一部を補助します。
・講師招へい型
補助金額等
補助対象経費の2分の1以内・限度額5万円
・派遣研修型
補助対象経費の2分の1以内・限度額3万円
県では、県内食産業の振興を図るため、県内の食料品製造業者等が行う、地域の食材等を活用した商品開発や食料品廃棄物等の削減などの持続可能社会の実現に向けた事業に要する経費について、その一部を補助します。
上越市では地域産業の技術の高度化および新たな事業分野への進出等を推進するため、市内中小企業者等が行う新技術・新製品の研究開発、市場開拓及び商品化に要する費用の一部を補助します。
・補助限度額等：最大300万円（補助率3分の2）
本県の優れた農林水産物や地域資源等を活用した商品開発やサービス等の継続的な創出により、農林水産業を起点とする新たな食産業の振興を図るため、農林漁業者自ら又は直売所や加工所を核とした地域の6次産業化、さらに農林漁業者と連携した食品製造業者の新商品開発及び事業規模拡大の取組みに必要な機械導入等を支援します。
（1）県内食品製造業者が県産農林水産物の利用拡大のために行う食品加工機械等の導入
（2）農林漁業者自らの6次産業化の取組みに必要な機械等及びそれらの導入に伴う施設改修
（3）地域の農林漁業者が利活用できる6次産業化拠点施設（直売所、加工所等）で使用する機械等の導入
補助金の交付の対象となる経費は、プロジェクトの目標の実現に直接的に必要な事業であって、事業実施計画に基づく事業に要する経費とします。ただし、機械等の単なる更新に係る費用は対象外となります。上限額は次のとおりです。
1.食品製造業者が取り組むプロジェクト：3,000万円
2.自らの6次産業化に取り組むプロジェクト：3,000万円
3.地域の6次産業化に取り組むプロジェクト：4,000万円
1.食品製造業者が取り組むプロジェクト県:3分の1以内
2.自らの6次産業化に取り組むプロジェクト県:3分の1以内
3.地域の6次産業化に取り組むプロジェクト県:4分の1以内、市町村：12分の1以上
令和5年6月23日（金曜日）各総合支庁必着
各市町村の受付期間については、各市町村の所管課にお問い合わせください。
県では、地域経済の維持と持続的発展に向けて、自社のステップアップにつながる前向きなビジョンを持ち、原油高・物価高騰対策に向けて、商工会・商工会議所と連携して、事業転換や業態転換などに取り組む県内の小規模事業者を支援してまいります。
公益財団法人岐阜県産業経済振興センター及び岐阜県商工会連合会において、補助事業を行っていますので、是非ご利用ください。
県内に主たる事務所を有する小規模事業者
(1) 事業転換や業態転換、新分野・新事業への展開に取り組む事業
（想定する事業の一例）
(2) 販路開拓や業務効率化など、既存事業からの展開に取り組む事業
（想定する事業の一例）
※ご申請内容により、申込先が異なります。
(1)に係る申請は、（公財）岐阜県産業経済振興センターへ、
(2)に係る申請は、岐阜県商工会連合会へ提出してください。
詳しくは、以下に記載した各団体のホームページをご確認ください。
補助対象経費の3分の2以内
3,000千円
令和5年4月10日（月曜日）から令和5年5月17日（水曜日）
柏崎市は、新型コロナウイルス感染症による経済停滞から企業活動の再開に向けて独自の技術や技能を守り、雇用の維持を図る中小企業者を支援するため、奨励金を交付します。
・対象期間（改正後）
令和5(2023)年1月31日までの期間を1日でも含む判定基礎期間までに支払われた休業手当
・奨励金の額
休業手当の額の10分の1
雇用調整助成金などの支給決定の都度、申請が可能
一事業者当たりの支給上限額は300万円（奨励対象期間が複数年度にわたる場合は、限度額を超えない範囲で、年度ごとに申請が可能です。）
